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2017年2月28日

(歴史探訪雑談)名付け親との関係性について具体例から論じてみたい



名札のイラストしかなかったので若干イメージが違うような気がいたしますが、今回は歴史的な名付け方法から、いわゆる名付け親との関係性について触れてみたいと思います。

まず、平成29年大河ドラマ「おんな城主直虎」においても、いよいよ青年期の徳川家康が登場してきましたが、この青年、三河のぼんやりとか言われてかわいそうですが、当時の名前は「松平元康」です。

元、の字は当然人質同様に預けられていた駿河の大太守、今川義元の元をもらったものであることは明白です。

そのうち、今川家が桶狭間を経て滅び、松平家は独立して、元康は元の字を捨てて家康と名乗ったわけです。

そして、その家康が当初後継とは考えておらず、目の上のたんこぶであった豊臣秀吉におもねって子供につけた名前が秀忠です。

秀、の時は秀吉から賜ったのは明白です。

徳川15代将軍を見渡しても、家の字がついてないのは秀忠、綱吉(吉綱と書いておりましたので間違い)、吉宗、慶喜くらいですから(間違っていたらご指摘宜しくお願いします)、秀忠の名前は、憎っくき豊臣家を滅ぼしても残ってしまったということで家康は無念であったことでしょう。


三代将軍は「家光」、光はどこから?



そして、生まれながらの将軍には、家光と命名しました。

今回は、もはや誰に気兼ねすることもなく自分が名付け親になれるものですから、家の字は当然として、さて光の文字はどこから採ったものなのでしょうか。

筆者はいろいろ本を読んだ中で提示したいのは、「明智光秀」の光を取ったのではないかという考え方です。

そもそも、本能寺の変において、明智によって暗殺されるべきは徳川家康だった、という大胆な仮説をもって、それを信長の命として避けることはできないと覚悟した光秀は、この計画を家康に漏らし、そして主君の信長を打ち果たし、そして家康は見逃して本国三河に帰らせた、というところではないか、と考えるのです。

そうして体制を立て直し、徳川・明智の連合軍で戻ってくる信長家臣を迎え撃つという段取りが、羽柴秀吉に何らかの形で情報が漏れ、そして急遽の中国大返しになり山崎に明智は体制立て直すまもなく戦って滅びたというような感じではないかと思うのです。

そうなると、家康は自分と自分の家を救ってくれた光秀に非常な恩義を感じているに相違なく、それで後継の孫に家光という名を自ら用意したのではないかと思うのです。

勝手な想像をたくましくした歴史の推理は以上です。

(平成29年2月28日 火曜日)

2017年2月27日

なりすまし防止のためにできるものは何でも2段階認証しておくべき話



ネット社会におけるセキュリティの重要性は増すばかりです。

今更ですが、ラインやフェイスブックやツイッターでアカウントを乗っ取られた、というようなことが無いように、できるサービスにおいては2段階認証しておくべきだと思います。

筆者も、早速利用しているクラウドサービスについて、できるだけ2段階認証をしてみました。

ざっと挙げるだけでも、

Google
Microsoft
Dropbox
Evernote
Facebook
Twitter
Amazon
LINE
Yahoo!
最後にApple

というふうに、いかに自分がクラウドサービス(外部知能)のお世話になっているのかわかろうというものです。


具体的には持っているスマホに専用コードが届くものが主流



さて、2段階認証の方法は、今のところ、個人的に所有しているスマホにSMSで認証パスワードがくる方式や、専用アプリをダウンロードして、例えば1分ごとに変更されるワンタイムパスワードを入力するなどの方式をとるものが多いです。

ちなみに、自分がいつも使っているPCやスマホについては、2段階認証を常時利用することはない設定にすることもできますので、一旦この設定をしておけば、IDとパスワードが仮に盗まれたとしても、「他のPCやスマホ端末」からログインしようとした時に、2段階認証のコードが必要とされ、これが届くのは個人所有のスマホだけなので、そこでブロックがかかるということになります。

逆に、自分で設定した覚えがないコードがSMSから届いたような場合は、誰かが自分のログイン情報を使おうとしていることが明白なので、即パスワードの変更などで対処することができるというわけです。

自分がよく使っているPCやスマホ以外からのログインについては、必ず手に持っているであろうスマホ経由で秘密のコードを送って入力させるやり方は、今のところワンタイムパスワードと共にセキュリティ仕様としては最高度だと思います。

しかしながら、このセキュリティ仕様について、ユーザーの多くが面倒だからという理由(理由にもなりませんが)によってあまり利用していないように見えます。

鍵を開けたまま家を出ないことが当たり前のように、いやネットの世界では物理的な距離というものはリアルな世界より余程関係ないわけであり、クラウドの中を自由にスキミングされてはたまったものではありません。

ぜひ、なりすましといった被害にあう前に、パスワードを高度化するのと合わせて2段階認証を(できるサービスであればなおさら)ご検討ください。

2段階認証に対応していないクラウドサービスについては、それだけネットセキュリティに対する意識が低いのではないかという判断もされてくる世の中になってきていると思います。

スパムメールすら待ち遠しいぼっち的筆者からは以上です。

(2017年2月27日 月曜日)

2017年2月26日

取扱い貨物の急増に対抗する宅配業者の対応策を提示したいと思います




日本の誇る宅配業界が、取扱い貨物の急増で悲鳴を上げています。

ECサイトの普及により、倉庫から家庭へ、の流れはとどまることを知らず、一説によれば、毎年3%の程度でEC業界は他業界からの商流を奪っているとのことです。

商品選びや決裁は、オンラインで代用できますが、実際の物を運んで購入者に届けるリアルな仕事は配送業者の仕事となっております。

これまで、購入者の方を吸引して買ってもらって持って帰ってもらっていたのが百貨店や総合スーパーであるなら、ECサイトはお客に届けるまでがサービスチェーンになっている業界というわけです。

こうした中、配送業者の取りうる戦略としては、配送業者がサイト運営者からの委託コストの値上げを迫ることです。


ECサイト顧客はおいしいお客でないから値上げするという発想



サイトの利用者は、そもそも買い物する時間がないといった人から買い物するのが億劫だけど必要な物はそろえたいと考えている人がほとんどですので、実は在宅率が非常に低いです。

そうなると、平均2割といわれる再配達率もサイト利用者だけを抜き出してみれば突出するのではないかと思われます。

さらに、1品といった個別の配送から際限なしにばらばらと五月雨式に注文してくる客が後をたちません。

こうした、顧客属性によって変わる配送コストなどの原価を客観的データで示して、ECサイト側に対して交渉するのです。

すなわち、あなたの持ってくる顧客は数割の確率で受け渡せない「面倒な客」であり、小規模の個配を強いられており効率が悪い、ということを示すのです。

これまで、宅配便サービスは全国一律に近い料金設定で運営していき、パイと売り上げを増やす戦略を取ることで成長してきました。

そろそろ、ビッグデータ分析の時代らしく、顧客属性をかなりの部分で細分化できる世の中になったことを活かして、荷主ごとに評価した料金体系を当てはめてみても良いのではないかと思います。

もちろん、ECサイト側の物流配送分野への参入、もリスクです。

一気に仕事を失ってしまうリスクもあるでしょう。

しかしながら、こうやって挑戦していかないと、業界自体の健全な維持発展は望めないと思います。

筆者は、この業界最大手のクロネコヤマトが好きなのと、やはり直接モノやサービスを顧客にリアルに提供する業界(ビルメン)にいることで、かなり業者側に偏った論調になっていると思いますが、是非頑張ってほしいと思います。

それでもアマゾンでポチってしまう筆者からは以上です。

(平成29年2月26日 日曜日)

2017年2月25日

(宅急便物語)サービスの一律展開と新市場開拓の好事例について語る


サービスを一律に展開し、わかりやすい商品構成で消費者に訴え、広告ではなく口コミと営業職員の粘り強い宣伝活動で、それはビジネスにならないだろうという分野で立派にビジネスを成立させた事例があります。

黒猫運輸の宅配便のことです。あえて業界を一般化するなら宅配事業ということになりますが、黒猫がその嚆矢であることはまちがいありません。

そもそも全国一律1個500円で配送しようという個人宅配事業の開拓は、業界の常識では考えられないことでした。単価が小さすぎどこからどこまでの配送パターンも無限にあり収支が読めないどころかやればやるほど赤字のボランティアと見做されてきたわけです。

個人向け配送業務は全国の有名百貨店の間を配送する卸業者付きの配達業者のそれこそ「ついで」のサービスとして細々と続いていた程度でした。

大口配送が取れるが下請けで価格競争力はない百貨店集配業務からの撤退


こうした中で、在京大手の日本橋百貨店の配送業務から完全に手を引いた黒猫運輸が独力で市場開拓を始めました

大手百貨店の下請けでは仕事にならないという危機感の現れでした。

直接サービスの恩恵を受ける消費者と自らのサービスを繋げたいという理想がそこにあったと思います。

東京から隠岐島や佐渡ヶ島屋久島までの配送ならば一個単価500円の配送コストはおそらく赤字でしょう。

しかし狙った効果は全国配送を謳うことで荷受けできる量が格段に増えるという予想だったのです。

いちいちここからここまでの配送はお引受けできませんとするのではサービスがわかりやすくない、わかりやすいことで荷受量が倍増するならば少々の僻地への配達は広告料みたいなものではないか、また僻地や離島の人ほどこの宅配サービス(宅配便)の恩恵に預かれる人のはずだそのように当時の会社は考えたに違いありません。

そうして荷受量が一定の閾値、レベルを超えた時少しづつ利益が流れ落ちれくるようになったのです。

そこまでの全国配達網を築きあげる苦労は並大抵のものではなかったと思います。

しかし、この地道な地ならし作戦が個人宅配業界という新しい業界を形作り、多数の追随業者を生み、今ではすでにそこにあるサービスとして認知されていくことになったわけです。

黒猫運輸は、全国にポストと日の丸局を有する日の丸郵政が宅配事業に乗り込んできた時も、全く怯まず正々堂々と戦いました。

大事なのは組織の大きさではなく、お客に荷物を気持よく手渡すまでのサービスである、投函して終わりではないという自負があったからでしょう。

最後まで日の丸とは組まずに黒猫運輸と提携し続けたコンビニチェーンこそ、業界トップの711でした。

一流は一流を知るといいます。

業界トップというのは単に業界でトップという以上の責任や気概・誇りがあるものだと感じる話でした。

最後に、宅急便というのはヤマト運輸の商標ですので、使うときには留意が必要です。

業界の一般名称としては宅配便という言葉が使われるようです。

そういうわけで、魔女の宅急便という本や映画についても、この会社の許諾を得て使用しているということになります。

2位以下に甘んじている筆者からは以上です。

(平成29年2月25日)

2017年2月24日

宅配業界最大手の労働環境改善の動きが株価にも好影響を与えたよい話



最近(2017年)の世の中は人手不足が甚だしく、特にネット通販のアマゾン他からの荷受けが爆発的に増えている宅配業界は、二重の意味で業務量過多による長時間労働が常態化している業界と言えます。

年末年始での在宅通販利用(いわゆるポチ買い)によって、荷受けが数日で急激に増えてしまい、年末年始のシフトが壊れて皆で残業したといった話が聞こえてくるような状況でした。

そして、ついに業界最大手のヤマト運輸の労働組合が意を決して会社側に労働条件のこれ以上の悪化を防ぐために荷受量の一時抑制を求めるという事態になりました。

仕事を寄越せと要求する労働組合が普通なところ、この労働組合からの申し出に対し、ヤマト運輸を傘下に持つヤマトホールディングスも、グループをあげて長時間労働を改善することを約したそうです。

すなわち、会社側も悪化する現場の労働実態を把握しており、労使一体として働き方の改革に乗り出すというのです。


サービスの絞り込みと大口顧客に対する値上げ交渉


まず、ネット通販会社など、大口割引料金を適用している顧客に対しては値上げを求め、交渉が不調になる場合には荷受けの停止まで踏み込んで検討するということです。

また、セールスドライバーと称する同社の配達員の労働負荷を高めている再配達や夜間の時間指定サービスといった業務についても見直しの対象となる可能性があるということです。

宅配業界は、こうした人手不足と業務量の増大による労働環境の悪化を跳ね返すため、サービス見直しや顧客選別といった奥の手を繰り出し、本気で労働環境の改善に踏み出そうとしているのです。

この発表を受け、筆者などは一時的な業績悪化や成長期待の剥落から、ひょっとすると株価にマイナスの影響が出るのではないか、などと思っていたのですが、筆者の当たらない予想通り、株価はこの発表を受けて、実に1日で7%も上昇したのです。

世界中の投資家も、この業務量の急増により現場に無理がたたっているという問題点については、かなり正確に理解しており、今回の会社と従業員組合が出した結論と方向性について、大きな支持を与えたと言えそうです。

サービス改定や見直しによるコスト削減や値上げによる採算改善の期待が、顧客側に強いる負担という負の側面を振り払ったのです。

ヤマト運輸、筆者もほぼ毎週利用している大切な会社だと思っております。

業界の健全な発展のために、この決断を支持したいと思います。

翻って暇な営業担当の筆者からは以上です。

(平成29年2月24日 金曜日)

2017年2月23日

家賃収入が減ってしまいサブリース会社を訴えた大家の話を見て考えた


継続的契約関係において、環境の変化により双方トラブルになることはよくあるものです。

最初はお互い良かれと思って始めた事業が、どうしても双方にとって納得できない収益水準になってしまうこともよくあります。

家賃収入を10年間変えないという契約でアパートを建ててサブリース会社に一括賃貸したという事案で、10年経過前に賃料を減額させられたとして、愛知県の高齢男性がサブリース大手会社を相手取って、減額分の支払いを求める訴訟を名古屋地方裁判所に起こしたそうです。

こうした同様の「減額」事案が全国で相次いでいることからも、不動産賃貸というビジネスが、「大家丸儲け」のおいしいものでは決してないということを如実に示していると不動産業界の割と長い筆者などは考えるのです。

逆に、大家にとってウハウハならば、当該サブリース会社に代わる別のサブリース会社が、もっと高い賃料を提示してきて、それでも賃貸借契約を盾に居座り退去しない既存のサブリース会社を追い出す(キックアウト)するための訴訟がなされる、という事案もあってしかるべきですが、どうもそのようなうらやましい話は寡聞にして聞きません。


事情変更の法理というもの


当初の契約書の記載で、どのようにガチガチに例示したところで、その後の社会情勢の変化によって社会常識に沿えば変更も妥当ということになるのであれば、お互いにその変更ができないと困るというのは少し考えれば当たり前の話です。

そんな当たり前の社会常識というやつに則った判断を、既に世の中の変化によって妥当性を失ってしまった明文の契約書に対してどう対抗させるか(ひっくり返すか)、ここが世に言う弁護士が依頼人を救うために日々頭をひねり靴をすり減らして頑張っているところなのであります。

どんなに堅牢な契約書を作成しても、定期借家契約のような強行法規でないかぎり、事情変更の法理というのは一般的にどのような場面でも適用されるので、なので弁護士(とその弁護士に依頼する依頼人)がいる限り、こうしたひっくり返るリスクはいつもあるということです。

今回の事例につきましても、一方的に減額されてかわいそうだ、というのは一面的な評価であるかもしれませんで、確かに、何をもって被害とはあくあで原告側の言い分であり、訴えられたサブリース会社側にとってみればその物件は近隣の相場と比較しても妥当どころか極めて良心的な家賃なのかもしれず、これでも我慢しているといえるのかもしれません。

とにもかくにも、全ての責任の多くは、そのような賃料の将来的にとれなくなるような立地に、無理して経費や減価償却費、管理費用などのかかるアパートなどを建ててしまった大家と、高い賃料で安請け合い、責任感のない賃貸契約をしたサブリース会社両者にあるものと思います。

弁護士でもありませんし、また、土地の目利きなど全く自信ない筆者からは以上です。

(平成29年2月23日 水曜日)

2017年2月22日

終わりなき豪華返戻品競争に突入して出口の見えないふるさと納税制度



終わりなき返礼品競争から一足先に撤退しますー。

このように、埼玉県所沢市の藤本市長が会見で発表しました。

ふるさと納税の返礼品の提供は、平成28年度で終了すると宣言したのです。

もちろん、ふるさと納税制度そのものは制度であるために残るとしたものの、「返戻品の終わりなき競争からひとまず降り、返礼品ではなく所沢の自然や文化、事業を応援したいという思いに期待したい」と述べたそうです。

この点、所沢市はこれまで、「寄付額の40%に相当する額」をめどに、これまで地元企業の商品や特産品などを返礼品として提供してきたそうです。

この提供作業自体を、そごうや西武といった所沢にゆかりのある百貨店に業務委託していることから、実際にもらえる返戻金は寄付額の30%程度になっていたのではないかと考えられますが、いずれにしても大きな負担を自治体は被ってきたという認識に立ち返ったのです。

本来ならば、100%未満の「返礼品+配布経費」に抑えれば、他の自治体に入るはずであった地方税をわずかでも横取りできるというこの制度、最初から返礼品過当競争に至ることは予想されていました。

要するに、他の自治体よりもより豪華で見栄えがする返礼品を出さなければ、納税競争に負けてしまうというのです。

しかし、額面で多くのふるさと納税を集めたところで、「豪華すぎる返礼品」を出すところでは寄付金の約7~8割に至ってしまい、これでは何のための徴税かわからなくなってしまっている本末転倒な状況です。


しかし建前と本音は一致しない


現在、ふるさと納税の返礼品をめぐっては、総務省も過熱化を懸念し、換金性の高いプリペイドカードや返礼割合の高い返礼品などの自粛を通達しているという状況ですが、制度のルール自体を変更しなければ、0%以上なら儲け、と思う自治体やふるさと納税者が現前と存在する以上、返礼は儀礼的なものという建前と本音が一致することはないと思うのです。

ふるさと納税、納税額の総額は変わらないのに各自治体間で無用な競争を惹起しているだけならば、住民票の柔軟運用で納税地を自由に選べるようにすればいいだけだという気もしています。

などと書きましたが筆者も牛肉欲しい派でありますので矛盾しています。

ふるさと納税はお得ですよ、といくつも記事に書いているくらいです。

そもそもの出発は捨ててきた故郷を思う気持ちを税金で反映させたいってことだったということに立ち止まって、その方向に沿う制度設計の変更がなされるべきだと思います。

その前に、納税枠をもう少し増やしたい筆者からは以上です。

(平成29年2月22日 水曜日)

2017年2月21日

英国欧州離脱やトランプ大統領誕生にみる「合理的経済人モデル」破綻




英国のEU離脱(ブレグジット)と米国トランプ大統領誕生、この二つの大きな国民的選挙結果は、既存の統計学的手法による事前調査では到底ありえなかったと見られた衝撃的な結末を迎えたことで、2016年の世界史上の政変として長く記憶に刻まれる出来事となりました。

筆者だって驚きました。

これらを事前に予想していた、なんて口が裂けても言えません。

しかし、なぜ彼らは勝てたのでしょうか。

これまでの、出口調査や事前の政党支持調査といったアンケート結果より既存の統計学的手法を駆使して精度を高めるというアプローチをはるかに超えた、投票活動にダイレクトに直結する投票者に直接作用する、いわば非合理的心理訴求活動を行なったのです。

具体的には、フェイスブックやスマホでの、普段何気なく扱っているこれらのデバイス上やアプリ上でのユーザーの個々の振る舞いをビッグデータとして活用すれば、サンプル数は通常のアンケート調査をはるかに超える爆発的な裾野に広がります。

そして、非常に細分化され、個々にターゲティングされた投票者属性に沿った、もっとも効率的な(ここでいう効率的とは対立候補への投票行動を低下させ、自陣営候補への投票活動を結果として向上させるもの全てをいいますので、いわゆる低俗な訴求方法も大いに含みます)選挙公報活動を行うのです。


合理的経済人のモデルは崩壊した


かくして、経済学にとどまらず心理学においても根幹ともいうべき前提である「合理的経済人」という存在は完膚なきまでに否定されたのです。

だれも、合理的に生きて合理的に死ぬわけではない。

なぜなら、誰も合理的に生まれてきたわけではないからである。

そのような言葉すら生まれてきそうですが、とにかく、人の心理や認知というものは、そのように合理的にはできておらず、投票行動に直結する感情は非合理的な論理展開を経ている場合も多いということなのでしょう。

かくして、一般の理知的な人々からすれば眉をひそめるキャンペーンを張っていたようにみえるEU離脱派や(嘘も方便?)、暴言だらけで発言の一貫性すら取れていないように見えるトランプ陣営(ツイート人形?)が米国大統領に登りつめるという珍事が現実になりました。

このようにして、どう考えても一貫性を欠いているEU離脱派の主張やトランプ候補の主張ですら、なんとなく全体に対して希望的観測を解釈されうるという美しい誤解も生まれることになりました。

既存のメディアや社会支配層を攻撃すると、なんとなく選挙民はカタルシスを刺激されます。

対立候補は、「嫌な女」であり、欧州連合は自分たちから仕事や財産を持ち逃げする収奪システムと映るのです。

世界中を驚かすような結果を見せると、世界中が驚く、そんな既存の政治支配層をイメージし、そこからの解放を謳う、こうした選挙手法で非合理的な投票活動を全体のムーブメントまで昇華させ、かくして英国はEUを離脱し、米国はトランプ大統領を頭に戴くようになったわけです。

こうなると、政治家とは、大衆の感情や反応にその時々に合わせた完全便乗型の人工知能(人形)に限りなく近くなってくると思われます。

この泡沫ブログ記事の内容すら、彼らのビッグデータに取り込まれてしまうのでしょうか。

なかなか怖い世の中に入ってまいりました。

確かに非合理的に、体に悪いと思ってはいるのですが飲み歩いている筆者からは以上です。

(平成29年2月21日 火曜日)

2017年2月20日

日本独自に発展した重層的な統治機構のあり方を勝手に議論してみます





日本の統治構造は、中央集権といいながら平安時代以降の封建制度が多分に残っているものだと常々感じています。

封建制度とは同じ土地に利害を持つ機構がたくさんあるというもので、流通制度にしても許認可制度にしても、国なのか県なのか市町村なのかよくわからない重層構造であるというところにその名残が残っているのです。

そもそも現行の日本国憲法には、地方自治という一章がわざわざ設けられていて、地方自治は基本的人権に類する重要な権利であると謳っており、都道府県レベルの地方自治と市町村レベルの地方自治という二重地方自治は憲法の予定する理想の姿とすらなっています


実際、日本国憲法第九十三条には、「地方公共団体には、法律の定めるところにより、その議事機関として議会を設置する」「地方公共団体の長、その議会の議員及び法律の定めるその他の吏員は、その地方公共団体の住民が、直接これを選挙する」

とわざわざ記載されています。

国も合わせれば三重行政です。

したがってその機構を運営する公務員機構、議員機構もどんどん肥大化します。




「大蛇市」という架空の政令指定都市で考えてみる


例えば、架空の政令指定都市である大蛇市というのを例にしますと、まずいちばん身近な存在として大蛇市議会議員、というのがいます。


これは、だいたい選挙のときに1万票の有権者の有効票をもらえれば立派に当選できます。

それで300万人の大蛇市の代表というわけですね。

しかし大きなことは市議会だけでは決められません。


大蛇府議会議員、というのもいまして、これはだいたい選挙のときに3万票の有権者の有効票をもらえれば当選できるたぐいのものです。

それで900万人の大蛇府の代表というわけですね。


国会議員は10万票必要(衆議院議員の場合)


しかし、国家レベルの事業になると、国の認可事業でありそもそも予算をつけるかどうかが国会審議にかかりますから、とりあえず衆議院議員を出すことになると、大蛇府はたくさんの選挙区がありますが、とりあえず第何区というレベルで10万票の票が必要となります。

こうして市議会、府議会(県議会)、国会(衆議院)という格付けにそって、議員誕生は概ね票の数で決まるのですが、同じ区域にこうした3重の権力構造があることが実務をややこしくしているのです。

筆者としては、コスト削減のためとりあえず、まずは中抜きとして府議会と市議会は統合してしまってもいいのではないかというのが議論がなされている大蛇都構想の要点だと思います。


そうなれば府知事と市長を同じ地方政党のトップとナンバーツーである代表と幹事長でたらい回しにするようなことも必要なくなり、政令指定都市という都道府県と同格なのだが責任範囲は市内に止まるといった中途半端な制度維持の必要もなくなります。

政令指定都市になるための運動というのも変ですし、そもそも国民レベルでどの市が政令市かなどというのは当事者しか興味のないことでしょう。


効率的な行政ときめ細やかさを両立できる制度設計が望まれます。

政令指定都市に生まれ、同じ県の別の政令指定都市に住まう筆者からは以上です。

(平成29年2月20日 月曜日)

2017年2月19日

洋上発電が実用化されて発電船が近海に浮かぶ日も近いかもしれない話



ついに洋上発電の実地化が始まりました。

例えば、国内造船大手の日立造船は、洋上風力発電事業に参入すると発表しました。

特別目的会社(SPC)を設立して発電設備を整備し(保有し)、その運営により生じる電気を電力会社に販売する考えです。

少し先の話になりますが、2022年度には合計出力を30万キロワット規模にまで拡大する計画で、建設費は1200億円程度に上る見通しだそうです。

30万キロワット/時間といえば、現在日本で検討されているどのメガソーラー(太陽光発電)より大きな発電量であり、中規模の火力発電所に匹敵します。

もちろん 建設費がべらぼうに高いという課題もありますが、まずは開発にゴーサインを出さなければその後のコスト削減も見込めません。

よくぞ決断したというところ でしょう。

日立造船は東芝、JFEスチール、住友電気工業などと連携し、実証実験を行う研究会を設立しました。

複数の候補地を選び、風量などを観測し、来年度に事業化の可否を判断するとのことです。

SPCには地元の自治体や漁協などの出資を募り、既に行っている国内数カ所での風車発電機の設置を進め、肝となる発電設備は海底に風車を立てる「着床式」で設置を進めていくものの、風車を船で浮かべて発電する「浮体式」の研究も合わせて行うようです。

造船会社ですから、巨大な発電船として期待される「浮体式」の発電所を目指していることは想像に難くありません。


巨大な発電船が登場か


近い将来、日本近海を巨大な空母のような太陽光や風力発電所を搭載した「船」が浮かんでいるのが普通の風景になってくるのかもしれません。

普通の風景、と申しますのも、発電した電力を、どのように消費地まで「送電」するかというのがまた課題ですので、海底ケーブルなどでつなぐにせよ、消費地である陸地とはできるだけ近い方が電気の搬送コストが少なくなるのです。

造船で培った海洋技術と、島国日本のほぼ無尽蔵と言える海洋建設地。嵐や機械の劣化(潮風)など課題は山積みだと思いますが、なにくそ精神で乗り切っていってもらいたいものです。

日本の技術力に期待しています。

こちらからは以上です。

(平成29年2月19日 日曜日)


2017年2月18日

業界ごとの市場規模を押さえて今後のトレンドを予想して捉えておく



市場規模のトレンドを読むことは、何かの事業展開をしたいという場合にかなり有用なアプローチだと思います。

なんとなく、その業界が年間どれだけの売り上げをあげているのかということを知っておくのは大切で、さらに大切なのはその業界が成長しているのか、現状維持しているのか、それとも縮んでいっているのかというトレンドがもっとも大切だと思います。

たとえば、百貨店といえばこれまでは小売の王様であり、都心のもっとも賑わっている商業集積地区に大きな売り場を確保し、1Fには宝石高級小物に化粧品という三種の神器である高級品を売り、地下には食品素材や高級菓子、デパ地下といわれる飲食ゾーン、そして上層階には紳士服や婦人服、子供服といった服飾品からバッグやスーツケースといった旅行用携行品、そして皿や傘といった大ぶりな小物を用意するというフルラインナップでたくさんの消費者のニーズを満たしておりました。

しかしながら、2015年時点で、百貨店の市場規模は年間6兆円と、この水準はマツモトキヨシを筆頭とするドラッグストア業態とほぼ同水準にまで落ちてきているのです。

対してドラッグストア業態についても、6兆円程度でここ数年成長が止まっていることがわかります。



EC(電子商取引)市場の成長は異常


この二つの市場規模を足したくらいの市場規模に急激に成長しているのが、アマゾンを頂点とするEC(電子商取引)市場です。

業界自体の集計が始まったのが2005年という若い市場ですが、一年に1兆円といった急激な成長を遂げ、2015年時点で年間14兆円弱に成長しました。

日本の少子化と人口減を考えても、この成長率はものすごいものであることがわかります。

このように、現在自社が身を置いている業界が、この先当面どのような方向性をみせているのかということを知ることは、企業戦略上大変大切だと思います。

大船に乗ったつもりが泥舟だったということにならないようにしたいものです。

ボートから、よく落ちておりました筆者からは以上です。

(平成29年2月18日 土曜日)


2017年2月17日

3階建て年金の「厚生年金基金制度」が事実上廃止の方向に進んでいる



我々の老後の不安が現実化してきています。

厚生労働省は最近、某投資顧問が引き起こした年金消失問題などを受け、企業年金の一種である厚生年金基金制度を将来的に廃止する方針を固めたということです。

そもそもの日本の年金制度は


まず、2017年現在の日本の年金制度を、簡単に1階からみてみますと、

1階 国民年金

年金の基本
基礎年金と呼ばれ、日本国民は基本加入する義務があります
20歳以上60歳未満のすべての人が対象となります
(未納が問題となっていますが)

2階 厚生年金(や共済年金)

会社員や団体職員に関連するのが厚生年金や共済年金です
公務員・私立学校教職員などは共済年金と呼ばれる別制度です
自営業は含まれません

3階 企業年金基金(や職域加算)

企業年金は、大企業独自の年金制度です
会社によってあるところ、ないところがあります
あるところは相当程度大きな、もしくは歴史ある企業体や企業連合の
場合が多いです
これに対して公務員にも公務員独自の上乗せ制度「職域加算」があります


こうした中で、3階部分の企業年金基金部分が消滅の方向


同省によれば、加入者の運用次第で将来受け取る年金額が変わる「確定拠出年金」を柱に、他の企業年金制度への移行など、廃止に向けた課題を検討するなどして改革案をまとめるとのことです。

年金抄出における会社組織の連鎖倒産を回避するたに、基金解散時に国に返還する積立金について、加盟する企業が共同で責任を負う連帯保証制度の廃止や連帯保証金額に上限を設けることも検討するとしています。


ただ、反発も当然多く、実際に廃止されるまでには早くても10年以上はかかりそうです。

厚生年金基金という一流企業の象徴のような手厚い 3階建て制度が官僚化硬直によりいつしか会社と社員を蝕むようになってきたのでしょうか。

既に引退したOBたちが事情変更の論理を受け入れずにいることもその一因だと思います。

年金の世代間格差を解消しない限り、100年安心の年金制度などできないと思います。

それでなくても21世紀後半には日本だけでなく世界の人口が減りはじめるのです。

そろそろ将来世代に負担を先送りするのはやめようと少し本気出そうと思いました中年筆者からは以上です。

(平成29年2月17日 金曜日)

2017年2月16日

黒いぶどうは落ち林檎が世界を制覇した(2017年手のひらスマホ界)

ブラックベリー


カナダはトロント、五大湖の河畔そばのウォータールーを本拠とする通信機器大手「黒ぶどう(ブラックベリー)」が、従業員の約40%に当たる4500人を削減すると発表したのは2013年の秋でした。

同社はスマートフォン(多機能携帯電話)市場でひところ市場を席巻した草分け的存在でした。なんと、2009年では米国で5割近いシェアを占めていたのです。

しかしながら、急速に台頭して来た競合相手である、アメリカ合衆国サンフランシスコ州サンノゼそばクパチーノ本社の「林檎(アップル)」の端末「iPhone」や同じくサンノゼそばマウンテンビュー本拠の「検索大手(グーグル)」の端末「Android」に押され、経営不振が深刻となってしまいました。

人員削減のほか、端末販売の落ち込みに伴い、売れずにただの「ガジェット」となってしまった膨大な端末在庫も実施し、大幅な営業赤字に転落したのです。

2009年には、米国モバイル端末シェアで5割を占めていたメーカーの行く末が今ではシェア数%という状況です。

高級なハイエンドモデルであった「黒ぶどう(ブラックベリー)」端末、筆者は高嶺の花で持っていませんでしたが、デザインがメカニカルなところが結構気に入っていたので残念ではあります。


ついにハードウェアの開発を打ち切り


かつてはオバマ元アメリカ大統領も愛用していた「黒ぶどう(BlackBerry)」。

ついに、2016年にはハードウェア端末の開発を打ち切りました。

一方、スマホマーケットは、ブラックベリーのひっそりとした退場などほとんど目もくれず、今は林檎の天下となっているようです。

しかしながら、この状況も数年後にはどうなっているかわからないのがテクノロジー業界の面白いところであり怖いところでもあります。

IT業界の移り変わりの速さはとんでもありません。

「林檎」新端末の発売で徹夜組で店頭に並ぶニュースをグーグルで検索しながら、敢えて本件を取り上げてみました。

昔ポケットベルを鳴らして連絡をとっていた1990年代営業担当の筆者からは以上です。

(平成29年2月16日 木曜日)

2017年2月15日

地方自治体の首長が国会議員を出す全国政党の党首や幹事長になる論点



2012年の冬あたりから、大阪市長や大阪府知事(どちらが上司でどちらが部下かよくわかりませんが)、滋賀県知事や名古屋市長などが国政に関与すべく、「地域政党」の党首や幹事長として振る舞う姿が出てきています。

日本における市長や県知事とはそのように軽い職責なのでしょうか。

また、兼務する国会議員というのは何でしょうか。

国会議員はその本来の職務に専念すべきであるとされており、衆議院参議院議員の兼職はもとより、原則として国会法により国または地方公共団体の公務員との兼職は禁止されています。

兼務は例外として、内閣総理大臣、国務大臣、内閣官房副長官、内閣総理大臣補佐官、副大臣、大臣政務官、両議院一致の議決に基づきその任期中内閣行政各部における各種の委員、顧問、参与その他これらに準ずる職に就く場合や特派大使、政府代表、全権委員、政府代表又は全権委員の代理並びに特派大使、政府代表又は全権委員の顧問及び随員といった外交上の特権を持って赴く場合などに限られています。

日本は議員内閣制を採用しており、首相並びに国務大臣の過半数は国会議員を充てなければならないため、この例外は憲法の予定しているところと言えますが、憲法自体が地方自治の拠り所として規定している地方公共団体の首長を兼ねて良いとはどうみても解釈できません。


どっちつかずにはならないか


かような状況がありますので、大阪市長や滋賀県知事は政党の代表として自らが国政選挙に出馬できるよう(自らの地方公共団体の首長という地位は保持したまま)、いろいろとメディア通じて運動しているわけですが、それこそ現時点では、自らは安全なところに隠れて文句を言うだけの者に過ぎないとも言えるのです。

国政に出たいなら、知事や市長の職は辞して行うべきで、これは憲政史上すべての国会議員がやってきたことです。

もし、首長が国会議員を兼ねて良いということになれば、同じ論理で市議会議員のまま衆議院議員にもなれますし、県議会議員のまま参議院議員にもなれることになります。

もっと言えば普通の公務員の窓口にいて住民票などを出している一般職員がそのまま市長にもなれてしまうし県会議員にもなれてしまうことになってしまいます。

これでは国政とか地方自治とかいう以前の問題になってしまいます。

筆者は、憲法学徒としても、憲法が予定している地方自治を破壊する無秩序な状況を作り出すことが目的としかいえないこういった動きについては否定的です。

どうかそのような場合は堂々と、無職となってから国政に打って出て貰いたいものだと思います。

飲み会の幹事の役目だけは、無投票再選多選しております筆者からは以上です。

(平成29年2月15日 水曜日)

2017年2月14日

取引コストを売り手と買い手どちらが負担するのかという話になります



バレンタインデーの日におはようございます。

ネットでの買い物、もはや個人ベースではAmazonでの一店舗買いに堕してしまった筆者です。

ただし、ネットで買ったほうが安い、から買っているわけではありません。

ネットが「安い」とされる理由についてから述べてみたいと思います。

それは人件費です。

直接的に、買い物行為で参画する購買カウンターの相手がいるということだけではなく、もっと広い意味で、そもそも「商品を個別の顧客である自分に提案する時間」や、「顧客である自分のニーズをヒアリングしてくれて適切に対応してくれる時間」などが広義の意味での人件費にあたります。

もちろん、このような双方向のコミュニケーションも人工知能がやってくれるような世の中になってしまえば(この記事の作成時点は2017年2月です)、かような議論も変わってくると思いますが、とにかく、2017年時点においては、まだこうした経費は人の手によってかけられているものであると思います。

逆に、ネットショッピングは、「自分で探す」「自分で調べる」「自分だけで自分のニーズを把握する」ということですから、買い手の方の時間を、実は商品選びに拠出しているとも言えるのです。

また、注文したら自宅もしくは自身の指定する場所まで、宅配業者によって「配送」するというオプションも同時に「発注」することになりますから、トータルのコストとしてはあまり変わらないのではないかもしれないわけです。

別途配送料が無料とプログラムで謳っていたとしても、その分はしっかりと年会費や個々の商品単価に乗っけられていると見たほうが良さそうです。



リアルな販売の場合は「売り手の時間」を提供してもらっている


一方、外商の営業の方に商品を発注する場合を考えてみたいと思います。

対面販売ですので、顧客側から、調べてほしいことや考えてもらって提案してもらいたいことを「お願いする」ことができます。

これは、売り手の時間を有効に利用させてもらい、本来買い手が費やすべき時間を短縮してもらっているとも言えます。

加えて、こうした「売り手」に対する一定以上の「信用」が安心して購入するときの何よりの保険としてきいてきます。

そうした意味で、購入につきまとう「不安」のコストも十分にヘッジ(避ける)することができるのです。

さて、こう考えますと、信頼できる店員や営業マンに物事を頼むというのは、買い手側の貴重な時間を節約することに大いに資するというわけです。

ものすごく高額な買い物(不動産や宝石)や、リターンも大きそうだがリスクも応分に大きそうな案件(海外の不動産や海外の鉱山、サッカーチームや野球チームや高年俸の野球選手やサッカー選手など)については、ネットでの情報をそのままうのみにして想像だけで取引するのは非常に危険であると言えるでしょう。

ネットは万能ではないというお話でした。

とりあえず、自分用にチョコレートはすでに購入しております。

大きな取引を夢見る現在は零細業者の筆者からは以上です。

(平成29年2月14日 火曜日)

2017年2月13日

「404 Page Not Found」ページをカスタマイズしてみたという話



おはようございます。

いつも本ブログ記事をみていただきありがとうございます。

しかしながら、たまにこちらの作業で差し替えや訂正を行った記事のリンクなどが残っている場合、「404 Page Not Found」という名前で存在しないページとして表示されることがございます。

このような際に、せっかく忙しい中本ブログなぞをのぞいてくださっている方々に対して、少しでもお気にさわるようなことがないようにしたいと思いました。

デフォルトで表示される「404 Page Not Found」では、ほとんどの方はなんのことやらわからないでしょう。

404のエラーコードで返す「Not Found」は「見つからない」という意味なのです。

つまり、アクセスした場所には何のコンテンツもないわけです。

つまり、「そんなページはない」ということなのですが、その、何もないのですということを示して(必要ならばお詫びして)正しいURLをご案内する、そのような奥ゆかしさがブログ運営にも必要になってきたと感じたのです。


エラー専用のページを用意する


すでに、他の意識高い系のサイトでは、このエラー専用のページを表示したり、また、エラーと認識される前にトップページにリダイレクト(飛ばす)仕組みにしてしまっているものもあります。

筆者も、ツイッターの「このページは存在しません。」のように、専用の「見つかりません」ページを用意しようと思います。

以上、かかる考察を経まして、このようなページを作ってみました。

ご覧いただければ幸いです。

それでは、これからも本ブログをよろしくお願いいたします。

素人のブログ運営者の筆者からは以上です。

(平成29年2月13日 月曜日)

2017年2月12日

投資のアノマリー(不合理性)に見る投資心理の面白さを語ってみたい

和風カジノ?


投資のアノマリーとは、「不合理なこと」「合理的でない」、という意味ですが、いくつか言われていることがあります。

その内の一つに、毎年1月の株価は高いというものがあります。

理論的に突き詰めると、投資の世界は裁定作用の働きにより合理的な水準に落ち着くはずなのですが、なぜか年の初めの1月の株価は上がる場合が多いようなのです。

経験的統計的に裏付けがあります。

これはなぜでしょうか。

最も感覚的に合致する理由としては、1月になって投資家やトレーダーが新しく投資のポジションを取り始めるということです。

昨年までのポジションを少し整理して、特に日本人のいう「外人」にとってはクリスマス休暇は平気で2週間以上ありますから、大事な休暇の前に危ない(リスクの高い)投資をしたまま放置するのでは気が気ではありません(クリスマス気分じゃなくなります)ので、一旦手仕舞いを行なっておくわけです。


もう一度ポートフォリオを組み始める=買う


それで新しい年になったので気持ちを入れ替えて、現金(キャッシュ)を株や債券の形に変える=投資を開始する=それにより株の需給が好転し株価が上がる、というわけです。

投資の世界は冷たい数字の世界で理論的なように見えますが、現実の状況は理論的な状態とは程遠く、例えば6月12月はボーナスがでるところからそのキャッシュを使って株式投資を始める個人が多く、やはり株価にとっては底支え要因であるとも言われます。

このように、現実世界をきちんと見る目があれば、かなりの程度、将来や現状を予測することができます。

これは冷たい論理ではなく、きちんとした理屈のある「理」(ことわり)です。

勝負の世界では、こうしたモノの「理」を積み上げるところから始めなければなりません。

理屈は語るのですが、勝負はできない小心者の零細投資家の筆者からは以上です。

(平成29年2月12日 日曜日)

2017年2月11日

日本のエレクトロニクス業界の黄昏と今後の再生を期待して一文を奉ず



最近使っているのは海外産のガジェットばかりの筆者です。

これを「書いて」「打ち込んで」いるのはMac(アメリカのアップル製)ですし、持っているスマホもiPhone7(同じくアップル製)、なかなか上達しない英語を通勤時に聴くBluetoothイヤホンはQCYという台湾メーカーで、エクササイズ確認のためにつけている腕時計型万歩計ガジェットCharge2はFitbitというやっぱりアメリカの会社の製品です。

昔は違いました。

全く楽しくないボート部の陸上エルゴメーターを引く横でかけていた「トップガン」の曲は、ソニーのコンポで流れていましたし、寝る前の英会話テープのお勉強はやはりソニーかパナソニックのテレコでした。

ビデオテープはVHSで再生しておりました。

ボートのよく漕ぐイメージを、世界選手権の一流クルーのビデオを見ながら頭に叩き込んだものです。

ゲームはプレステの前のスーパーファミコン(任天堂)、計算機はカシオ、パソコンはNECと日本製のものばかりだったのです(少なくとも筆者の中では)。

かように、ここ20年くらいでかつて絶頂を迎えていた日本のエレクトロニクス業界が競争力とシェアを失っていったわけですが、この理由・原因としてサラリーマンの通勤電車のお供の日本の有力経済新聞などでは、技術に走るあまり顧客の方を向かなかったからというものを第一に持ってくる論調が多いと思うのですが、筆者はそうではないと感じています。



そもそも顧客志向などなかった


「真面目ナル技術者ノ技能ヲ最高度ニ発揮セシムベキ自由豁達ニシテ愉快ナル理想工場ノ建設」をその設立趣旨に掲げ、故スティーブジョブズも憧れたという会社に代表される日本のエレクトロニクス業界は、そもそも昔から顧客の方を向いて仕事などしていなかったのではないかと思うのです。

その代わり、面白いものを生み出す圧倒的な技術とそれに裏打ちされた魅力的な商品を次々と世に出すことで、顧客の方を振り向かせてきたわけです。

本当の原因は、そういった開発力が落ちたこと、加えてハードのモジュール化や性能向上、参入障壁の低下、ソフトウェア技術の台頭といった世界中で巻き起こるトレンドを予測できず、その対応ができなかったことではないでしょうか。

その結果として技術と顧客のミスマッチが至るところで起きてしまい、振り返れば顧客側ではここ数年日本のエレクトロニクス製品を買っていない、持ち歩いていないし家にもないし使っていないという結果になっていったのではないかと思うのです。

もちろん時代は続いていくので、置いて行かれた立場の会社を顧客や市場は待ってくれません。


そこまで考えると顧客志向などというのは結果論であり、本質的にはあまり役に立たないものなのではないかとすら考え始めています。

日本のエレクトロニクス業界に、また光が当たる日を楽しみに待ちたいと思います。

かつてVHSの話をNHKで見て泣いた筆者からは以上です。

(平成29年2月10日 土曜日)

2017年2月10日

円安で輸出が増えて株価が上昇すると見られる局面でも円高を望む理由



おはようございます。

相変わらず相場観のない筆者が、感覚で薄口な言及いたします。

日経平均が2017年に入って上昇してきています。

2万円の水準も見えてきました。

円相場が安定し、円高になる要素もないだろうという安心感で輸出企業の業績や株価が下支えとなっているようです。

輸出企業は為替の動向に業績が左右されます。

自らの企業努力の売上の「モノサシ」が相場で上下するという不利な状況に置かれているということですが、一方で原料となる輸入品の購買力も左右するため簡単には行きません。

しかし自動車や商社などの製品付加価値が高いサービスを提供する業種についてはやはり輸出額が為替にダイレクトに影響を受けるので、業績を見る上で為替水準は重要になります。

例えば、1円の円高で日本最大の自動車メーカーの収益が四半期で100億円下方修正されるといった具合です。



円高も悪くない


しかし、材料メーカーや国内エネルギー業にしてみれば、円高になれば材料が安く仕入れられるのですから願ったり叶ったりです。


しかしこうした「輸入企業」が円高で株価が上がるという話は寡聞にして聞きません。

本来ならば1円の円高で材料コストがいくら押さえられ、国内販売額が同様に推移するならばその分増益になると発表するのが筋なのですが、こうした「儲ける」話は経営者側はしたがりません。

やはり苦労していますよ、リスクがたくさんありますよと普段から訴えておいたほうが意に反して収益が上がった場合の彼ら経営陣への「得点」が多くなり、要するに対株主との交渉上ボーナスの査定など有利だと踏んでいるのかもしれません。

そもそも円高とは自国の通貨の評価が上がっているということなので、特段悪材料視することはないのです。

苦労して作ったモノは安売りせずに堂々と値段をつけて売るという態度で行きたいものです。

外貨資産はほとんど持っていないので、そもそも円高が好ましい庶民の感想は以上です。

(平成29年2月10日 金曜日)

2017年2月9日

Apple Pay でタクシー料金もコンビニもまとめて精算してしまう件



おはようございます。

財布の現金が少ない筆者です。

少し前になりますが、Apple PayでバスやJR、地下鉄のICチャージがこれ一つでできるようになってしまい、もう個別のICカードを探してタッチすることなく、持っているiPhone7をかざすだけ、という風になってしまったという記事を書きました。

そうこうするうちに、業務上使うタクシーやコンビニでの支払いについても、このApple Payで行うようになってしまっていることに気がつきました。

まさにワンプラットフォーム化です。

筆者は東京在住ではありませんので、JR東日本が提供する「Suica(スイカ)」を利用することによる特段のポイントがつく業者が周りにあるわけではありません。

しかしながら、いちいち該当のグレジットカードやICカード、現金そのものを探して提示して支払うという手間を考えると、すでに持っているスマホをかざすだけという超絶便利な支払い方法に流れてしまうのです。


ネットショッピングサイトを「Amazon(アマゾン)」に統一した以上の衝撃


数年前、筆者は各種利用していたネットショッピングサイトを、思い切って「Amazon(アマゾン)」に統一しました。

これは、各サイトごとに設定しているパスワードをいちいち引き出すのが面倒であったということもありますが、それ以上に、「自分が過去に何を買ったのか」を一覧できた方が何かと便利だということに気づいたことが一番の理由です。

アマゾン側に、自らの購入履歴や嗜好をすべて捧げていることになりますが、筆者はこのような情報のやり取りは積極的にやっていこうという立場ですので、少なくとも自分の情報については積極的にこうしたクラウドシステムに覚えこませ、あとで追加買いをするときなどに重宝しています。

飼い犬の餌とか、コーヒー豆などですが、過去の自分の購入履歴を見ることで買い物の負担がずいぶん軽減されたことを実感しています。

相変わらず、大きさの合わないダンボールで配送されてくることだけは気がかりですが…。

以上、プラットフォームを握る米国シリコンバレーの代表企業、アップルとアマゾンについての考察でした。

もう一社、グーグルについてもこのサイト(Blogger)の運営プログラム、及びデータクラウドシステムとして多分にお世話になっている筆者からは以上です。

(平成29年2月9日 木曜日)

2017年2月8日

地域格差と単一通貨の相克(ユーロという通貨の信認を題材に議論)




広大な欧州大陸において、ヨーロッパの人たちが通貨統合を成し遂げてずいぶん経過しますが、2017年は、改めてユーロという通貨の信認が揺らぎつつあるのを感じてなりません。

なぜこのように感じるか、少し考察してみました。

欧州大陸を広く包み込む国家共同体ユーロにおいては、勤勉なドイツ国民も、もっと生活を楽しみたいラテンな国々(ギリシャやイタリアやスペインなど)も、同じ通貨で仕事をします。

勢いせっせと仕事して貯めるドイツとその他の国々で、経済力に差がついてくるのは仕方のないところです。

逆に、ドイツも他の国に自国製品を輸出することで利潤を貯めますから、ドイツにとっても域内ユーロの国々はお客さんとして必要なのです。


「怠惰なだけ」では経済格差は説明つかない


ですから一概にギリシャやイタリアやスペインの国民が怠惰だから、とは言い切れないのです。

安くて性能のよいドイツ製品をせっせと買うことでドイツの経済発展に寄与した、という良き消費者の一面も持つのです。

ここで大変なのは、自国でのGDP内で自国借金を完結せよ、というユー ロ統合の縛りです。

日本において、都会が地方の財政的支援をするのは常識となっておりますが、それが厳しく制限されているところから、今日のような厳しい状況にたどり着いたわけです。

日本において、例えば北海道や九州が域内経済ですべて完結せよ、としたら大変なことになります。

我々田舎の者は、東京や関西京阪神に労働力を提供し協力をしているのだ、東京のような都市で上がる利潤の一部を地方に還元せよ、というのは地域格差解消という名の下、ずっと高度経済成長期から進められていることです。

ユーロの国々にはそのような潤滑油的機能がないために、今日のような状況になっているとも言えます。

そういう意味で、日本の田舎は文句も言わずに(人手を吸い取られながら)よくやっているとも言えます。

私も田舎の者ですが。

是非東京大阪のような大都会にはグローバル競争の中しっかり稼いでもらって、国会を通じた再分配システムで、地方を潤してもらいたいと本気で考えています。

そのために、地方は都会に人的資源をせっせと「拠出」しているのです。

ただし、全国的世界的な少子高齢化の世紀の到来を受け、そろそろ地方も小規模国家も、自分自身のことは自分で考えるようにしていかなければならないのかもしれません。

怠惰なサラリーマンの筆者からは以上です。

(平成29年2月8日 水曜日)

2017年2月7日

Apple Payがまとめてお財布がわりになってしまった筆者の話



Apple Payが使えるiPhone7を手に入れまして使い始めたのですが、これまでICカードを発行元ごとに取り替えて使いまわしていたのが、もはや面倒になってしまってiPhone7に内蔵できるSuica一本になってしまったのでご報告いたします。

すなわち、今までは、某地元の私鉄や路線バスに乗るときはニモカ、九州島を走る元国鉄の電車に乗るときはSUGOCA、また福岡市の市営地下鉄に乗るときには「はやかけん」といった具合に、それぞれ乗るたびに貯まるポイント目当てに名刺入れに複数のICカードを忍ばせ場面によって使いまわしていたのです。

そして、地下鉄に乗るときに「はやかけん」の残高が少なくなっているような場合にはわざわざ券売機に行って1,000円なり2,000円なりをチャージして、使うたびにもらえるポイントを貯めようといじましい努力をしていたのです。

しかしながら、ほぼ10年ぶりに携帯端末場での電子決済ができる機能を手に入れてしまったところ、こうしたICカードの使い分けを全くしなくなってしまったのです。


ポイントつかないけれど何でもApple PayのSuicaで決済することに


すべて、iPhone7に搭載されているApple Payで使える電子マネーのSuicaで決済するようになってしまったのです。

これで、各ICカードに少しづつ溜まっていたポイントもつかなくなってしまいました。

しかしながら、改札でいちいちその鉄道事業者専用のICカードをポケットやカバンの中からごそごそ探し当て、該当するICカードの残高が足りない場合にチャージするという、よく考えれば非常に効率の悪い手間なことをしていたことからも解放されたとも言えます。

事実、Apple Payを導入してから、筆者のバス電車地下鉄を使った外出・訪問は格段に増えました。

これまでは自転車を併用していましたが、最近のバスの近接アプリとの併用で、どこへいくにも気軽にバスを利用できるようになったのです。

電源が切れるという恐怖はありますが、それさえ乗り越えれば(モバイルバッテリーを持っておけば)、明らかに携帯電話一つでどこでも外出できるというのは強いです。

今日も、携帯かざして颯爽とIC決済と行きたいものです。

仕事は颯爽としておらず泥臭い筆者ですが以上です。

(平成29年2月7日 火曜日)


2017年2月6日

不動産資産を小口に分散して販売投資できるJ-REITという金融商品



2002年に日本でも不動産投資信託が解禁されて初めての上場不動産投信が世に出てすでに15年になりました。

リートとは不動産投資信託の略で、賃料が発生する不動産資産をいくつかバスケットにした「箱」であり、その均等に細分化された持ち分を株式のように「投資口」として購入し、その不動産資産の運用益を享受しようというものです。

非常に小口ながら、巨大な不動産資産のオーナーになれるというわけです。

株や債券に並ぶ第三の投資資産として不動産が考えられてきましたが、このように証券化されて保有コストが極限まで下げられた投資商品として、裾野が広がることが期待されたのです。

こうして一時は42まで上場リートは増えて、リーマンショックを機に破綻するリートも出て、それからリート同士合併時代が本格化し、そして今また歴史は繰り返される状態のようです。

リートを巡っては、世界的な金融危機の余波でキャッシュが金融緩和で積み上がりその過剰流動性が有限である不動産市場に流れ込むリスクがあり、バブルが繰り返されることが多いともされています。


ただ、価格が上昇するといっても、そのリートが運用している不動産物件の品質がある程度高いことが条件です。



いくら証券化しようが不動産としての商品価値が何よりも重要



不動産も商品ですからクオリティが重要です。

品質が充分であれば投資家も金融機関もお金を出しつづけることができます。

あくまで資金を引き上げないという信用が守られると判断できる中で割安な銘柄を探しましょう。

特に人口が減少している現代日本では、不動産の立地・クオリティは極めて重要だと思います。

この金余りの世の中の調子では、またバブルが発生するかもしれません。

マネーが潤沢になれば、実態資産の物件を買いあさる傾向も強くなりますし、その中で質が劣後する物件も混じっていきます。

そしてますますリートの株価も物件の評価額も実勢(すなわち店子やテナントに貸した上でもらえる賃料)を無視して高値になっていきます。

そんなあるとき、物件の適正価格に気づきバブルは収束するのです。

歴史は繰り返します。

人はなかなか長期的には学ばない動物のようです。

なかなか学べない筆者からは以上です。

(平成29年2月6日 月曜日)

2017年2月5日

BYOD(Bring Your Own Device)がじわじわ広がっています


情報漏えいとか機密保持だというリスク観点からなかなか職場での個人のスマホの利用が進んでいませんでしたが、低迷する企業収益にようやく企業側もその利点に気づいてきたようです。

背に腹は替えられないというところでしょうか。

私物のスマホやタブレット端末(iPadなど)を、仕事にも利用できる制度は、BYODと呼ばれます。「Bring Your Own Device」で「自分の端末を持ってくる」という意味の英語ですが、いまこれがIT業者の管理部門や営業職に注目されています。


携帯電話は未だガラケーの会社がほとんど


すなわち、会社側が携帯電話などを社員に支給する場合どうしても低予算低機能のガラケーになってしまいます。

これでは小さな画面でテキストを見るしかなくスケジュール管理も添付ファイルもできません。

なんとか自前のデバイスを仕事に使えるようになる日がないものかと考える創意工夫の意識を持つ社員には、自前端末での業務参加を認めて会社からの携帯は支給しないことにするのです。

代わりに通信費などの名目で多少の金額は支給しますが、これが本来の目的ではなく、あくまで支給される社員との格差是正です。

会社が管理しなければならない貸与携帯が減り、それを管理する総務業務も減る会社にとっても個人にとっても一石二鳥の制度だと思うのですが如何でしょうか。

会社側が管理する総務関係の備品は極力少なくしたいと考えている、総務屋出身の筆者からは以上です。

(平成29年2月5日 日曜日)

2017年2月4日

インフレターゲット政策は少子高齢化人口減少に阻まれ未達に終わるか



日銀総裁が黒田総裁に替わって、インフレターゲットという物価上昇を日銀の目標とするという政策が取られて早数年が経過しようとしています。

デフレを脱却するために、インフレ率を政策的に設定して、政府と中央銀行がそれに向かってマーケットに対して期限を定めない金融緩和政策、すなわちベースマネー(市中通貨)を供給し続けるのが今世界中の先進国で行われているインフレターゲット政策と言えます。

市中に出回る実質通貨の絶対値が多くなれば、需要と供給の関係で必ず物価は上がるというのは経済の初歩という経済学者の主張もあります。

しかし、通貨「量」だけの水準だけで各国比較するとというのは少々危険かと思われます。

例えば日本ではモノやサービスを買うときに現金で支払うのが一般的ですが、米国などはクレジットカードや小切手で支払うことが一般的です。

最近では日本においても電子マネーやクレジットカードが主流となってきましたが、まだまだ「いつもにこにこ現金払い」の国です。つまり、日本は市中に出回る通貨・現金の量がもともと米国などより圧倒的に多いのです。

諸外国の紙幣に比べ、日本の紙幣や硬貨が遥かに高品質で偽造しにくいというところも一役買っていると思います。

そのような中にあって、すでに市中に沢山の通貨が供給されているので、インフレターゲットが目指す政策対応はすでに行っている、むしろ通貨の番人たる中央銀行がそのような「インフレ政策」に手を貸せば、通貨に対する信用が失われて取り返しのつかないことになるというのが2013年初までの日本銀行の態度でした。

そんな中、特にリーマンショック後、米国も欧州も大幅な金融緩和を続行してきましたが、現金社会である日本の中央銀行の金融拡張の度合い(通貨の増加割合)は、実際とても少なかったのです。

各国のベースマネーの絶対量を比較するのではなく、変化量を比較しないと、金融緩和が十分か否かを論じることはできません。

2013年になり政策変更が行われ、日銀のベースマネーは2年で2倍にするということになりました。

こうなると既に市中にもともと現金決済でたくさん流通している貨幣ですが、最近現金がだぶついているなあという風潮になってきており名目的なインフレも各種指標から少しずつ出てきたように思います。

しかし、実体経済の回復が確認を見極め、その瞬間にこの大規模金融緩和の「終了」を宣言しないと壊れた蛇口から水が出続けるようなことになり、日本円は坂道を転がるように信認を失ってしまいます。

そのタイミングを図る「勘」が金融政策当局に働くことを期待しています。

物事は何よりも撤退が難しいものです。


インフレターゲット論は博打に近い?


インフレターゲット論は、大御所の経済学者や実務界のエコノミストの中には効果がないと評判が悪い部分もあります。

その論拠としてケインズが言った「流動性の罠」という現象があります。

いくら市中に出回るお金の量を増やしても、皆がお金を貯め込んで投資をしない状況です。

背景にあるのは、金利が低いから何に投資しても現金を持っているのと利回りは変わらないし、むしろ金利が上がったら債券の価格や不動産価格が値崩れして損をするのではないかという不安です。

すなわちゼロ金利の下でお金を増やしても、経済を活性化する効果はないというのです。

しかし、上記の論調の人たちは、債券市場だけ見ていて、株式市場や不動産市場、賃料動向などまで広く経済を見ていない、という反論もあります。

株式や不動産への投資機運の高まり自体が株価を上昇させ、その結果企業がより投資しやすくなるということがあるのではないかと期待したいのです。

金融緩和で担保となる不動産価格が上がると、お金が借り易くなり、そして多少のリスクを伴っても新しい投資を行ない利益を増やそうと考える人が増える。

これがインフレターゲット論の主張です。

経済も感覚が支配する時代に入ったのかもしれません。

感覚で投資するといつも間違う筆者からは以上です。

(平成29年2月4日 土曜日)

2017年2月3日

百年に一度の危機というようなものは100年に1回しかないと思う



2008年にいわゆるリーマン・ショックが起こった時、よく100年に一度の危機という言葉が言われました。

高度に統制されていた金融理論を超えたカオスな状況に陥ったことを言っているのでありましょうし、それはそれとして正しい面もあろうかと思います。

しかし100年に一度のインパクトというのは少し大げさなのではないでしょうか。

日本で100年前といえば、日露間で国が生きるか死ぬかの戦争をしていたわけで、旅順要塞では双方数万人にも及ぶ死傷者を出す凄惨な状況でした。

日本は国家予算の10年分を戦費として使い切るという状況です。

大国ロシアもこの戦争が原因でツァーリズム打倒の革命が起こっていきます。


100年という時間は非常に長くいろいろなことがある


国家の存亡がかかっている状況と確かに大きな出来事ですが世界中で相場暴落の引き金となった大手金融機関の破綻があったこととを同一視する人は少ないと思います。

そもそも金融市場というものが20世紀の人間が作り上げた代物で、そこに起こった一事象をもって100年に一度のとは少々おこがましいのではな いでしょうか。

金融の世界で、いくら暴落が起きようがそれだけで人が死ぬわけではありません。

カネはあくまでヒトの幸せのために使うものと心得て、大局観をもって相場に向かいたいものです。

そんな私も日々高止まりした株式や債券市場に対する暴落相場の到来に怯え、暴落したらしたで買いを出せない小心者です。

そんな金融相場素人の筆者からは以上です。

(平成29年2月3日 金曜日)

2017年2月2日

税金を払わずに貰えた国(かつて太平洋の果てにユートピアがあった)



ナウルという国があります。

太平洋のソロモン諸島からさらに北東へ500㎞、絶海の孤島といえるナウル島1島からなる国です。

バチカン市国やモナコ公国に程度の面積しかなく、人口は1万人程度です。

ポリネシア人とメラネシア人がナウル島の先住民で、かつては漁業と農業で生計を立てるというミクロネシアの伝統的な生活スタイルを送り、経済的には等しく貧しいながらも貧富の差もなく非常に温和な生活を送っていました。

しかし20世紀となり状況が一変します。

この島は絶海の孤島にあるサンゴ礁の島であり、アホウドリを始めとする海鳥の絶好の繁殖場所でした。

数百万年の間堆積した海鳥のフンの堆積によってできたリン鉱石の採掘と輸出が始まり同国に莫大な富をもたらしたのです。

この結果、ナウル国民は世界で最も高い生活水準を享受することになります。

税金は徴収されず、医療教育は完全無料、そして年金は老齢年金ではなく生まれた瞬間から政府が直接給与として支給するという手厚すぎる社会福祉を提供してもなお国にはお金が余るという状況になってしまいました。

最盛期の1980年代にはほぼすべての食料品と工業製品の調達はもちろん、政府職員を除くほぼすべての労働者も中国や近隣のミクロネシア諸国から来た出稼ぎ外国人に依存しており、また一本しかない島の周回道路には採掘権で富を得た者が持ち込んだ外国製(車を製造していないので当然ですが)の高級車がぐるぐる走り、食事も店を出した外国人のレストランで三食済ますといった生活だったそうです。

結果全国民の深刻な糖尿病比率が3割を超えるという副作用ももたらしました。

こうした、単一の資源産業に依存し、国民は働く必要が全くない状態が長期間続いたことは同国に深刻な禍根を残すことになります。

20世紀末に鉱石が枯渇し、基本的インフラを維持するのでさえ困難な深刻な経済崩壊が発生したのです。


まさに世紀末の様相


まさに世紀末です。

You are shocked!

電力不足や燃料不足、飲料水不足が深刻化し、以降は諸外国からの援助が主要な外貨獲得源となる文字通り最貧国となってしまいました。

1世紀近く働かずに収入を得ていたため、ほとんどの国民が勤労意欲以前に労働そのものを知らないという状況です。

政府は小学校の高学年以降、働き方を教える授業を行い将来の国を担う子供たちの労働意欲を与えようとしていますが、それまで鉱業だけに頼る産業構造だったためそもそも雇用能力のある民間企業が存在しません。

さらに、生まれたときから働いたことのない成人に関しては何の対策も施せない状況なのです。

もとの自給自足の伝統的生活による国民の平安が戻るのはいつでしょうか。

日本も太平洋に面した隣国として、ナウルに対しては少なくない援助をしています。

そんな崩壊したユートピア、ナウルには一度行ってみたいと思っています。

海外はほとんど行ったことのない、諸行無常を感じる筆者のお話は以上です。

(平成29年2月2日 木曜日)

2017年2月1日

大企業がいかにして大企業病を回避しようとしてきたかの事例を紹介



日本の尖ったクルマ文化を持ち続けている大手自動車製造業者の本多技研(仮の名前です)ですが、この会社も成功を続けて大企業になる中で、次第に創業からの闊達な議論が少なくなってきたとのことです。

例えば、新しいデザインの車が世に出るまでに経営陣らが多方面から注文をつける合議制の会議(評価会)が延べ10回以上繰り返されてきた割には最初の話に戻ることも多かったそうで、これこそ誰もが気づいている大企業病であると多くの人が気づいていたというのです。

それでデザイナーや開発陣の思いが通らず、角が取れすぎて何を訴えたいのかわからないまま商品化されることが多かった新車開発において、大きなしっぺ返しがありました。

特に、このプロセスに乗り最大公約数的に稟議決裁を通って商品化された2011年4月発売の看板車種のシビックは米消費者専門誌に酷評されたということです。

何の特徴もない車というものでした。

この失敗を受けて2012年4月からは、評価会の回数を大幅に減らし、内装、外装をそれぞれ担当するクリエイティブディレクターに権限を集中させる組織改革に踏み切りました。

世界最大の自動車メーカーとなった豊太自動車でもスポーツカー「ハチロク」で、当時の社長と開発担当者が直接、話し合いながらデザインを決めたといいます。


もう一つの大手自動車メーカーの日本産業がデザイン、マーケティング関係の機構改革を断行したのは1990年代終わりでそれから10余年が過ぎています。


組織構造がだんだんついてくる贅肉のように、マーケティング、商品開発、デザインという本業の邪魔をしていきます。

こういう現象は組織の自己増殖作用で避けられません。


大企業になるということはそれはそれで良いこと


しかしながら、安定を求めて企業は組織化し、大きくなり、それ自体は経営の安定や新規領域への進出体力を蓄積するという意味でいいことなのです。

株主もそうした安定性や品質を求めます。

膨大な内部手続きも、コンプライアンスの順守やリスク回避や意思決定プロセスの明確化のために、必要とされて導入されたものであり、そうした官僚機構を持てること自体、中小零細企業にとっては羨ましいことでもあるのです。

その上で、こうした大企業化により、そもそもの創業時からの進取の精神が影をひそめることもあるのです。

そうした側面に光を当てると、大企業病だといわれることもあるのです。

したがって、感度の高いマーケティングをしつづけるには組織のあり方を解決し続けなければなりません。

ありもしない最適解を合議制に求める発想は、目黒の秋刀魚の落語の結末の如く、内部資源の膨大な無駄と疲弊を産みそれ自体が冗長なだけのお作法であまり美しくない、と思いきることができれば、もう一度大企業病のその先の組織と個人の在り方に到達できるのかもしれません。


宮仕えの筆者からは以上です。

(平成29年2月1日)