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2013年9月30日

FXで運用する3つのコツ

FXは外為証拠金取引のことで、もっとも世界中で取引の多い原資産となります。

少し始めてみて慣れたきたところで本格的に資産運用を始める前に3つのコツを述べておきます。

まず、「低レバレッジで運用すること」です。一気に限界まで張ってしまいたい気持ちはわかりますが、それでは少しでも逆目に触れたら追証です。


高レバレッジ設定当然リスクも高く、初心者には不向きです。全く経験が積めないまま、資金不足で退場になりかねません。

目線としては、 安定性を追求しつつ、外貨預金より資金効率の高い、2~3倍程度で考えておくべきです。


その次に、「スワップ益の活用」です。スワップ益をそのままに口座に入れておけば担保価値が増大し、急激な為替変動があっても担保不足になる心配がなくなります。


株式の配当に似て、この積み上げが長期的に効いてきますので、よく頭に入れておいて下さい。

最後に、「余裕資金で運用する」です。長期的に投資するからこそ、円貨に比較した外貨金利の高さで為替リスクを軽減することができます。


急な換金となると為替の状況によっては損失になりかねません。


ドルはドルのまま使ったほうが良いわけで、将来海外での短期生活も視野に入れた運用を考えましょう。

さて将来海外での生活、と述べましたが、そもそもの投資の目的は明確でしょうか?


資産運用の出発点は人生に必要なお金の見積もりなのです。

実際に張ってしまう前にまず考えていただきたいことは資産運用の目的です。

単にお金を際限なく殖やすことでしょうか。

しかし使い切れないほどのお金を持っていても仕方がありません。

墓場まで持っていけるわけではないのです。
お金はあくまで豊かな人生を送るための一つの手段にすぎません。

運用を始める前に、自分の人生に必要なお金がいくらなのか、今後のライフプランと現在の資産状況を照らし合わせて見積もりましょう。

必要な金額によって、どんな資産運用をするか大きく変わってくるからです。

もちろん失敗した場合のバックアッププランも踏まえた戦略が必要です。

人生のリスクとして、まず「早死リスク」があります。


このリスクに対応するために、多くの方が保険という金融商品を利用します。

逆に長生きすることによって、リタイアした後の生活資金が不足する「長生きリスク」もあります。

「長生きリスク」に備えるためには、それまでの貯蓄だけではどうしても不足分が生じてしまうので、そのためにある程度の資産を貯蓄以外で運用する必要が出てくるのです。

投資の下手な筆者からは以上です。

(平成25年9月30日)



2013年9月29日

残業が癖になるプロセスについて2013年9月時点でいろいろ考えたこと




おはようございます。

2013年9月の記事です。

今回は、多くの勤め人にとっての課題であろう残業について厳しめに考察します。

残業が付いて回る人に共通の癖を見ぬこうとするのがこの記事の目的です。

一般的に残業しない人は忙しくないわけではありません。

段取りと優先順位が曖昧か、その観念の薄い人は物事のプライオリティを履き違えた動きをとっていることが多いです。


無理や無駄も多く、いつ終わるかわからない、そもそもやるべきなのかがわからない作業に没頭してしまう傾向があります。

いくら時間をかけても仕事ができないことになりかねません。

そうした傾向のある人は自らのマネジメントが不十分なので、管理職になっても他人への指示が不明確で部下を育てられず、無駄な仕事にならない作業を増やすだけで、結局自らの人生も無駄にしがちです。

忙しい忙しいという口癖のある人は、同様の注意が必要です。


たいてい周囲はそれほど忙しくないことが多いです。

本当に忙しい人はその無理無駄を省こうとします。

なくせないか、減らせないか、一つにまとめられないか、が無理無駄削減の考え方の基本です。

そこで柔軟になれず何かが絶対に必要だと思い込んでいる人ほど、上記の罠に嵌る可能性が高くなります。


そうすると、時間が有る限り、残業するという無限のループにはまる危険性が高まるのです。

注意したいものです。

残業という言い方をやめ、すべて業務時間と考えるようにした筆者からは以上です。

(平成25年9月29日 木曜日)

2013年9月28日

保険指定医療機関の取り消しという処分を受けた医療機関(病院)の話





おはようございます。

2013年9月の記事です。

ついにここまで来たかという話です。

2013年9月、関東信越厚生局が、某関東大学病院医療センター(関東県500床程度)につき保険医療機関の指定取り消し処分にするとのことです。

同センターでは、診療報酬を不正に請求していたことが2009年に発覚しておりこれに即した処分です。



「医師事務作業補助体制加算」や「入院時医学管理加算」などの加算をその要件を満たさないのに請求したというものです。

大学病院が保険医療機関の指定取り消し処分を受けたケースは確認できる範囲では前例がないもので利用者側には晴天の霹靂です。

保険医療機関の指定を取り消されると当然診療報酬を医療機関側から医療保険機構に請求できなくなります。


そして向こう5年間は再指定されません。

すなわち、保険対象の医療行為が行えなくなるということで実質的に廃業に追い込まれたということです。


これが氷山の一角でないことを祈るばかりですが、皆さんもかかりつけの医院が保険医療機関であるかを見極めながら医者を選ぶ時代になったわけで他人事ではありません。

気をつけたいものです。

保健医療報酬、診療報酬の原資は、我々の納めている健康保険料です。

そのことをふまえて、しっかりと運用してもらいたいと思います。

今のところ、医者いらずで過ごせております幸運な筆者からは以上です。

(平成25年9月28日)

2013年9月27日

携帯スマホの軽さと画面の大きさとのバランスが図られているという話




おはようございます。

2013年9月の記事です。

携帯スマホについてですが、高機能化とバッテリー寿命を長くするという要求仕様の下どんどん画面は大きくなり重量は重くなってきた歴史があります。

多機能意匠を含めた高機能化が結果として重量化につながってきたわけですが、今回のアイホン第五世代改良版の登場はその流れに逆行し、従来主力製品からの20%軽量化に成功しました。薄くスタイリッシュな形状となっています。


これは特に女性ユーザーにとって朗報です。


電話に使うにはどうにも重すぎるスマホで、昔の2つ折りの携帯電話が手に馴染んでいる世代にも受け入れられやすいものに仕上がっています。

薄く軽いというのは口で言うほど簡単ではなく細かい仕様の詰めが必要な作業です。


自重を飛ばさなければならない戦闘機の開発に似た苦労があるといいます。

毎日手に持つ製品ですから、質感や傷の付きにくさも含めて改良の余地は沢山あるということなのでしょう。

もともと携帯電話であるという原点に立ち返っての商品開発、いつも加えるだけの発想ではなくたまには捨てる発想も持つことが重要なのではないでしょうか。


といいながら次のダイエットの決心はいつもつかない筆者です。



(平成25年9月27日)

2013年9月26日

投資の要諦は空売り時を見定めてきちんと売ってしっかり買い戻すこと




おはようございます。

2013年9月の記事です。

株式市場で投資するプロは、株を買って値上がりを待って売り抜けるだけではなく、株を自らの資金を担保に借りてきてまず売ってから値下がりを待ちきって買い戻す「空売り」の手法も使います。

世界同時株安というような相場暴落の局面では、値上がりを待って失敗する人はたくさんいます。


実はこの空売りこそ株式投資の初心者が最初に学ばなければならないことです。

株式投資をやっている多くの人が空売りをあまり知らないという現実も驚くところです。

先に売って後で買い戻す。


先に買って後で売る。

これは同一の経済行為です。

ただ先に行う買いが、将来の値上がりを期待するのに対し、先に売りを仕掛ける方は将来の値下がりを予想しているだけなのです。

原資産(対象とする株式そのもの)が上がるか下がるか、それ自体に価値を置かずに原資産の上下どちらかに張るならば、片刃ではなく両刃で備えたほうがよく切れるのはものの道理です。

空売りは悪ではありません。


あとで買い戻しがあるということは、その株を買うという行為が予定されているわけです。

売るのが後なのか先かだけの違いです。

そこをしっかり理解しておきたいです。

相場が読めない筆者からは以上です。

(平成25年9月26日)

2013年9月25日

2013年9月に通貨統合を元のドラクマ戻さなかったギリシャの決断について




おはようございます。

2013年9月の記事です。

2013年9月、過大債務にあえぐギリシャで総選挙が行われ、緊縮財政派が国会の過半数を制しました。

何とかギリシャのユーロ離脱という悪いシナリオは回避されることになりました。

離脱する場合、戻るもともとのドラクマとユーロの通貨換算比率はどうなるのか?

そもそもドラクマとユーロとは変動相場制を組むのか(組まなければそもそも通貨統合を離脱したとは言えませんが)、といった論点が沢山提起されましたが、とりあえず歴史を元に戻すという施策はお蔵入りになりそうです。

ユーロ全体が安定した、ということから、世界の株式市場に対しては前向きな評価がなされ、日経平均株価もゆるやかに再上昇していく気配です。


これは、政府や通貨当局、といういわゆる国のエリート層が危機封じ込めのために打つ各種施策と違い、老いも若きも階級の上下も別にして、とりあえず国民の意思・総意として緊縮財政の苦境を舐めるけれどもユーロに留まるという決断をしたということで、判断の重みが違います。


民主的手続きというのは時間とコストがかかるものですが、先のフランスの大統領交代といい、今回のギリシャ総選挙もあとから振り返るとあれが歴史の節目だったというものになるのではないでしょうか。


日本では、消費税を上げるという(倍にするという)重要な政策決定が、今回の衆議院議員選挙と参議院議員選挙によって選ばれた国会議員と政権与党を中心に行われようとしています。


日本国債の信認と合わせて、非常に重要な政策局面を迎えています。


(追記)それから3年、今度はイギリスのEU離脱という激震が襲うとは誰も想像し得ませんでした。

(平成25年9月25日)

2013年9月24日

ボリューム国家とクオリティ国家という区分がありましたので紹介します




おはようございます。

2013年9月の記事です。

国の国際競争力ランキングの推移を見ると、小国で開放経済である国々が上位を占めていることがわかります。

指標を集計したランキングですから、その採用される指標が小国向きだと言えば仕方ないところなのですが、人間の心理に即して集計されたこうしたランキングは示唆に富むのでここに取り上げます。

例えばThe World Economic Forumという独立非営利国際組織のまとめた2012年国際競争力ランキングでは、一位スイス、以下シンガポール、スウェーデン、フィンランド、そして米国、ドイツと続きます。

これは、巨大な人口と領域を確保し、労働力のボリュームと生産効率化による低コストを強みとして工業国モデルとして成長した先進国いわゆる大前研一氏が提唱するボリューム国家モデルより、小さな経済規模だが労働力のクオリティが高く、高コスト(教育や賃金)の人件費をカバーしうるニッチな業界での付加価値と生産性を高める仕組みに長けた同じく大前研一氏が提唱するクオリティ国家モデルのほうが優位に立ちつつあるということではないかということです。

高コスト・高賃金でありながら、付加価値の高い産業を生み出しリードし、低コストを武器とするボリューム国家に対抗するという対比です。

ボリューム国家として突き詰めた形が米国やドイツとするならば、これは日本にとって極めて示唆に富む図式です。

そして、クオリティ国家に共通する要素が経済自由度の高さとビジネス活動のしやすさという指標であることが注目されます。

硬直したボリューム国家群の統制された経済志向では必要な付加価値や競争力が滋養されないのではないかということです。

大企業にしなやかな中小企業が勝つというような図式でしょうか。

日本にいる私も硬直した規制や社会制度による競争力低下の要因を少しずつ取り除く取組みをしていきたいと思います。

(平成25年9月24日)

2013年9月23日

一生働くという本当の意味での終身雇用について論じてみます




おはようございます。

2017年9月の記事です。

終身雇用という言葉は人生65歳の時代に生まれたもので、文字通り死ぬまで働くということを意味していました。

それが、平均寿命が伸びる中で定年はそのまま据え置かれた結果、定年退職してから約20年間公的扶助の世話になりながら年金暮らしという、今考えるととてつもなくそれを支える現役世代に負担感の多い制度が構築されていきました。

「仕事ほど楽しいものはない」


実はほとんどの高齢労働者の本音はそうではないでしょうか。

収入や健康、人間関係の維持強化を求める日本の65歳超の高齢者は600万人と試算されています。

労働力人口に占めるシニア世代の比率は先進国で日本が最も高いのです。

欧州各国政府は定年年齢の延長で有権者を納得させるのに四苦八苦しているのに対し、日本は逆に働く意欲の高い高齢者の希望をいかにかなえるかという課題を抱えているのです。


国会では、希望者への65歳までの継続雇用を企業に促す高齢者雇用安定法改正案を可決しました。


平均寿命が長く、巨額の公的債務を抱え少子化が進む日本では、可能な限り長く働き膨張する社会福祉コストを抑えることが、政権の命運を脅かす年金という時限爆弾の処理に一役買うかもしれません。

早く引退したい筆者からは以上です。

(平成25年9月23日)

2013年9月22日

チームや組織にあえてベテランを獲得して入れる意義について




おはようございます。

2013年9月の記事です。

よく日本プロ野球の世界などで、かつては一流選手として名をはせた選手が例えば新天地の球団に加入する際に、経験と技術と取り組む姿勢が若手の手本になるから獲得したというような話があります。

筆者はこの手の浪花節の理由付けが好きではありません。

アマチュアならばそれをやる/やらないのは個人の自由意志であり控えめに申し上げても趣味ですので、そのやる気を上げるために「和して勝つ」姿勢も必要だと思います。

むしろ積極的に称揚したいとさえ思います。


しかしプロはどうでしょう。

職業スポーツ選手なのですから、若手の手本や指導となるべきはコーチや監督、裏方さんであって同じ選手ではないはずです。



ライバルに年の上下は関係ない



どうしてもというのなら兼コーチにすべきでしょう。

そもそも若手は出場機会も勝ち取れなくなってきたベテランがもくもくと練習しているだけでそれなりの給料(年俸)が入ってくると考えてしまい、逆にモチベーションにならないのではないかとすら思います。

会社の事業に引き直して考えてみますと、一生懸命作業はしているけれどもどうも会社全体の売上UPや効率化につながっていかない単なる作業屋、頑固なロートルに実際会社を支えて稼いでいる若手や中堅が付いて行かないことと同じなのではないかと思うのです。


プロは「勝って和す」。


自らが試合に出ることを望んでいる集団で、そのベテラン自身も若手の手本などと周りから言われるのをよしとはしていないと思います。一番の手本とは、試合に出て勝利に貢献することなのです。

なかなかベンチ入りがかなわない筆者からは以上です。

(平成25年9月22日)

2013年9月21日

デフレーションといわれる平成末期の日本の構造的問題について



おはようございます。

2013年9月の記事です。

日本はデフレだといいますが本当の問題は、国内でモノが売れないというところに尽きます。

日本の高度経済成長を支えた今のお年寄りの世代の方々は清貧の思想からモノを消費することにあまり興味がなくむしろ貯めこむことに無上の喜びを感じているように思います。

きんさんぎんさんが100歳100歳と宣伝していた時、それなりのギャラもあったと思うのですが、彼女らが何かその金で豪遊したとかいう話も聞きません。


人生を清貧に慎ましく楽しく終えていらっしゃいます。

では相続となりますが、何と相続される側も70歳を軽く過ぎていらっしゃいますから、これまた消費には目もくれずしっかりと貯めこみます。

貯めて使わない、そうして本来消費社会に出てくるべきお金が意図せず死蔵されます。


あとはこの輪廻です。


高齢者同士の相続で回されているさしずめ永遠タンス預金状態です。

これでは有効需要は創出されません。

本来お金のいる子供がいる世帯にカネは流れず、彼らは生む育てる子供をますます減らして、若い人口自体が減る一方です。

これではいけません。高齢者の皆さん世のため人のためどしどし消費しましょう。


貯蓄はマクロ経済的には悪なのです。

とくに節電効果のある重家電や家の耐震改装など、いくらでも有効需要の創出になります。


積極的にお金を使いたいのですが先立つものが細い筆者からの解説は以上です。

(平成25年9月21日)

2013年9月20日

2012年の日本の競争力は意外に高かったと再評価したいと思う件



おはようございます。

2013年9月の記事です。

世界の大企業が加盟する世界経済フォーラムが、毎年世界144カ国・地域を対象とした世界競争力ランキングを発表しています。

さて2012年の日本の総合順位は10位と前年から1ランク後退しました。

要因として、政府債務残高に関する評価が前年に続き最下位、加えて東京電力福島第1原発事故に伴う電力供給不安などが響いた形になっています。


首位の座はスイスで4年連続。米国は前年の5位から7位に下がりました。

ランキングは、国の競争力を生産性の観点から分析しており、マクロ経済情勢、金融市場、技術革新性などの分野について評価した総合点数でランキングされます。


日本は「発明性」「製造プロセスの先進性」「国内サプライヤー数」などが首位となり、製造業の強さを裏付けておりまして筆者の評価としては意外に健闘していると思っています。



アジア勢では韓国が前年の24位から19位に浮上したものの、中国は26位から29位に後退しています。

最近の政治の後押しもありますが意外に強い日本の経済。筆者の持論である世界に先駆けた少子高齢化とデフレのフロントランナーという日本の立ち位置が鮮明に出た結果ではないでしょうか


(平成25年9月20日)

2013年9月19日

技術革新によるオンライン化がゲームの未来なのか考えてみた話




おはようございます。

2013年9月の記事です。

ゲーム業界の話をします。

花札を作っていた京都の小さな会社がファミリーコンピュータという自宅のテレビにつなげるゲーム機を投入することを嚆矢として本格的に始まった家庭用ゲーム市場ですが、その後、ロールプレイングゲームの草分けである「龍探しシリーズ」の上梓によりその市場は一気に広がり、店頭に前日から予約客が並ぶという社会現象まで引き起こしました。

しかし、ゲームはあくまでオフラインのゲームの中での世界であり、その中に他のプレイヤーを介在させて「会話」や「冒険」をさせるというオンラインの考え方が入ってきたのは最近のことです。

かの「龍探しシリーズ」もついに10になった時に、オンライン化に踏み切りました。

しかしオンラインとは本質的に何でしょうか。

それは「リアル」「現実」なのではないでしょうか。

一方オフラインのゲームの世界ならば遊ぶみんながそれぞれ主人公になれる、それがゲームの本質だと思うのです。

オンラインになったらどうでしょう。「冒険」するにもパーティーを組んだり役割分担を決めたり、戦うか逃げるか同じ個人としての意思を持つ仲間と「会話」して決めていかなければいけません。

これは、まったく現実世界での「仕事」や「段取り」や「調整」と同じことなのではないでしょうか?

そもそも現実世界のしがらみから逃れるための楽しいゲーム、みんなが主人公であったはずのゲームの世界に仮想現実という名のもう一つの現実世界ができ、通貨ができ、序列ができ、肩書きができ、会社組織や業界、ひいては宗教までできてしまうということになるだけではないかという気がするのです。



オンラインには終わりがない



オンラインですので、そこに住む住人全員に対してのハッピーエンドはなく、あるとすれば宗教的な終末思想に似たものになるはずです(この世の終わりとか救いとか)。

悪の魔王を勇者が倒して世界に再び平和が訪れるというお約束のハッピーエンドを目指し、そこまでの苦難の道程というゲームの王道が失われてしまい、何やら落ち着いてプレイできません。

しかも、この仮想現実、維持に大変お金がかかります。

ソフトを高く買ってそして月次会員料金を支払い、加えてレアアイテムにはリアル課金と十重二十重の課金システムになっています。

もちろん運営側は必要な維持費用だと言いますが本当にそれだけの費用に見合った「ゲーム」なのかという気がします。

それならばこのブログの管理人たる筆者は、リアルの世界での投資や競馬や金儲けや仕事での収入増、自己啓発や読書や運動や子育て介護に地域活動のほうがよほど面白い時間の使い方なのではないかと思います。

ゲームのオンライン化によって、現実のしがらみが入ってくるような気がしましたので書いてみました。

現実世界でもなかなかレベルが上がらない筆者からは以上です。

(平成25年9月19日)

2013年9月18日

物事を為すのに「やる気」は特に必要ないのではないかという話をします




おはようございます。

2013年9月の記事です。

今日は、やる気のない話をします。

ところで、モチベーションとは何でしょうか。

部下や同僚が自発的な行動を見せ、当事者意識を持ち、危機感を感じさせるようなやる気や焦燥感というところでしょうか。

このモチベーションについて悩む経営者や管理職階の方々が大変多いです。

会社に入って数年しか経っていない若手すら、最近の新人はやる気がないモチベーションがなくて付き合うこちらも困るといった声を耳にします。

しかし、モチベーションがなければ仕事はできないのでしょうか。




モチベーションなくても仕事はできるし目標も達成できる



私はそうではないと思います。

目標を具体的に達成する上でモチベーションは実はあまり関係ないからです。

目標は必ず達成すべきものなので、そうであればやる気云々は関係なく、ただ淡々と粛々とそのための具体的な行動とプロセスを積み上げて結果として達成すればいいだけではないでしょうか。

極端にいいますと、やる気だの必勝の信念だのモチベーションだのといったフレーズばかり多用する人は、もっとより絶対的に大切な目標達成のための手段やプロセスに対する具体的知見が低く、要はそれしか言えず暇なだけなのではないかとすら思うのです。


投資についても、必勝の信念で勝てるなら世話はありません。


滝に打たれるか雪上歩行訓練でもやったり断食などして投資の信念を高めればよろしいです。

しかし、そうした人は竹槍でB29を落とそうとした戦時中の軍人を笑えません。

そんな話を、先年亡くなりましたが従軍した祖父がしておりました。

これは、やる気のある人を揶揄しているのではなく、やる気の持っていく方向が重要なのだと解釈しております。

やる気なくなかなか人生の方向性が定まらない筆者からは以上です。

(平成25年9月18日)

2013年9月17日

負けた時に良く使われる次に繋がる結果とは一体何かを考察してみます




おはようございます。

2013年9月の記事です。

オリンピックや世界選手権のような大きな大会において特定の競技について述べるわけではありませんが、何年かに一度の競技人生の集大成で選手たちが臨んでいる大会においてマスコミやレポーターが勝負に敗れた時に使う「次に繋がる云々」という言葉に疑問を感じております。

選手にとってみれば、次への準備ではなくまがうことの無き本番なのです。


そこで敗れれば、負けたという結果をきちんと受け止めなければなりません。

負けた勝ったは厳然と結果としてありまずそこを飲み込んで咀嚼することが大切です。


しかるに負けた結果を吟味せず、いつも次に繋がるでは本当に重要な瞬間はいつも「今」ではないということになってしまうのではないかと思うのです。



投資についても同じ



投資についてもそうです。


急落した自らの持株が、明日は上がるだろう、次は戻るだろうと待っていても始まりません。

急落したときは確かに相場の張りに敗れたのです。

それならば売りポジションを持っておくべきだった、少なくとも買わずにいればよかったわけで、その出た結果に対して真剣に向き合わない者には次を語る資格はないと思います。

投資の世界も勝負の世界です。


リアルに結果を受け止める胆力が、特に負けた時の受け止め方が大事だということです。

それが次へ行ける資格だと思います。

負けた時の振る舞いが大切だということです。

負け続けている筆者からは以上です。

(平成25年9月17日)

2013年9月16日

息の長いビジネスとは一体何かを考えてみたという話




おはようございます。

2013年9月の記事です。

商売には、大きく分けて短期的な収益を追求する狩猟民族的な商売と、育てて刈り取る農業的な商売とがあります。

例えば、建築・不動産業界に当てはめますと、前者はゼネコンやデベロッパー、後者は不動産大家会社ということになりましょうか。


まず、後者は顧客とのリレーションがずっと続きますから、継続性が最も重要でひたすら一定の水準サービスを、ホームラン狙いではなくずっと提供し続けるということになります。

逆に、前者はとにかく取ったもの勝ちの世界です。


したがってタイミングや顧客との交渉技術が重要になってきます。

適宜適切なサービスを素早く提供できる能力が重要になります。



金融の世界では証券会社と銀行などの貯蓄性機関



金融業界で言えば、前者が証券会社、後者が銀行ビジネスということになりましょうか。


後者はストックビジネスともいい、顧客への融資残高や預金取扱高を積み上げるビジネスとも言えます。

資産を積み上げる商売ということで多く積み上げればそれだけ対外交渉力も強まります。

ただしその資産の残高管理が大変です。

前者は儲けるときは大きく管理コストも多くありませんが、仕事が「取れない」ときはずっと取れない行き当たりばったりの自転車操業ということもできます。

ただし身軽で余計な管理コストを割く必要がなく、はまれば実入りの大変大きいビジネスです。

さてどちらのほうが本当の意味で息の長いビジネスといえるのでしょうか。


一見農業的なビジネスかとも思いますが、やはりそれは提供するサービスが顧客に支持されるかどうかにかかっているようです。

何事も、顧客との良好な関係性が大切であることは間違いないようです。

モノは人から買えとおばあちゃんに言われて育った筆者からは以上です。

(平成25年9月16日)

2013年9月15日

従業員を雇用しつづける会社にしたいというささやかな願いについて



おはようございます。

2013年9月の記事です。

企業が利益を出そうとする場合、売上を上げるかコストを下げるか、そのどちらかになりますが、現在の主流はコストを下げる方向です。

そうすると、特に製造業では賃金単価の高い日本の工場は閉鎖して、生産のみならず研究開発も商品企画も全て海外で行うすなわち「空洞化」と呼ばれる状況が生じていくことになります。

しかし、例えば中国にどんどん進出したとしても、いずれその国の労働者の賃金も上がっていきますから、更にコスト(人件費)の安い国を目指して点々と生産拠点を焼畑農業的に移していくという行動になります。


そうして、最後まで行き着いた時、世界的なフェアトレード市場が完成する、ということになるのでしょうか。




グローバル競争絶えない世知辛い世界か



グローバルな競争に巻き込まれるリヴァイアサンの世知辛い世界になるのでしょうか


それはわかりませんが、域内産業振興の立場からは、できるだけ国内雇用に配慮するのが望ましい姿勢と言えましょう。

海外移転を推し進めて利益を出したけれども、賃金の相対的に高い日本国内雇用は疲弊させて取締役報酬10億円をいつしか毎年貰うようになった世界的ビークルメーカーのトップが仮にいたとするならば、どうしても賛成できない自分がいます。

従業員を真面目に雇用し、鍛えて適切な利益を上げ続ける姿勢のある会社に投資したいものです。


従業員の人件費含めて企業の付加価値、と考えています。

同じ費用項目でも人件費については違った視点で見ていただきたいと思います。

以上零細人件費の筆頭といえるビルメン業界からの主張でした。

現場からは以上です。

(平成25年9月15日)

2013年9月14日

投資運用を考える場合の為替取引と株式取引それぞれの特徴について




おはようございます。

2013年9月の記事です。

投資運用に興味があり、為替取引か、はたまた株式取引なのか悩んでいる方もおられるかと思います。

それぞれ、特徴がありそれがメリット・デメリットにつながっていますので、少し詳しく述べたいと思います。

まず、為替取引においては、価値が青天井に上がる、または価値が0になるということはあまりありません。

なぜなら、国家の通貨単位ですので他の基軸通貨(米ドルやユーロ)との相対評価としての値段であり、企業価値のようにいくらでも上昇余地があるものとは異なるからです。

また、輸出産業や輸入産業を含む実体経済の動きと密接に関連していますから、行き過ぎた円高円安というのは規制当局からも嫌われることになります。

ずっと順張り、逆張り、がしにくい足の早い取引と言えます。



株式取引は青天井もありうる世界



一方株式取引は、倒産すれば価値はゼロになりますが、例えば昔に買っておけばのちのち価値が数十倍、数百倍になるという可能性もあります。

企業価値を示すものですから、その企業の理念に共鳴して超長期で投資する投資スタイルが有効になります。

順張りという投資戦略が基本となるわけです。

野球と同じでプレーは下手でも解説はできます、そんな投資下手は筆者の解説は以上です。

(平成25年9月14日)

2013年9月13日

(税金の話をおさらい)住宅ローンで所得税が還付されるという話です




おはようございます。

2013年9月の記事です。

少しフィナンシャル・プランナー的な説明になりますが、借金をしてその金利分を還付してもらうというのが住宅ローン減税の制度です。

一般的に申しますと、例えば2,000万円を上限にその1%を10年間の所得年度にわたって、既に源泉徴収等で支払った所得税から還付するという制度があります。

現在の住宅ローンの金利はせいぜい2%程度(10年固定等の場合)ですので、その半分が上限2,000万円に限ってですが戻ってくるというのは朗報です。

それだけ、政府も住宅市場が活性化することを経済全体の回復のために重要視しているということになります。



住宅は経済乗数効果が高い



専門的な言辞を使用すると、経済乗数効果が高いということです。

特に住宅関連市場の波及効果は他の産業を圧倒しているという戦前戦後の統計的調査結果により、各種優遇策が取られております。確かにほぼ一生に一度の買い物ですし額が大きいので、ここのさじ加減は大切ということでしょう。

衣食住といいますが経済乗数的には住食衣となりましょう。

さて政策的要素といえば証券優遇税制の延長が長く続きましたが、こちらも消費税増税とセットで元に戻ることになりそうです。

証券取引の利鞘の20%に税金がかかる本則に戻りますが、市場参加者にルールを徹底させ公平な市場づくりを進めて行かなければなりません。

願わくばそのような前向きの資金に振り向けて頂きたいものです。

ふるさと納税など、ほかの税金還付方法も実践しております筆者からは以上です。

(平成25年9月13日)

2013年9月12日

電子マネーや仮想通貨の登場により激化する通貨間競争をレポートします




おはようございます。

2013年9月の記事です。

SNS(ソーシャルネットワーク)スマホアプリで2013年現在大人気の緑のロゴの会社が、2013年時点で、ついに仮想通貨のサービスを始めたとのことです。

現実の通貨は、円でも米ドルでも元でもユーロでも、決済という「面倒な」手続きがあります。

これの簡素化をどのように図るかがこれからの経済の課題になっています。まず現金を一旦仮想通貨と交換し、あとは電子的に処理するだけにすれば、この課題は一気に解決します。

問題は仮想通貨と現実通貨の交換レートが、仮想通貨発行主体の信用力によってどうどてもなってしまうというところです。

だれも信用のない会社に預け金を預けようとは思わないのと一緒です。



「ポイント」が進化した「仮想通貨」というべき存在



かの緑のロゴの会社のライン上で流通する仮想通貨で、同アプリで提供する動画のコンテンツや占い・診断サービス、スタンプという小さな絵といった有料コンテンツを購入できるとしています。

最初はこっそりと、そして徐々に、ネット上の楽市楽座へ成り上がっていくのでしょうか。

さて、ユーロドル円を統合するという夢を載せた電子マネー老舗の「EDY」を持ち、独壇場である国内コンシューマネットビジネスの足場を着々と固めつつある東北野球球団を持つ老舗ネット会社も、うかうかしていられなくなりました。

もちろんコンシューマビジネス業界は個人の嗜好に左右される部分が大きいですが、大局の傾向はしばらくすればはっきりと現れます。

ポイントカード業界も巻き込み、仮想通貨も戦国時代に突入したようです。

悪貨は良貨を駆逐する、とならないよう祈ります。

金は天下の回りものと言いますが、私のところにはあまりとどまらないように感じます筆者からは以上です。

(平成25年9月12日)

2013年9月11日

リポビタンDという栄養ドリンクが世に出てからすでに半世紀が経過

鷲のマーク


おはようございます。

2013年9月の記事です。

鷲のマークの国内最大の大衆医薬品業者が開発した「リポビタンD」という栄養ドリンクの発売開始から、ついに50年とのことです。

一つの商品が半世紀を超えて市場に支持されるのは並大抵のことではありません。すでに会社名を超えたブランドになっているといっても過言ではないでしょう。

栄養ドリンクという飲料カテゴリの草分けとして、発売当初は高度経済成長期で高まる疲労回復ニーズに合致して人気を博し、その後も商品ラインアップの拡充やインパクトのあるファイト一発CM効果などで、栄養ドリンク剤市場で約4割のトップシェアを占める大ヒット商品となっています。現在、年間6億本を生産、売上高は年間約700億円と同社売上高の約4分1を占める状況とのことです。

加えて更にすごいのは、大ヒットという状況がずっと継続しているという点です。

何が秘密なのでしょうか。成功の最大の要因は、メーカーから卸売、小売という一般的なルートではなく、直販方式を採用している点と言えるのではないかと思います。

販社に委託丸投げせず、製造販売を一社で行い、全国の営業担当者が得意先に訪問し販促や商談をすることで、直接対話を積み重ね、悩みや問題点の把握と対応が迅速にできるという地道な努力の積み上げがあってこそだと同社はいいます。

これが50年の長寿を誇る商品ブランドへの手入れなのでしょう。

浅薄短小がトレンドの現在、この記事を書きながらこうした地を這う営業活動の重要性を再認識しました。

既存の得意先と新規の見込み客の両面から地道に攻めていきたいと思いました。

営業下手の筆者からは以上です。

(平成25年9月11日)

2013年9月10日

日本たばこが「マイルドセブン」ブランドを「メビウス」に変更した理由




おはようございます。

2013年9月の記事です。

もう数年前になりますが、かつて民営化された日本最大の(といっても1社しかありませんが)煙草専売業者(今は多角化して医薬品や缶コーヒーなども作っている国際企業です)が、35年間続いた煙草の主力商品ブランド「マイルドセブン」を「メビウス」に変更すると突然発表しました。

会社発表記事を読んだ方には、突然でわからないことだらけだったかと思います。

普通、市場や消費者にこれだけ浸透した名称を、はい明日から違う名前、と変えるなぞ経営センスを疑われる所業だと思われても仕方ない話です。

会社の公式回答はこうです。社長のコメントを公式回答と見做して記載しますが、「既存市場シェアの拡大はもちろんのこと、地理的拡大が戦略の骨子となる」ということが名称変更の理由とのことなのです。

そのための施策として、新ブランド名称の導入、パッケージデザインの刷新、ラインナップの拡張を模索する、とのことです。

さて上記の情報を如何に咀嚼しても、日本最大の旧煙草専売公社が、なぜこのような「ひとりよがり」の施策を打ち出すのか、プロの投資家でも一見わからないと思います。

しかしヒントは社長のコメントに隠されています。

きちんと背景を含めて読める「情報把握力と構成力」が必要なのです。

ここが通り一遍の投資家と、真の時代を読める投資家の違いです。



タバコのマイルドというネーミングが問題とされた



答えを言いましょう。

アメリカを中心とする欧米諸国の煙草規制法により、消費者に煙草の害を誤認させる恐れのある「マイルド」という単語が使いにくくなった、この世界的潮流により、コンビニチェーンでアルバイトの高校生がたばこを販売できている「喫煙後進国」である日本における煙草専売業者も、ついに動かざるを得なかった、ということなのです。

社長のコメントを良く読んでみますと、「地理的拡大」とは海外市場で売りやすい(売ることを許してもらえる)煙草のブランド名、ということに他なりません。

経営者は公式には言えない部分をこのようなニュアンスで「察して」もらいたいとシグナルを発します。

しかし自分の世界からしかモノを見ない投資家は、この会社経営陣の苦悩がわからず、また煙草事業という世界的に締め付けられている事業の本質(と将来性)を見誤り、単に変な経営判断をしたとしか思わないわけです。

さてこの情報の取り入れ方は必ず投資行動に反映します。

当該会社の上場株式を持っているならばホールドすべきか、今売るべきか、明確な情報に基づいた判断をすることができます。

正しい情報を嗅ぎとる情報力がなければ、情報は単なる洪水として通り過ぎるだけです。

多く情報が集まる投資家ほど、この罠にはまります。

本当の情報は行間や言外から嗅ぎ取る、察するものなのです。

そういった肝となる情報は、公開情報そのものからは決して得られません。

自らの嗅覚と弛まぬ鍛錬で身に付けるべきものなのです。

鈍感力にはマイルドに定評のある筆者からは以上です。

(平成25年9月10日)

2013年9月9日

東京五輪2020決定を受けて市場はどう反応していくのか考えた




2013年9月、東京オリンピック2020が決定しました。

これで、東京オリンピック1964と大阪万国博覧会1970という、高度経済成長期だった日本の元気な時代を語る中高年の方々も元気になったことでしょう。

株式市場にも当然良い影響のはずで、いろいろ予想されていますが私もマーケットが開く直前に、自分なりの予想を立ててみようと思います。

・建設、不動産株は大幅高も、その後一服
・円高が進み輸出企業には重しに
・財政規律問題の解決のため、消費税増税は決定の方向となり、日本国債の金利は定位安定

以上3点ですが、筆者が最も警戒するのは、円高です。



異次元の金融緩和



日本への資金逃避が、異次元の金融緩和を押し戻して殺到すれば、円は簡単に元の水準に戻ります。

こうなると、確かに国内企業の海外からの調達は一服しますが(石油も安く買える)、逆に日本でいくらモノを作っても売れなくなるので雇用不安は製造業を中心に増大します。

海外からの投資も及んでくるというのはライバルも増えるということで、円高環境では競争力を維持できないという国内製造業の声に押されるようなことがあればまた難しい金融政策を迫られることになります。

これ以上政府や日銀のバランスシートを痛めるのは得策ではありませんし、ますます難しい政権運営となりそうです。

(平成25年9月9日)

2013年9月8日

世界の海運業界が注目する「北極海航路」の可能性について現状報告




おはようございます。

2013年9月の記事です。

円高と人件費高騰と航路の安全保障の三重苦で低迷する日本海運業界株に、一筋の光明です。

地球温暖化により欧州への航路として、今利用されているスエズ運河経由の航路ではなく、「北極海航路」が国土交通省ほかによって真面目に検討されています。

北極海が通行できるようになれば、例えば横浜からオランダ・ロッテルダムまでの航路でとると、今までのスエズ運河経由で21,000キロメートルだったところが13,000メートルに短縮されるという計算です。



当面夏季のみの運用となる見込み



もちろん夏季のみのようですが、海運業界と国交省とで検討会の初会合を開き、官民挙げて実現に向けた課題を整理するとのことです。

国交省の試算(皮算用)では、一回の航海にかかる燃料費や人件費、航行料(スエズ運河など)の削減効果は4割に達するとのことです。

氷を割って進む砕氷船の先導や輸送船自体の船腹強化、による追加コストも無論かかりますが、実現の見通しを立てることができれば我が国海運のターニングポイントになる可能性もあります。

無論、ほとんどロシアの領海と通ることであり、ロシア沿岸の通行料がどの程度要求されるか、そこが一番のネックであると言えましょう。

ロシアと日本との外交力の勝負となりますが、国益を重視した筋の通った交渉がどれだけできるか、今後も長い目で注目していきたいと思います。

(平成25年9月8日)

2013年9月7日

活動量をはかるという「活動量計」がようやくメジャーになってきたという話




おはようございます。

2013年9月の記事です。

体重計などのフロントランナーで、日本で初めて家庭用体重計を製造・販売し「ヘルスメーター」と命名した東京都板橋区の会社「タニタ」が開発した「活動量計」が爆発的に売れているようです。

口から入るカロリーのことを気にするのに、消費したカロリーを気にしないのはおかしい、という当たり前の疑問から新カテゴリー製品として誕生しました。


当初、平成のはじめ、一旦検討されたもののPC技術が小型化に追いつかず、一旦お蔵入り。

それから約20年。メタボリック・シンドローム(内臓脂肪症候群)という言葉が一般化し、人々の健康に対する関心は年々高まりをみせていく中、レストランのメニューにはカロリーが表示され、自己の健康管理は社会人の常識にさえなってきました。



活動量計がメジャーに



ようやく、活動量計が世に出る環境は整い、満を持しての開発、販売開始となりました。


メーカーの予想をはるかに上回るヒット商品となっています。
キーテクノロジーのひとつは「タテ・ヨコ・ナナメ」の3方向の動きを感知する3軸加速度センサーの搭載で、そのセンサー技術を活動量計に応用し、歩行だけではなく体を曲げたり、かがんだりするわずかな動きの消費量も検知できるようにしたとのことです。

デフレ時代にも商品開発力のある会社は強いです。


株を買ってみたいと思いましたが残念ながら非上場会社でした。

たまにはいいものを見つけるのですがどうしても儲けに結びつかない筆者からは以上です。

(平成25年9月7日)



2013年9月6日

CEOの報酬水準について考察してみるという記事(2013年9月時点)





おはようございます。

2013年9月の記事です。

2013年9月時点ですが、実質的に統合しているフランスと日本それぞれに地盤を持つ大手自動車会社のブラジル人CEO(最高経営責任者)の今期報酬年額が日本分だけで10億円を超えたようで、日本企業内でも第一位に踊り出ました。

10億円プレイヤー、ということで、メジャープロスポーツかF1かといった世界の話かと思わせますが、日本でもサラリーマンとして上がるところまで行けば年額サラリーが10億円までに行き着くという実例が出る時代になりました。

しかし、新人やヒラの社員と社長との年収格差が、例えば200倍以上というような会社が健全なのかと言えば疑問に思わざるを得ません。

日本企業全体の平均、ということで見れば、一般若手社員(一般的にはだいたい3年目くらいで戦力になると言える)と社長(名称はCEOだろうが会長でも何でもよいですが、要するにその会社で一番報酬が多いもの)との年収格差はだいたい20倍程度とのことです。

つまり、例えば若手の年収が500万円の上場企業ならば、社長は1億円。若手が300万円の中小企業なら、社長は5,000万円くらい、というのが大体の相場でしょう、というところです。



評価として意識しうる差異で十分



私もこの程度の「意識できる差異」でサラリーマンのモチベーションとしては必要十分だと思います。

社長が自分の給与を上げたければ、社員の給与も上げよう、給与規程に明示せずとも不文律でも内規でも何でもよいので、社長の報酬は、新人社員の何倍以内とすると決めてIRしてくれる会社があれば、私は即投資したいと思います。

私が投資できる額など、たかが知れていますが、私は全力でその銘柄を推奨したいと思います。

ペンは投資より強し、ともいいます。

社員の給与をあげようと本気で考えれば、真に強い事業に特化するなど事業構造や経営戦略から根本的に見直し続けなければならないのです。

世界の片隅の零細投資家からは以上です。

(平成25年9月6日)

2013年9月5日

次のオリンピック銘柄を考えてみるという話(2013年9月時点)




おはようございます。

2013年9月の記事です。

次のオリンピック候補地選定で盛り上がっている今日このごろですが、マスコミの過剰報道もあり、オリンピック関連銘柄の上下がまた気になる2013年9月の今日この頃です。

ちょうど昨年の夏に行われたロンドンオリンピックを振り返ってみたいと思います。

北京オリンピック以前は例えば高速水着の技術を持った会社がもてはやされたりしました。

よく考えれば、競泳人口が限られている中の、その中のトップ中のトップのみしか着用しないような素材で作った水着(着るのに30分かかるらしい)を持つ会社の株が、それだけで急激に上昇するわけもなく、人間の意識などはチューリップバブルから全く進歩していないのではと感じることもあります。

逆に言えばそうした人間の業の裏をいく事で儲けるチャンスでもあるわけです。

さてロンドンオリンピックでの水泳平泳ぎの北島選手の100M平泳ぎは5位という結果でした。



5位に終わったという言い方はないのではないか



5位に終わりました、という報道が多くて当時びっくりした記憶がありますが、4大会連続で足掛け16年オリンピックに出続けて、シドニー4位、アテネ優勝、北京優勝、ロンドン5位、という輝かしい成績なのです(別に平泳ぎ200Mもありますが省きます)。

スポーツビジネスはすぐに伝説を作りたがりますが、実はその地位なり名誉なりを遂げた名選手を新鋭が破るという繰り返しで、北島選手も自らが若き日に切り拓いたように、今回も実力十分であったものの南アフリカの新鋭に力負けしたというのが正直なところでしょう。

専属広告契約を結んでいた世界最大の清涼飲料水の会社の日本法人、にとっては期待された成果が出ずに投資回収できなかったところで辛いところかもしれませんが、ここが実力世界の厳しいところです。

投資の世界も、すでに功成り名遂げた有名銘柄より、今後その地位につく可能性のある金の卵を発掘するようにしたほうが効率がいいと思います。

それが分かれば苦労しませんが、未来に投資するとはそういうことなのだと思います。

ずっと社長候補の筆者からは以上です。

(平成25年9月5日)

2013年9月4日

日本の戦後高度成長期を語るのに不可欠な土地神話という歴史のことについて




おはようございます。

2013年9月の記事です。

戦後(1945年)より高度経済成長を経て平成の最初(1989年ころ)まで、必ず儲かる仕組みがありました。

それは、借金をして土地を買い、その土地を担保にお金を借りてまた土地を買う、これを繰り返すことです。

土地の含み評価が上昇し続けた日本の長い経済成長期、この法則はいわば鉄板の投資戦略として、日本の津々浦々まで浸透していきました。

ただし、膨大な借金を背負うので、金利負担で事業体は各決算期ではほとんど利益は出ません。

利益を生まず、全て再投資に回され、金は生まないけれども支配下に入る土地が無尽蔵に増え続ける、これで財を成したのが所沢の球団を持つ関東系電鉄会社であり、日本での百貨店以外の大規模小売業のはしりであった関西系スーパーであったのです。

しかし、日本全国の開発ブームと人口減に伴う土地のだぶつき、がこの鉄板法則を崩壊させます。



もともと土地保有はコストのかかる資産



もともと、土地は持っているだけで固定資産税・都市計画税がかかる「コストのかかる資産」です。

さらに建物を建てれば各種の規制に晒されますし、壁が崩落して通行人に怪我などさせようものなら無過失責任となりますので、そのリスク回避のための保険措置も欠かせません。

そうした、本来の土地を「利用する」という付加価値を経済価値に置き換えようとして、現在の土地評価は収益還元法、をベースに組み立てられるようになってきています。しかしながら土地への愛着や過去の記憶はなかなか消えず、ともすれば金余りの今、すぐにバブル的に土地が高騰する場合があります。

ゲリラ豪雨に似たこのような動きには冷静な判断力で対していただきたいと思います。

土地も人も見る目のない筆者からは以上です。

(平成25年9月4日)

2013年9月3日

日本株は上がるかどうか2013年9月時点でいろいろと論考してみました




おはようございます。

本記事は2013年9月に書いたものです。

昨年の今頃(2012年8月頃)は、日々好材料は出ずに世界経済も欧州債務危機や米国企業業績の下落といった悪材料に引っ張られて日経平均株価は8,500円を何度も割れているといった状況でした。

これでもかと同じ構造的問題が取りざたされる中、日経平均の上昇機運はすっかりしぼんでしまっていました。

歴史的に確かに非常な低水準で、PBR1倍割れの有名銘柄も目白押し、ここで拾わないのは自宅のベランダに落ちている金塊を見過ごすようなもの、というのは誰もがわかっていたのですが、目先短期的にはまだまだ下がる危険があり、手を出せない状況だったのです。

現物で勝負している人は塩漬け覚悟で突っ込めますが、ほとんどの零細投資家は証拠金頼みの信用取引でしょうから、少し下がれば含み損で強制反対売買となってしまいます。



そもそも既存の含み損が多すぎ



そもそもここまでの株価下落が続くと、含み損で身動きが取れない方々も多かったのではないでしょうか。

それから一年、日経平均株価は絶対値として50%値上がりしました。日本の産業経済構造も少しづつですが着実に変わってきています。

私見を申し上げれば、やはり上昇波動はしばらくお休みのようですが、このままするすると値を切り下げていく展開にはならないと思います。

これから年末にかけては消費税増税の判断や財政規律の回復といったネガティブな政策課題に直面すると思いますし、個別株としても今から積極的に買い向かえる業界は少なく、そして日本国の少子高齢化に伴う社会保障費や医療費の増大とエネルギー政策は待ったなしです。

しばらく我慢の時ですが問題に正面から立ち向かう時が訪れたと前向きに考えたいです。

期待を込めて日本株は上がると信じています。

今思えば株価が上がったところで構造改革なり少子化を跳ね返す生産性の向上などを期待してデフレ本格脱出と行きたいところでしたが、借金やめると景気が逆戻りしそうでできないジレンマに悩んでいるという感じでしょうか。

いろいろと持っていない、株の株価には一喜一憂しない筆者からは以上です。

(平成25年9月3日)

2013年9月2日

株はよく相場を知っている株屋でしっかりと見極めて買いたいものです





おはようございます。

2013年9月の記事です。

良い意味での株屋という証券会社が少なくなってしまったと感じており寂しく嘆いています。

どの証券会社も自己売買部門で回転売買を行うばかりになり、本来の作用である優良な顧客をマーケットに誘い、案内する水先案内人の立場をなくしたかのようです。

たしかに、顧客への情報提供は利益につながりにくく、地道で目立たないものなのですが。

これは、顧客(投資家)側の問題もありそうです。

情報はタダだとインターネットの掲示板などに頼った企業分析とも言えない人気化した株の回転売買を行う、デイトレードと称する投機まがいの投資行動を取られては、まともに企業の業績や先行きの説明をする気が起きなくなるのもわかります。

それに、懇切丁寧に説明したところで、実際の売買は安いネット証券を使うから、と言われてしまっては強力な外訪営業を生業とする既存証券会社としては商売あがったりです。

しかし、本当にそうでしょうか。それならば証券会社の営業の存在価値はなくなるはずです。

しかしマーケットにこれから資本市場に公開する会社の発掘やそのIPOは主幹事証券会社の大きな仕事です。

増資についてもしかりです。

ここは最後の拠り所ですが、仮にここが証券業界の特別意識のもとインサイダーの温床になったとすれば残念なことになります。




証券会社の存立基盤は人であると思う



ここは証券会社の存立基盤、生きる肝のところなのですから、主幹事証券会社は市場の番人として、発行体のために行動しつつ、でも言いなりにはならない正々堂々とした資本市場の代理人としての節度と態度を求めたいです。

発行体におもねり、一方でインサイダー情報を特定の投資家に流してその特定投資家の不当の儲けの片棒をかつぐなど、他の一般投資家・市場に対する二重の裏切りであり、厳に慎まなければなりません。

やはり、公正な市場の厳正な専門家としての「証券会社」は社会経済公器として必要だと筆者は信じています。

ですので株はウィンドウショッピングではなく、株屋から買うようにしたいと思っています。

モノは人から買うものです。

残念ながら相場や個別株の見通しは適度に当たり適度に外すという、もっとも信用おけない筆者からは以上です。

(平成25年9月2日)