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2013年8月31日

2013年度版「自己満足の英雄に陥らないために」勤め人のみなさんへ





おはようございます。

2013年8月最後の日に書いた「自己満足の英雄に陥らないために」という記事を改めて紹介します。

自己満足の英雄にならないようにしたいです。

加えてあなたが管理職以上の職階にあるのなら、経営者なら尚更そのような英雄を周りに作らないことも大切です。

多くの仕事と作業をこなしたにもかかわらず、やることは積み上がるばかり、そして机の前に片付けていないそもそも手を付けていない案件が山積み状態の金曜日21時だとしましょう。

あなたはここでどう考えますか?

「とりあえず金曜日は深夜まで働いて、土日も返上して自分が作業すればいいね」と考えてしまうとしたら、それはあなたにとっても会社にとっても間違いだと勇気を持って言いたいです。

逆にさらに問題をこじらせて増やすだけだと。

筆者も、最近のキャリアで関わりを持ったスタートアップ企業の初期やその前のシステムトラブルに見舞われたレガシーな銀行システム部門に所属していた時代においては、一週間(文字通り土日も含んできっちり7日間)で、例えば100時間くらい仕事場にいたこともありました。

渋谷の会社の社長のようですね(ヒラ社員なのに)。



それでも休むべきだったと今でも思う



しかし、今思えばあのときもう少し休むべきだったのです。

唯一夜寝る時と、昼飯のうどんを5分でかきこんだあとで高層ビルの屋上近くの非常階段踊り場でつかの間の仮眠を取る以外にも、必要なのは積極的な休息だったのです。

ということで、過去の苦い、失敗の経験を踏まえて学んだことをここに記しておきます。

重要な締め切り直前やビッグディールの最終コーナー、どうしようもないシステムトラブル対応や深夜の本番データ移行作業や週末バッチ処理を見据えた残業には、いろいろそれぞれ拠ん所ない事情があります。

 そして、自分がやらねばならないという責任感と善意に突き動かされて作業し、目的を一応達成した時には「自分は会社の英雄だな」という満足感に包まれて帰宅し泥のように眠ります。

しかし、自分が「会社の英雄だった」という快感を一度味わってしまうと、加速度的に自らの働き方に「余計な過大な期待」を持つようになってしまいます。

すなわち、過去に成し遂げた仕事量(と残業量)を「基準」として、その前提で見積もった作業をこなさなければ英雄じゃないというような気になってしまうのです。

自分に対する自分の期待が大きくなりすぎ、これっきりだったはずの大規模残業や休日出勤が、いつしか頻繁な「日常」になっていくのです。

そして、次のステップとしてこのような過剰な働き方を有形無形に周りに「推奨」「押し付け」ていくようになります。


大きなお世話だ


まさに、大きなお世話で真っ平御免な仕事クズ人間の出来上がりです。

このような困った会社の英雄が周りに増えていくと、子どもや助けが必要な家族(介護が必要な相方や親など)のいるまともなスタッフが働きづらくなります。

まともなスタッフが働きにくくなり、自己満足の英雄が自己満足に闊歩する職場はあまりよろしくありません。

私がシステムトラブルに見舞われた銀行の基幹システム(預金や融資、内国為替など)の部門にいたときは、ヒラの私は独身で、はっきり言って家(会社の寮)などに帰る必要はむしろないくらいだったので、寝袋やもっといえばシュレッダーにかけた紙を入れておくビニール袋にタオルを置いてその上に寝るといった荒業をやっておりました(盛ってません、マジです)。

上長である課長代理や課長は、それでも家族や子供がいるので、遠い家までタクシーや終電で(早い場合)帰っていました。

でもヒラの私を残すのに若干の後ろめたさがあったはずなのです。

私はその上司の心に沿うことすらできませんでした。

それどころか、深夜に帰ろうとする部長が床で寝袋で寝ている私を踏みそうになったとき、誰のお陰でこのシステムは回ってるんだなどと言ったくらいです。



こいつはいかんやつです



会社の英雄という状況に酔っていたのでしょう。

そして、本人の体調や親の介護がある、子育てなどの事情で残業ができない、週末も別件で働けない「まともな事情の」人に対し、自然に「怠けている」「一生懸命じゃない」と感じるようになってしまうのです。

「会社の英雄」に凝り固まってしまいますと、子育て理由で全時間を仕事に投入できないスタッフが働きにくくなります。

全時間を仕事だけに投入する人員は、その他のすべての子育てとか介護とか地域貢献とか自己啓発とかそういった、人格形成滋養のために必要なすべてのスキルとネットワーク取得の機会を自ら放棄しているともいえます。

こうした人間としての滋養の形成により、より効果的な仕事のやり方にフィードバックして生産性を上げたりもっと上位からの仕事のやり方を覚えるということが、社会人としての成長なのですが、そうした機会を自ら閉じているのです。

そうして人生そのものを閉ざしていくのです。

そして、そうした自己満足人間がはびこる組織は、いつしか業務成果に基づいた正当な評価は影を潜めてしまい、単なる根性と自己犠牲が組織評価の差別化要素になるのです。

本来会社は違います。

自己満足に高い点数をつけてはならないのです。

客観的な業務成果や顧客満足といったできるだけ定量的な指標が必要になります。

定量的な営業成績や業務成果を得るためには、単に会社に詰めているだけではダメで、共用とか行動力とかオンオフのメリハリ切り替えとか自己啓発とか英語とか会計知識やその他諸々人間社会に対する深い洞察や考察力、構想力、要するに人間としての幅が絶対に必要になってまいります。

そして、残業が日常化すると、ある仕事を達成するのに必要な日数を考える際に、当然のように目いっぱいの残業を計画に組み込んで無意識のうちに見積もってしまうようになります。

そして、いつも日程に比して仕事量が過剰になってしまい、実際にそれを実行するとなると仕事量が多すぎて、チームメンバーが燃え尽きるか手抜き作業となりどちらにしろ組織は持続しないのです。



自己満足のすばらしい仕事は素晴らしくない



そして、もう一つの罠ですが、深夜まで集中して仕事をしていると、なんとなく自分が深夜に「すばらしい仕事」をしていると錯覚してしまいます。

現実は、標高5,000M以上の高地にいる登山家が、低酸素のため頭が働かず靴紐を結ぶのに1時間かけてしまうような、質の低く時間がかかる作業成果しか示していません。

全て、私の実体験から言えることです。

深夜まで熱中して会社規程や規約を書いたりテストプログラムケースを考えて、翌朝げっそりした顔で職場で起きて、出社してきたメンバーに示すメールを書いているとき、発覚するのが瑣末なエラーやそもそもの前提の取り違えやタイプミスのオンパレードです。

深夜1人での作業は、周囲に自分の仕事と進度をチェックする人がいないため、自己満足に陥りミスも起こりやすいのです。

本来ならば、残業などせずに家で寝るなり風呂に入るなりして、積極的に休むべきだったのです。

そして、積極的に休む効果はてきめんです。

思考が明晰になり、作業から帰結される会社の方向性についてより戦略的に考えることができます。

集中力はより高まり、生産的になります。

そして何より、周囲のメンバーに対して、より強い連帯感と責任感を持つことができるのです。

加えて家族との時間はより安定します。

自分はうまくいっていないのではないかという、ふとした瞬間に虚しくなるといった不安感からも解放されるのです。

人ができる仕事量には限界があります。

英雄ではなく会社にとって必要な生きたメンバーになりましょう。

そうすれば時間の使い方について賢くなり、個人の時間という決して無駄遣いすべきではない時間を大切にすることで、会社の時間の生産性も高めることができるようになりましょう。

会社にとっても、真に必要で、「面倒臭い」人員になってしまっては悲しいところです。

オチがありませんが今回は以上です。

(平成25年8月31日)

2013年8月30日

自家発電した電気の貯め置きと電気の地産地消を推進するという話





おはようございます。

2013年8月の記事です。

我が家に、太陽光充電式卓上LED電気スタンドというのが届きました。

とても小さい卓上LEDランプですが、夜ちょっとした明かりが欲しい時に重宝しています。

何しろ、コンセント(やPCなどの電源)に繋がなくてよく、配線を気にせずLEDスタンド自体を身体と一緒にいろいろ移動させることができるのです。

これは大して広くない自宅においても電気の地産地消だと悦に入っていながら、想像が膨らんできたのでここに記しておきます。

そもそも太陽光発電で発電した電気をバッテリーに「ためておく」技術が現代社会では未成熟なので、この日本はでっかい発電所(火力だろうが原子力だろうが水力だろうが問わない)からこれまたでっかい高圧線を引っ張ってきて幾つもの変電所を経てから各産業用家庭用近くのトランスから配電されています。



送電ロスは膨大



送電ロスは膨大です。

例えて言えば、100キロメートル離れたところでかき氷をつくって、トラックでそのまま運んで配るといったところでしょうか。

100メートルのストローでコップ一杯の水を飲むというのでも良いでしょう。

実際に使われる電力のうち、ほんのわずかしか実際に使う場所に残らないのです。

では、大規模電力が必要な産業用はここでは置いておいて、家庭用・個人用に高性能のバッテリー(電気の財布)を配布しては如何でしょうか。

すでに、筆者のようにスマホなどの個人用デバイスの電池切れを防ぐために、携帯バッテリーを一緒に持ち歩くというライフスタイルを取られている方も多いかと思いますが、それを敷衍し、一家に一台、高性能バッテリーを設置します。

まずは同じ電気でも電気代は夜のほうが昼より随分安いので、夜に充電しておいて、昼に使うだけでかなりのコスト減につながります。

しかし、筆者などより先を考える人のはそのような既存の発想からもっと自由に飛んでいきます。

太陽光パネルを設置し、この高性能のバッテリーに接続し、昼間の太陽光発電分のみで一戸建の電力をまかなってしまうという発想です。

こうすれば、家庭用電源について、電力会社からの配電もなくせます。

電力を全く使わなくてもかかる基本料金も削減でき、電力会社側もどのような家庭にも(赤字でも)供給しなければならないという(電気事業法上の)縛りから解放されます。

そうすると、敷地内の太陽光で発電→蓄電した分を、まさに電気の財布のようにメーターで見ながら、必要に応じて電気を使うという生活になります。

地域通貨ならぬ自宅電気が第二の通貨というか収入に準じたものとして利用できるのです。

これは、今行われれている「再生エネルギー全量買取制度」よりよほど画期的です。

なにしろ作る人と使う人が一緒であり、送電ロスは極小化されます。

正味の話、電気の消費地からかなり離れた平原に10メガソーラークラスの太陽光発電設備を建設しても、確かに発電した分は電力会社が強制的に買い取ってもらえますが、実際その発電分が各家庭にどのくらい届いたのか不明です。

もしかしたら、再生エネルギー買い取りのコストは各家庭に負担金として掛かってきているのであり、総体としてのコストはもしかしたら増しているだけなのかもしれないのです。

具体的に、ひと月の電力使用量が600kwhの家庭の場合、90kwhのバッテリーを装備すれば、一日の消費量は30kwhということで、3日間雨が降って太陽光発電ができなかったとしても、とりあえず電気は足りることになります。

また、ディーゼルで動く小型発電機をバックアップに持っておけばよいです。

これは各家庭1個でなくて大丈夫で、地域の消防団の隅っこに1台置いておけばよいではないでしょうか。

また普及し始めた電気自動車も「大きな乾電池」よろしく流用できます。まさに電気エネルギーが地域通貨として活躍しはじめるのです。

確かに、月600kwhの電力料金は、既存の電力会社で試算すれば月15,000円程度かと思われ、この月15,000円=年180,000円のコスト減効果のみで、完全電力自給自足にかかる初期設備投資と期間減価償却費を賄えるかというと、なかなか難しいと思います。

明治以降、既存の日本全国に張り巡らされた電力発電送電網は、それなりに最適化され、おそらく最も効率的に整備されてきたと思いますし、いきなり個々の家庭での自家発電のほうがコスト面でも安くなることはしばらくないでしょう。

しかし、大量生産大量消費の時代は終わった、という意識をエネルギーの分野まで完遂しなければ、化石燃料やウランといった有限資源に頼った経済産業構造からの脱却は難しいでしょう。

今年の夏は暑かったです。

暑いというより高齢者の方などには特に生命の危機だったと思います。

これ以上CO2を出してあの夏を繰り返したくないと、暑さ和らぎつつある8月末に考えたものであります。

今まで通り、便利ですが原発や大規模火力発電所のような、放射線やCO2といったリスクのある、巨大独占企業「だけ」に寄りかかった暮らしを少し改善したいものです。

まったく、しなければならないことが多くてちっとも退屈しない時代ですが、長くなったのでこのへんで終わります。

クーラーつけっぱなしで節電した筆者からは以上です。

(平成25年8月30日)

2013年8月29日

(歴史を振り返る記事)米国発の金融危機2008年はどうして起こったのか




おはようございます。

2013年8月の記事です。

昔、2008年9月、巷で「リーマンショック」という世界的金融危機の引き金になった事象ですが、これはどうして起こってどう帰結したのかを振り返りたいと思います。

米国の大手投資銀行、この投資銀行という響きは高所得の専門家集団が働いているところというイメージがありますが、要すれば日本で言うところの証券会社、少し具体的に言えば顧客からの預け金が預金保険の対象にはなっていないノンバンク、といったところです。

預け金が預金保険の対象となるれっきとした「銀行」ではありませんのでご注意下さい(因みにこの金融危機後、かなりの投資銀行が、銀行法上の「銀行」に衣替えしました)。

この投資銀行、コールマネーという市場から吸い上げた借入金を操り、自己資本に加える市場からの借入金の比率であるレバレッジを極限まで高めて金融ギャンブルに邁進してしまうという良くないインセンティブも持っている存在です。

破綻したリーマンブラザーズのレバレッジは60倍だったとのことです。

これは、持っている資産価値が2%下落すればすぐに債務超過になるという水準です。

しかし危機に陥った米国大手金融業界もしたたかでした。



金融システム維持を人質にして公的資金をねだった



金融システムの維持、をお題目(人質)に政府に巨額の公的資金の投入を政府に迫ったのです。

確かに総体としての「金融システム」は守るべきですが、経営を間違えた個々の金融機関をただ救うだけでは、ギャンブルした損を政府(国民の税金)に被らせる、ということになり逆効果です。

事実、この金融危機後、金融システムの正常化の旗印の下、巨額の公的資金の投入が続きましたが、真に資金を必要としている中小企業や住宅ローンにあえぐ庶民に流れたという話はあまり聞かず、例えば破綻した大手金融機関幹部の会社残留ボーナスに費消されてしまったのではないかとも言われております。

私たちは、政治と経済の仕組みを丁寧に解きほぐし、しっかりと物事の本質を見据えた投資判断をしていきたいものです。

(平成25年8月29日)

2013年8月28日

2013年には日本国内での水上太陽光発電が実現していたという話です





おはようございます。

2013年8月の記事です。

全国自治体の熱い視線を受けている日本初の「水上メガソーラー施設」が埼玉県桶川市にあります。

通常、太陽光パネルは地上に設置しますが、なんとここでは調整池の水面に浮かんでおります。

風速40メートルにも耐えるフロート設計で、さらに水の上に浮かんでいることからパネルの温度上昇を抑えられ、発電効率も良いそうです。

また、地上に設置した場合の除草コストもかかりません。

日本初の水上式メガソーラーは、その名も「ソーラーオンザウォーター桶川」。

桶川は筆者の知り合いも議員をされていたりといった縁がありまして、なかなか進取に富んでいるようです。

東京都心から50キロメートル圏内にある埼玉県の桶川市内で2013年7月19日に完成して、発電共用を開始しました。

発電能力は1.18MW(メガワット)で、一般家庭で約400世帯分の電力使用量に相当するとのことです。太陽光パネルは水面に浮く形で設置しており、桶川市によると、風速40メートル、水位差9メートルの変動にも対応できるとのことです。

一般に太陽光パネルは温度が上昇すると発電量が減少してしまうため、実は真夏は日照は最大近いですが発電効率は下がってしまいます。

水上は地上に比べて温度が上がらないため、発電量が10%ほど増えることが見込まれるとのことです。

水上式のメガソーラーは、地権者(調整池なので地面ではありませんが)である桶川市から調整池水上の使用権を有償で(例えば20年)取得して、発電事業を推進します。

桶川市環境課によると、1平方メートル当たり150円という行政財産の使用料の他にも、発電設備に対する固定資産税も得られ、更に調整池の維持管理をメガソーラーの事業者の義務としたため、市にとっては大変コストメリットもある「おいしい」案件だとのことです。

狭いニッポン、いろいろな工夫でまだまだよい方向での発展余地がありそうです。

海上に太陽光パネルを設置できる日も近いのではないかと思いました。

こちらからは以上です。

(平成25年8月28日)

2013年8月27日

米国経済の回復は本物なのかどうかを2013年8月時点で論じてみました

ニューヨーク


おはようございます。

2013年8月の記事です。

2013年8月時点、世界的に株式市場も将来不安からなかなか上向かない現在、米国経済については一見株高により、うまく不況からの脱出がはかられつつあるように見えます。

しかしそれは一面的な見方だと筆者は見ます。

株高を演出したから経済の足腰が回復したと見るのは早計です。

本当に米国経済が力強く回復しているのであれば、円高はもっと是正され、1ドル120円くらいの水準に落ちついても良いはずです。

確かに1ドル80円から100円弱までの円高是正は進みました。

しかしそこまでは行っていません。

それはやはり米ドルへの信任が揺らいできていることの証左だと考えるのです。

日本経済は確かに良くない、でも国民の営々と蓄えていた社会資本や貯蓄がまだまだ眠っていて掘れば出てくるわけです。

安全で品質の高い製品やサービス技術も多く残っており、資金の逃避先として、またリタイア後を過ごす土地、文化、社会資本として、四季のある日本は食文化・住環境含めて世界的に見れば比較優位にある、(放射線の事故が起こったとはいえ)安全で清潔な都市、低い犯罪率、総体で見れば世界的に稀有な存在です。



米国型消費大国によるGDP費消経済の再来なるか



米国型消費大国によるGDP成長は、現在はFRBが危機対応ということでドル紙幣を刷りつづけることでかなりのオーバーヒート状態で突っ走っていますが、これはいつまでも続くわけではありません。

株高の演出と引き換えに、通貨の信頼は揺らぎ、結局個人消費と企業投資は、財政赤字と貿易赤字を住宅価格の上昇分の借金でまかなっていた、という米国発バブルの発生リスクはかつてないほどに高くなってきていると思うのです。

日本も財政再建や消費税増などで大変ですが、かといって日本より投資に適した国が本当にあるのか、これは大変慎重に判断すべき事柄だと思います。



2016年8月に付記しますが、今度は日本のほうが行きすぎた金融緩和と財政出動のひずみが生じているようで、インフレターゲットとして設定した年率2%の物価上昇など先送りの連続で、全く進んでいないといっても過言ではない状態となっています。

逆に米国は金融緩和を終了し、利上げのタイミングを図る状況まで改善しています。

景気は循環するのか、政策の介入は本当に経済にとって良いことなのか、いろいろ考えさせられる今日この頃です。

こちらからは以上です。

(平成25年8月27日 最終更新:平成28年8月27日 土曜日)

【関連記事】

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2013年8月26日

2012年のあの日に消費税増が可決されたということを振り返る記事




おはようございます。

2013年8月の記事です。

思えば少し前の話なのですが、随分昔のことのようです。

「消費増税法案」が衆院可決されたのは2012年6月26日の衆議院本会議です。

当時の政権与党であった民主党、そして野党だった自由民主党、公明党の3党合意により、消費増税を柱とする社会保障・税の一体改革関連法案が可決されました。

政治は経済の「枠組み」を決める話ですから、ある程度大きな考えを持っておかなければなりません。

しかし、遡ってよく考えれば2009年総選挙で国民が示した「民意」が、選んだ政治家たちの「造反」で、反故にされた瞬間でもあったわけです。

そもそも、その前の2009年8月の衆議院議員総選挙時の「民意」とは、「官僚主導」による「税金のムダ遣い」を続ける「自民・公明政権」に対し、国民が明確に否を突き付けたものではなかったでしょうか。

そして、「国民の生活が第一」として、「政治主導」「税金のムダ遣い・天下り根絶」「4年間は消費税を上げない」「子ども手当で現金を直接配る」と訴えた民主党に、「政権交代」を託したわけです。



気づいたら官僚主導に逆戻り



それなのに、気がつけば「税金のムダ遣い・天下り根絶」はほとんど解決されぬまま、いつの間にか「(専門性高くやっぱり有能な)官僚主導」と「決める政治」の名のもと、大して経済も回復していないのに国民の生活をさらに窮乏させる「消費税増税」が、政権与党の民主党の旗振りのもと、自民・公明との合意により可決してしまいました。

これは明らかに、総選挙時の国民に対する負託を果たしたわけではないと見られました。

一部、反対して民主党を離党した議員もいましたが、そのような経緯で(当時野党だった勢力も含めて)増税がなされているということは、国民諸氏はもう一度踏まえておいたほうがよいと思います。

それから1年、衆議院議員選挙、参議院議員選挙を経て再度政権与党も交代し、そして現在のところ日本経済及び株式市場は、なりふり構わぬ金融緩和と財政出動により今のところ落ち着いているようですが、これをもって消費税増も織込み済とするか、難しい岐路に立っていると思います。

個人的には、消費税についてもそうですが、一緒に改革するはずだった社会保険料についての検討状況が今ひとつのようなのが気がかりです。

あと、議員定数削減はいつ実現するのかも。。

(平成25年8月26日)

2013年8月25日

一票の格差問題というものを一般の人にもわかりやすく考察してみます




おはようございます。

現在は2013年8月です。

本日は、一票の格差問題について考察します。

今回は民意がもっともダイレクトに反映される衆議院議員選挙について書きます。

最高裁判所が「違憲状態」だと判断したまま行われた2012年12月の第46回衆議院議員選挙で、再び裁判となれば「違憲状態」という猶予措置ではなくはっきり「違憲」という判決が下るのではないかと思われていますが、違憲というすっぱりとした判決が出ることはないだろうと筆者は思っています。

一票の格差は、例えば選挙人名簿登録者が最も多い選挙区である千葉4区(50万人弱)と最も少ない選挙区である高知3区(20万人強)で、同じ一人の当選者を選ぶのに約2.42倍の格差があるのはおかしいのではないか、という問題意識です。

法の下の平等に反するというものです。

そして、違憲判決というのは選挙自体を「無効」としてしまうことです。

つまり、あれだけの国民総出のイベントを、単なる用紙の提出行為にすぎないということで無かったことにするということです。

そして、選挙のやり直しになるわけですが、さて、誰がどの正当性をもって、その一票の格差を是正する選挙区の区割り直しを実施するのか(公職選挙法の改正を行うのか)ということになります。

もし、選挙が全体として大変な不正なものであったならば、不正なき状態でもう一度選挙をやり直すことは可能ですが、区割り自体の問題なので、実は公職選挙法を先に改正して、国会で新たな区割りを決めておかなければならないのです。

選挙が無効となればその審議できる「機関」「主体」がなくなってしまいます。



ニワトリが先か卵が先か



ニワトリと卵の問題です。

ここで、仮に解散前の衆議院議員の立場で決めてもらおうとしても、衆議院議員の任期は4年であるので、仮に憲法7条による(内閣による)解散であったとしても、既に今日においては本来の任期は切れているわけで、それもできないと思われます。

最後の方法として、解散時の緊急事態として、生きている参議院の緊急集会でやることを検討することになりましょうが、実際選挙区の区割り是正は緊急事態とは言えません。

いつでもできるわけですから。

そういうことで、憲法学徒的には、「法の予定せざるところ」ということになってしまうのです。

そもそも、完全な一票の平等を志向するならば、全国を1選挙区とするしかありません。

定数300の、全国1選挙区ということになります。

しかし、選挙民としては1,300人以上の候補者の中から、1人を選ばなければならないことから、現実的な選挙とは言えなくなると思います。

そもそも、都会の選挙区と農村部の選挙区では、面積でいえば軽く十倍以上、数十倍になっています。

そもそも、小選挙区制においても中選挙区制においても、死票は必ず出るので(死票の出ないのは選挙の名に値しない)、一票の格差は、「生き票」の格差と言えましょう。

生き票、としての格差を言うのならば、当選者の得票数は必ず相違するので(候補者の出願状況や投票率による)、そこまで言ってしまうと選挙制度自体の否定になってしまいます。

それを格差と言ったところで何にもなりません。

すなわち、選挙民にとって完全に平等などという状況は作り出されないということになります。

一位当選者同士を比べて、ある候補は10万票を超える得票を得て当選したが、ある候補は6万票台だった、でもどちらも完全な衆議院議員です。

現在の衆議院議員選挙の区割りは、まず各都道府県に定数1を割り当ててから決めていることもあり、さらに、最も少ない配分が都道府県あたり1議席もしくは2議席であるため、一票の格差最大値は都道府県への配分段階で1.5倍~2倍となり、都道府県内の選挙区割りを工夫しても結局2倍程度にならざるを得ないのです。

2倍は合憲で、それ以上は違憲だという、境界線を決める根拠はどこにもありません。

さらに一県に1名の国会議員も出せないとなると、そもそも県の単位では狭いニッポン数が多すぎるという道州制議論に飛び火します。

厳格に一票の格差を是正すれば、都市部の沢山の選挙区ができて、農村部にはほとんどいないことになります。

それ自体の価値的判断は置きますが、それよりも、小選挙区制にすることで、「誰にも投票したくない選挙区」が続出する方が問題だと思います。

支持する政党の公認候補者が支持したくない人だったら、さらに他の候補も消極的にも投票したくない、といった状況や、自分の選挙区に大政党の有名大物政治家がいて、何十年もその候補が当選し続けることになる(10期当選ならば約30年)と、その地域に住んでいる反対意見の有権者は全く反映されないことになります。

何十年も賽の河原並に死票を積み上げなければなりません。

そういうことで、筆者はやはり中選挙区制の復活が望ましいと考えています。

政権交代が起こりにくいといった批判もありますが、それは政権与党以外の政党の体たらくが問題であって、制度の問題ではないと思うからです。

そもそも、同じ政党でも大きな政策や考え方については賛成・反対・様子見と様々な立場の議員がいます。

そして、国民がいちいち政策に口出しするのは議会制度の予定しているところではなく、代議制とは自らに代わって議論を経て国民一般意志を再現してくれる自由な立場の代議士を選ぶという政治形態です。

政党のマニフェストで投票するなら、議員は起立と拍手だけするロボットでよくなります。

政治とは有権者一個人の目線ではなく、日本国全体のことを考えて行わなければなりません。

議員は国民全体の代表、と憲法にも高らかに謳われています。

党派出自にかかわらず、そういったことのできる人間に投票し、政治を「託せる」制度が望まれます。

(平成26年8月25日)

2013年8月24日

税制度が株式市場に与える影響についてさわりだけ議論します




おはようございます。

2013年8月の記事です。

今議論の的となっております消費税に限らず社会保険料や税金一般は、社会資本維持の最小限のコストという観点に引き換え、企業収益、ひいては株式市場には一般にマイナスの要素となります。

当然ながら、もらえる税金という発想はほとんどないので(一部の石油産出国では事実上もらえる税金というのがあるそうですが筆者不勉強により未確認です)、せめて行われている制度としては、一旦源泉徴収なりで払った税金の還付を受けるという程度です。

さて税金、の中で直接税と言われる法人税や所得税は、利益や所得のある会社や個人に課されるもので、さらに累進課税という方式により、高額所得者には大変厳しい「所得再分配」という制度となっています。

社会の貧富固定化防止のための制度ですが、税額、ではなく税率、を累進させるというのは、なかなか個人にとっての意欲を削ぐものです。

そして法人税の方は、日本では一律40%程度、ということでこれは非常に高いものです。



税金の安い国がある



香港やシンガポールでは18%程度と、およそ半分です。

利益の還付、を株式価格の上昇で吸い上げるという意味では、日本の株式市場より香港やシンガポールの株式市場のほうがよほど実入りがよいということになります。

ただし、社会インフラというものの安全性までコスト換算すれば、日本の安全性や治安、について一定の評価はされてしかるべきとも考えられますので、一概に論評はしにくいところです。

消費税のような間接税については、累進課税の問題が生じにくく、今後の衡平な税制度の構築のためには避けて通れない議論です。

酒税という間接税の熱心な納付者であります筆者からは以上です。

(平成25年8月24日)

2013年8月23日

消費税に財源確保を求めるに至った政策過程(おさらい@2013年)





2013年8月の記事です。

2012年8月くらいのずいぶん前の話になります。

消費税を現行の5%から上げて、その上で社会保障と税の総合対策を考えていきましょう、という法案が衆議院を通過しました。

実はこれ、当時の政権与党の民主党の選挙公約(マニフェスト、と当時は呼んだ)には書いていなかったことなのですが、その後の(特定の選挙区民ではなく全国民の代表たる)国会議員の「自由な討論」により、急速にこのような最重要な政策課題となり、野党であった自由民主党と公明党も巻き込み一気に衆議院を通過したのです。

一部のマニフェスト原則論を墨守する60名程度の勢力が態度を鮮明にして党議拘束を破って反対票を投じましたが、野党も賛成するので本法案が成立するのは確実な情勢となったものです。




一度作られた法律は変えにくい




一旦法律になってしまったら、それをなしにします、という法案を作成するのには同じだけの労力がかかるため、日本において将来的に消費税10%、は既に所与のものとなったということで株式市場も反応したようです。

そして、この半年、大胆な金融緩和と財政出動を進めて一旦は持ち直した株価も、どうやら踊り場に差し掛かっており、どうも株価は長期的に低迷するのではないかという見方も持ち上がっています。

個人消費は日本のGDP全体の約60%を占める重要な経済行動です。

この行動に、現在から5%もの上乗せの負担をかけるということは、単純にGDPの60%×5%、3%の下げ圧力になるということです。

増税肯定派はこれで税収が安定して財政規律(=日本国債の信認)が確保されると考えていますが、一方その元となる経済は冷えきり、おそらく消費税の実入りは想定を大幅に下回るという反対派の主張です。

(平成25年8月23日)

2013年8月22日

ナンピン買いというのは我慢の投資戦略だという株式投資のお話です



おはようございます。

2013年8月の記事です。

ナンピン買いとは、下がっていく株価について、同銘柄の株を買い足していくことで、保有簿価を切り下げていく投資の方法を指す言葉です。

切り下がってはいますがその後も一貫して下がり続けている株であれば、現在の値段は既に持ている簿価のはるか下ということにもなります。

そして買い足す→更に下がる→買い足すという流れの中保有株の含み損が加速度的に上昇することになります。しかし、我慢しつづければ、いつかは上昇に転じるわけでその時の開放感は格別です。

下がっていく株を買い足していく場合、必要な見極めは2点です。まず「潰れない会社」であること。

次に「回復する見込みが存在すること」です。0円になってしまえば上昇可能性は無くなりますから、一点目は絶対に重要ですし、塩漬け期間を少なくしたいならば回復する見込みがあることをしっかりと判断しあとは信じて買い進むしかありません。



安くなれば買えばいいがリスクは増します



それから、買い足すということは自分の資本のかなりの部分を同一株式会社に投入するということですので、価格変動のリスクは大変大きくなります。

調子に乗って買い足していくと傷口が大きくなる場合もありますので、一定の損切りルールと共に適切な運用を行うことを強くおすすめします。

「下手なナンピン素寒貧」なんてことにならないよう気をつけましょう。

上昇に転じたときは、上昇の動きが一服するまで持ち続ける胆力も必要です。含み損が解消した瞬間嬉しくて売ってしまいたいところですが(筆者などはまさにその口です)、そこを我慢するところが重要であり難しいところです。

(平成25年8月22日)

2013年8月21日

ブログ開設にあたり筆者兼管理人からご挨拶をいたします




おはようございます。

2013年8月のはじめの記事です。

一部の方にはすでにお知らせのとおり、
私管理人は今までの不動産投資信託(J-REIT)の資産運用会社、
から、
地元個別ビルの保守管理運用会社、
に異動しました。

まったく違った環境ですが大変新鮮な気持ちで頑張っています。
早速ですがここで感じたことがありますのでここに問いたいと思い筆を取らせていただきます(前にツイッターで流しましたが反響が大きかったので、
一部加筆修正の上再掲)。

今までは、
不動産という資産を運用する「大家」の立場で、
「利益を出すこと」をよいこと、
として仕事を進めておりました。

その中で、
発生する費用(コスト)は、
必要なんだけどいわば必要悪として、
できるだけ削減することが理にかなう、
と考えておりました。

あくまで、
事業成績を判断するものは利益。
どのようなファイナンスの本を読んでもそう書いてある。

売上-コスト=利益、

この利益の長期安定分配こそ、
投資家(株主)の利益であり、
そこに資産運用会社としての鼎の軽重が問われる、
その合理的な「理」に何の違和感もなく進めてきました。

しかし、
ここに来て、
見方が深まりました。
それは何か?

コストは仕事であり、
雇用であり、
そこに関わる人々を潤し、
生活の基盤を作っているきわめて大事なものなのです。

総資産1,600億円の不動産投資信託、
そこからあがる一年間の賃料収入は約140億円(保証の限りではないですが)。
いろいろなコストを差し引いて、
これまでは年間約40億円程度を利益として投資家に分配してきた、

ということなのですが、

その40億円の利益は、
一旦利益と認識されて各投資家に分配されたが最後、
どこにいったかもよくわからない、
消えてしまうはかない存在なのだなあと思ったのです。

投資家は世界中にいます。
したがって利益は世界中の投資家に分配されます。

しかし、
利益がその後どうなったのか、
利益を出した、
それを分配しちゃった我々はわからない。

多分、
利益を直接受け取った投資家にもわからないのではないでしょうか。

利益とは、
それを出すために多大な期待がかけられるが、
一旦利益として確定し認識されたが最後、

桜の花びらのように、
すぐ意識の中で散ってしまうようなものなのだなあと思うのです。

利益を出すために事業を選び、
投資家は投資を行う。
しかし結果として得られた利益の寿命は少ない。

いつも次の利益への期待(せっつき)が事業者に課せられます。
次の予算は?利益予想は?と。

反面、
コストは違います。
コストを抑えろと各方面から合理的な、
または非合理的な(無茶な)要求はたくさんやってきます。

しかし、
コストを0にすることはできません。
何かの売上を上げようとしたら、
何かをコストをかけて構築運営しなければならないのは当たり前で、

その意味で「最小のコストで最大の効果を」という言葉には意味がありません。
言うなら「一定の(適正な)コストで最大の効果を」というところでしょうが、

その一定の、
というところの説明が難しい。

特に売上が右肩下がりであることが如実な今の経済状態では。
どの業界でもそうでしょう。

しかし、
コストはそこに集う人々の大事な雇用なのです。
コストは仕事なのです。

同じ経理上の数字ですが、
利益よりはるかに中身がある。

これは、
何かを「主体的にやる」ということが積み上げたコストになることに対して、

利益はあくまで「売上-費用」の差分概念でしかない、
ということに表れているのではないでしょうか。

自らを定義づけるために、
他の2つの概念(売上、
費用)を用いないと説明できない、

そのような不確かな、
あいまいな、

漠とした、
とらえどころのない、
要するに大したことのない存在なのです。
利益というやつは。

コストは我らの仕事で、
生き方そのものです。

もちろん、
先の例で売上(140億円)、
利益(40億円)の差である100億円がコストということになりますが、
全てが雇用に直接結び付くわけではないでしょう。
減価償却費も公租公課(税金)もありますしね。

しかし、

減価償却費は従前の期にお仕事としていただいた建築コストを翌期以降に定額の割合で費用化していく単なる経理上の処理であるし、

公租公課はお上に取られるもの、

ですが結局国民が選挙で選んだ議会のコントロールに置かれた政府によって適切に我々国民に振り分けられる建前(あ・く・ま・で・理屈上の建前を言ってますが)であるからして、

やはり全てのコストの行き先はより具体的に把握することができます。

そして、
このコストとして仕事をいただき、
生活している関係者、
裾野の何と大きいことかと深い感慨に包まれるのです。

1年間で100億円。

このコストという付加価値を地元経済に与えている。
もちろん賃料収入という売上を超えるコスト=雇用は発生しえませんから、
さらに根源的に大事なのは経済全体の売上、

ということになりましょう。

言ってみればGDPですが、
その大事な売上を上げるためにかけるコストを、
単に必要悪として、

とにかく削減すればよい、

というのは結局自らの雇用を含む、
人々の大事な生きる糧、
生きがいを蔑ろにしているのではないかと思い至ったわけです。

福岡という都市の成長においても、
良質な雇用の確保、
が最重要であるということのようです。

考えたら当たり前のことです。
雇用とはコストそのものであり、
我々の生きる糧。

良質な雇用をどのように守り育てるか、
その具体的一里塚が日々の業務から少しでも生まれるよう、

主体的に頑張りたいと思います。
久しぶりに長く書きましたが、

ご清聴ありがとうございました。
ではこれからよろしくお願いします。

(平成25年8月21日)






2013年8月20日

過去の記事一覧

*本記事は2014(平成26年4月28日)までの記事を配信することで更新を終了します。

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2014(平成26)年4月

邦題が素晴らしい
単位
デカスリート
山の日成立なるか?
通常残業省
何でもタブレットにはならない
習慣
[自分用メモ]建設業界概略
[科学的考察]何度からがお湯なのか
[新商品研究シリーズ]超高級シガレットを目指して
[新商品シリーズ]第三のたばこ
駐車場契約と宅建業法[隙間考察シリーズ]
雇用保険[深く考えるシリーズ]
北九州工業[地帯]復活!
昔はたくさんあったらしい
USAはアメリカじゃない
サッカーは献身のスポーツ
スマートシティ[雨水利用編]
地図から検索
本日をもってついに終了します
同時はセーフ[野球ルール編]
観たままを宣告する[野球の審判編]
スマートシティ
説明しよう。[特殊銀行編]
説明しよう![銀行編]
新卒採用が大切
誤字のまま読める


2014(平成26)年3月
新メニュー[具だけ大盛り]
[少年野球]優勝しました
木造高層建築の可能性
花見は段取り
野球は頭だ
寒天蜂蜜
子育て支援で一万円
真夏の甲子園
提案より実践
人生キット
未来中年レプカ
コナンといえば未来少年
ファーストネームと呼ばないで
7つの県でなぜ九州
保証書の有効期限を証明する
一筆書き攻略の奥義
一人はみんなのために、みんなは一つのために
縦書きか横書きか
定番メニュー
消費税がやってくるヤァ!ヤァ!ヤァ!
床屋理論
英語で書いてみた(日本語)
Young, Stranger, and Foolわか者よそ者ばか者
大切なのは挫折の後
3A
お金といふもの
くさびを打ち込め
忍城(おしじょう)攻略戦
小田原北条氏に学ぶ(その2)
小田原北条氏に学ぶ(その1)


2014(平成26)年2月

システム開発の世界
全ては生き残るため
VHS
自由闊達にして愉快なる会社人は二度死ぬ
会社を飛躍させるために
「消える通話」アプリ
お金を扱うのに銀行
孤独に耐える
ナショナルチーム
確定申告をしよう
黒板なのに緑色
健康保険の料率は一緒じゃない
労働時間
文系理系
うるう秒
祝日がわかりにくい件を調査する
実写版ハリー・ポッター
自由を求めて家出します
分業とセクショナリズム
ちょっと顔を出す
二月の日数が少ない理由
二月は逃げる
画期的なダイエット方法
アベノミクスが逆回転
技術立国
適応行動
最初のフォロワーが重要


2014(平成26)年1月

語り継ぐもの
中の人などいない
貿易収支
黒い三連星
運がいい
貼らないカイロ
場の大切さ
新年度から減税されるもの
PCサイトとモバイルサイト
ティーンに受けないフェイスブック?
携帯電話で話す立錐スペース
ドラクエⅡ
スーパーハサミ
沖ノ島
マーケティング
大きい石から入れよ
290円で新幹線に乗ろう
早生まれ
義理の兄弟
複合都市福博
博多と福岡(その2)
福岡と博多(その1)
会議室訪問
チャイニーズキャラクター
天下統一
索引
紙幣
誰かがその地位を占めたであろう
丁字戦法
ほととぎす
組織か個人か
和をもって尊しとなす


2013(平成25)年12月

笑う門には福来たる
左ハンドル
旧い技術が優れる
中心市街地
好き嫌いなのか個性なのか
インスタントコーヒーとは呼ばないで
カラシニコフ
ガラケー
将来日付のクーポン
冠詞
唯一のものには名前がない
年賀状
歩いて健康保険料を削減
公的年金制度の財政方式
ちょっとした操作(Tips)
餅つき
左右非対称スニーカー
カプチーノ
ユニークタクシーの話
世界を動かす
ゆるキャラ
グローバル企業
外国語のバックグラウンド
いつもポケットにバッテリー
駐車場商売
キーボード配列
施工管理と工事監理
建築物を建てる際の考え方
福岡マラソン
仕組みづくり
名称に魂が宿る
へもか記事


2013(平成25)年11月

国際交流2/2
国際交流1/2
事業承継
選挙無効
秦の始皇帝
皇帝カエサル
外国人の日本語表記
シャッター住宅街
結婚生活を乗り切る
自動車の電気系統
燃料電池車
オーナー企業
社長より会社そのものを知りたい
4年落ちの高級車
電話アプリ
寄付
早めに切り上げる
リラックスして話す2終
リラックスして話す1
少年野球
バブル
一億総中流
サラリーマン税金控除
射幸性
お財布
組織いじり
出向者に捧ぐ
凡事徹底
友人関係はどこまで広がるか
インフレターゲット2終
インフレターゲット1
キャリアメイク
歩車分離式信号
朝礼や会議の工夫
生命保険3終
生命保険2
生命保険1
ネット通販
ツィッターが風邪をひく
昼寝
バッティングセンター
早起きは三文の得
メニュー「偽装」問題
アメリカ株はなぜ高い
2013年異次元の経済政策のおさらい
学び続ける(日本編)
ぶらぶら社員
婚外子差別違憲判断
19番
内燃機関2終
内燃機関
学び続ける
100年企業はウミガメ?


2013(平成25)年10月

時代の転換点
危機感を煽る
同一通貨の域内格差
不動産投資
顧客を呼び込め2終
顧客を呼び込め1
院卒は食えない?
終末期医療
高齢者の健康保険料窓口負担
現場混乱のパフォーマンス
コミケ自粛
ITより製造業
これからの景気対策
脳の老化を防ぐ
TPP交渉
選挙結果と民意
投資の三分法
国債の利回りが上昇する理由
サンク・コスト(埋没費用)の考え方
大企業病回避策
アベノミクス
格付け会社などいらないのでは
地方出身者の長期的移動様式
地方「経済」分権
二重課税
地方自治体首長の議員兼務?
日本人は何処から来たか
政令指定都市制度
日本の重層的な統治機構
二大政党制の盲点
政党交付金
敗れて目覚める
リーグ降格制度2終
リーグ降格制度1
本当の百年に一度の危機2終
本当の百年に一度の危機1
ストロー議員2終
ストロー議員1
円高考察2終
円高考察1
購買力平価
円安で株価上昇?
衆議院議員の選挙制度
針なしホチキス
持続可能な年金制度を考える4終
持続可能な年金制度を考える3
持続可能な年金制度を考える2
持続可能な年金制度を考える1
政党の役目は終わったのかもしれない
ポピュリズムその2終
ポピュリズム
一億総貧乏
頭と尻尾はくれてやれ
アメリカの債務上限引き上げ問題
議員定数削減
つまらない話の続き2終
つまらない話
衆議院の解散制度
喫煙者お断りの職場
社会を作って協力することの効用
サービスの一律展開と新市場開拓
年間残業時間2,000時間
浪人はリスク
自家用車の減価償却
コンビニ商品単価
ドラフト会議
お金で時間と経験を買う
チャート分析に適する原資産
証拠金取引
地域代表制度と一票の格差
キャッシングとローンの違い
興行としてのプロ野球について2終
興行としてのプロ野球について1
投資の時間的価値
現金に投資する
ビッグデータ
MICEマイス
もうはまだなり、まだはもうなり
国外脱出
洋上発電実用化
無線ルーター再評価
分散投資のたとえ
百年に一度の危機
キャッシング
大阪都構想と政令指定都市
大阪都構想
銀行の出資規制緩和
コンプライアンス重視の影で
禁煙セミナー
SNSリスク
たばこポイ捨て指数
ノーベル平和賞
社員教育
新卒者は組織文化の体現者
新卒採用という冒険
議員定数の違憲状態
はじめに言葉ありき
雑談が大切
iPS細胞
人類70億人時代
人類史俯瞰
メザシの土光さん
官民給与格差
民間の給料が減っている
厚生年金基金制度廃止
仕事の実力を上げるために
GMS小売業態の曲がり角
かの国での暴動はなぜ起きたのか


2013(平成25)年9月

BYOD Bring Your Own Device
FXで運用するコツ
投資しない勇気
数年前の歴史に学ぶ
テザリングに見るサービス変化
時は金なり
和食立食新業態
駅ビル商業という奥の手
残業が癖になる
保険指定医療機関の取り消し
携帯スマホの軽さ
驚きはないが株価は上がる
出世しない権利
Jリート
スマホタブレットの通信制限
空売り時を見定める
債券バブル
見切り千両損切り万両
株式投資で最終的に目標としたい境地
通貨統合を元に戻さなかったギリシャの決断
信用取引では、自分のお金プラス約二倍のお金を借りて売買できます
3GとLTEと4G
空売りする場合は踏み上げに気をつけましょう
すぐやることが信用を生む
概算要求100兆円の国
ボリューム国家とクオリティ国家
日本企業の食品事業強化
経費削減が雇用と個人消費を減らす
一生働く本当の終身雇用
ベテランの意義
景気対策と有効需要
前向きに節電
節電は日本を救う
税金の貰える国
黒いぶどうが落ちるとき
中央銀行による国債購入に至った経済環境の考察
デフレ日本の構造的問題
ブルガリアがユーロ導入計画を白紙に
日本の競争力は意外に高い
FX業界の歴史と今
過ちて改めざる 是(これ)を過ちと謂(い)う
技術革新によるオンライン化がゲームの未来なのか?
鈴木商店2(終)
鈴木商店その1
不動産投資に失敗する理由
ガソリンスタンドがなくなる?
パラサイト・シングルも高齢化
やる気なんていらない?
日本のエレクトロニクス業界の黄昏
新市場躍進
メガソーラーとは
円高をどう評価すべきか
セルフレジ
次に繋がる結果
国家資本主義考察2終
国家資本主義
投資を始めるにあたって
息の長いビジネス
銀行と投資銀行の違い
銀行家と投資家
恐怖指数VIX
従業員を雇用しつづける会社にしたい
相場に耳を傾ける
21世紀は世界人口が減る?
有事のドル買い
為替取引と株式取引それぞれの特徴
MM理論
配当政策は株価に影響を与えない
ファンダメンタルズ分析とチャート分析
低金利の通貨と高金利の通貨の違い
デフレで物価は下落する
住宅ローンで所得税が還付されます
レバレッジの功罪
レバレッジ効果
新入社員の皆さんへ社会人として備えておくべき徳目を教えましょう
「原資産」とは何ですか
外食産業が消えていく
利益が出てくる仕組み
税率の低い国、高い国
課税政策は重要
仮想通貨(電子マネー)
栄養ドリンク半世紀
ロボット掃除機
アメリカ市場を見よう(地球は丸い)
ブランド名変更
「銀メダル以上確定」という日本的な言い方
企業の固定費
サンクコスト(埋没費用)
東京五輪2020決定で市場はどう反応するか
「北極海航路」の可能性に注目
活動量をはかる
長期で株に投資する場合
私の投資判断基準(投資方針)
CEOの報酬水準についての考察
オリンピック銘柄
土木系ゼネコンに投資妙味あり?
土地神話という歴史
日本株は上がるか
株は株屋で買いましょう
金融政策の限界について
研究開発型企業に注目
ヒッグス粒子の「発見」
大きすぎて潰せないというリスク


2013(平成25)年8月

自己満足の英雄に陥らないために
自家発電した電気の貯め置きと電気の地産地消を推進
米国発の金融危機2008を振り返る
水上での太陽光発電が実現しています
米国経済の回復は本物なのか
一年前のあの日-消費税増が可決されました
一票の格差問題を考察する
税制度が株式市場に与える影響
消費税に財源確保を求めるに至った政策過程
ナンピン買いは我慢の投資戦略です
管理人からのご挨拶
ビルメン王登場
歴代人気記事(Top10)
過去の記事一覧


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2013年8月18日

自分名刺

筆者の連絡先情報です




2013年8月17日

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このサイトについて

2013年8月16日

このブログに関する引用・転載についての注意事項を定めて公開します




おはようございます。

2013年8月に始めたこのブログですが、本ブログの内容に関する引用・転載について注意事項を定めて公開しておきます。

職人が作る作品と同じく、著作権も保護されるべきと考えております。


引用について

このブログは、以下の条件のもと、引用を承諾します。

1 引用部分を「blockqouteタグ」で挟むこと

2 エントリーのタイトルを併記してリンクすること

3 引用部分が従であり、全体の2〜3割程度に抑えること
  ※文化庁の見解による


転載について

まるまる転載するのは、事前の承諾がない場合は許可しません。

無断転載の場合、原稿料として5万円を請求させていただきます。

文章を加筆しての転載、つまりパクリについては、著作権法違反のため、絶対に許可しません。


写真転載について

当ブログでは、撮り下ろした写真も多く使用しております。

この写真は1枚3万円にて販売しております。

無断転載の場合は3万円に2万円の損害金を加えた5万円を請求いたします。

絶対リンクでの写真使用は、こちらのサーバに負荷を掛けますので許諾しません。

された場合は威力業務妨害として法的措置を採らせていただき、損害賠償を請求いたします。

以上になります。

(平成25年8月16日)

2013年8月15日

サイトポリシーを制定(2013年8月15日設定、2017年1月11日改定)


おはようございます。

ビルメン王に〜のブログを主宰(といっても一人ですが)しております筆者です。

当ブログのサイトポリシーを下記のとおり定めております。


当ブログについて


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2013年8月14日

ビルメン王登場(2013年8月14日水曜日のブログ最初の記事です)

王冠


ビルメン王に、俺はなる!

ビルメンテナンスというお仕事とそこに集う人たちの楽しくも少しもの悲しい営みを綴ります。

ビルメンテナンスというお仕事は、建物に常駐する設備員が、建物設備の管理をしながら、警備部隊や清掃チームの監督を行い、ビルの総合管理サービスをテナントや大家(オーナー)に提供するというものです。

どこのビルにもあるであろう「防災センター」が我々の職場です。

今日を筆者の記念日として、この日をもってビルメン王の登場とします。

ビルメンおう、ビルメンキング、読みはどちらでも自由です。ビルメンテナンスという業界にいる者のつぶやきです。

個人が自らの意見表明をかなり自由に行えるようになった時代、自らの生きた証としてこのブログを残しておこうと考えました。


はじめに言葉ありき


「はじめに言葉ありき。言葉は神と共にあり、言葉は神であった。

言葉は神と共にあった。

万物は言葉によって成り、言葉によらず成ったものはひとつもなかった。

言葉の内に命があり、命は人を照らす光であった。

その光は闇の中で輝き、闇が光に打ち勝つことはなかった。」

(『新約聖書』「ヨハネの福音書)より)

言葉にされなければ、あらゆる事象は通り過ぎていき、
あるいは個々の記憶にしばらくとどまるのみで、複数や集団が共有する
知とはなりえません。

そして人は言葉の意味や定義を知ってからその言葉を身に着けて
使い始めるのではなく、
言葉の使い始めた時と同時に、その意味を理解するのです。

言葉を知るということは、その使い方を知る、それを使い始めるということと同義なのです。

これからの長い日々、
毎日更新を目標に、長い目で言葉を書いていきたいと考えています。よろしくお願いします。
(平成25年8月14日 水曜日)