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2015年12月6日

日本の人件費はすでに世界水準では全く高くはなくなっているという話


車両工場


おはようございます。

2015年の12月、年末に書いた記事です。

さて、日本の製造業は、技術と品質は高いけれども人件費も高いので世界での価格競争に敗れてしまうという論調は、どうも昔のこととなりつつありそうです。

実際に事実上の世界の工場とも言われる人口地帯の中国においても、当該市場の成長鈍化に合わせ額面上の人件費と設備投資や教育、ノウハウも含めた労働生産性を加味した実質労働生産コストではすでに日本に劣後しているとも言われるのです。

まず、額面上の人件費ですが、中国の人件費は年1割程度の上昇が続き、日本貿易振興機構によると一般的な工場工員の平均月給は北京が566ドル(約7万円)、上海が474ドル(約6万円)となったと言われます。

もちろん2,000ドル(約25万円)を超える日本を大きく下回りますが、日本の都市部以外においては、工員の教育、一人あたりの労働設備率、そしてモチベーションや協同ノウハウといった労働生産性を加味すると、どうも日本を超えるコストであると結論する民間機関もあるといいます。

現に、ユニクロブランドで有名な衣料品国内最大手のファーストリテイリングはかつて9割以上だったと言われる中国生産比率を7割弱に低下させ、その分を東南アジアや国内にシフトしたと見られます。

もちろん、国際比較を行う際には米ドルベースになりますので、安倍政権の発足後、進む円安トレンドの結果、人民元に対しても大幅な円安が進んだことが直接の原因ではあります。

しかしながら、安く作って高く売るというのは製造業の原則でありますので、労働者の単位当たりの高い生産性が求められる製品については、より日本での生産が有利になることになります。

労働生産性とは社員一人一人のモチベーションや熟練度、新たな能力を獲得しようとする自己啓発や教育に寄るところが大きいのです。

教育教訓の効果なく、夜の飲み屋の消費性向ばかり高い筆者からは以上です。

(平成27年12月6日 日曜日)