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2017年3月31日

二大政党制を指向した政治制度改革に潜んでいた盲点について述べます




わが国が二大政党制を目的として小選挙区制度に大きくかじを切ったのが1996年でした。

以降何度か総選挙を経て、実際の政権与党が交代する事象も起こりました。

制度が政治形態を形作るという例になったわけですが、これは、国民全体で抱えなければならない議員および議員予備軍を増やす結果になったことについてはあまり論じられていません。

これはどういうことでしょうか。



事実上の政権交代というものはなかった


わかりやすく説明しますと、これまでの自由民主党一党支配の構造では、選挙での政権交代は起こりませんでした。

勢い自民党で多選する議員が多くなり、選挙区との結びつき(地盤と言います)も強固になり、この代議士が政界を引退しなければほぼ自動的に当該候補者が議席を保ち続けることになります。

議員すなわち選挙区の有権者の願いである出世とは、例えば5回当選を目処に与えられてきた閣僚(国務大臣)のポストや党の重職(国会対策委員長とか)であり、それ以上当選回数を重ねて10回が見えた頃には、総裁や幹事長、自動的に総裁ならば首相という地位が見えていたわけです。

これが自民党内部の出世階段であり、自民党の国会議員内で行われた競争でした。


しかし、今日は政権交代の可能性がある二大政党制が制度として(選挙方式により)選択されています。

2012年末まで政権党であった民主党にも同等の「議員先生」方がいらっしゃいましたが、その多くは先の総選挙で落選されました。

入れ替わった形の自民党では組閣がなされていきますが、落選した彼らは捲土重来を目指して選挙区での政治活動(辻立ち)に精を出して次の選挙で返り咲きを目指します。

そうすることで、同じ小選挙区内で2つの大きな政党の候補予定者が並び立つ(どちらかが議員)ことになり、単純計算で国民の政治家育成維持に関するコストも倍になったということなのです。


先生方は、議員バッジをつけておろうがなかろうが同じように政治の世界に没頭しますので外部経済生産性は残念ながらゼロです。


よく考えれば日本くらいの国家規模ならば、自民党なら自民党を政権与党にしておいて、その内部の路線対立で政治を動かしていた少し昔の政治体系のほうが、実は国家運営のコストとしてはローコストではなかったのかと考えられるのです。

政治は、コストのみで図れるものではありませんが、議員1名維持にかかる国民コストを考えたときそう思わずにはいられません。


そのように考えて二大政党制を指向したのか否か、それは筆者にもよくわかりません。

なかなか理想の政治制度の構築には程遠いものだと思います。

選挙マニアの筆者からは以上です。

(平成29年3月31日)

2017年3月30日

空売りは先に売って後で買うことでそれ自体に悪い意味はないという話



空売り規制という言葉があります。

相場操縦の温床として、当局側からは大変煙たがられている存在です。

しかし、空売りという言葉や定義自体に悪い意味はありません。

先に安く買ってから、高く売ろうとするのが普通の投資ならば、先に高く売っておいてから、後で安く買おうとするというのが空売りの本来の趣旨であり、必ず反対売買をしなければ利益(もしくは損)が確定しない投資の仕組みからすれば、前後の話に過ぎないからです。


ただ持っていない株は売れない


しかしなぜ空売りがここまで規制されるのかというと、持っていない株は売れない、という単純なルールなのです。

つまり、通常の「売り」は自らが既に持っている株を売るわけですから問題ない、そこで一連の取引は終わるわけですが、空売り、となると、最後の決済のときに、同様の株をどこからか仕入れてこなければならない、ということなのです。

通常、それは場に転がっている株を買ってきて決済することになりますが、例えばここで、株価が空売りしたときより高騰していたとします(踏み上げといいます)。

この場合は株を調達できず損失が青天井、となり取引の安全性が損なわれてしまうのです。

気をつけたいものです。

相場の読みの悪さに定評ある筆者からは以上です。

(平成29年3月30日)

2017年3月29日

縮む市場での生き残り策としての合従連衡から国外脱出へと向かう企業




高炉五社と言われた日本の鉄鋼大手二社の合併など、少し前までは考えられなかった日本経済界に響く大ニュースが続いています。

銀行にしろ証券にしろ製鉄にしろ、もはや日本市場で大手何社の並列状態を享受できる状態ではなくなってきておりまして、すなわち日本のマーケット自体に閉塞感や出がらし感、先細り感があることの表れなのではないでしょうか。

そもそも、高炉会社が五社もあって年間に1億トンもの鉄鋼を生産したところでそれを消費するマーケット規模が日本にないのは自明の理です。


そうなれば、国内産業は集約してリストラしてスリムにして世界で勝負できる部分を残して行かなければ、なんのための合併だったかと株主に指弾されることになります。

今のところ、国内の製鉄所の統廃合などのリストラはやらないと明るい先行きを喧伝しているかの合併会社ですが、やはりいずれ国内高炉の廃止を含めたリストラを行うことになると見ています。


すでに廃止する高炉の選定作業も極秘に社内で進んでいるとも聞きます。


すでに国外脱出を画策している企業集団も


さらに、海外の拠点を現地法人化し、いずれ製造拠点はまるごと海外に移設し、国内に残るのは統括コーポレート会社・持株会社化した本社のみということに進むことすらまじめに検討されているのではないでしょうか。


人口減少社会における日本企業の生き残り策としての合併連衡劇の第二幕から目が離せません。

そんな中にあって、地方独自でローカルに生き抜こうと画策している地方不動産会社に勤めております筆者からは以上です。

(平成29年3月29日)

2017年3月28日

創造は生命(いのち)という素晴らしい社是の会社があるという話です



2017年3月の記事です。

「創造は生命」・・さるエンターテイメント会社の社是です。

ゲームやウェブという「エンターテイメント」は、生活する上で必須の要素ではありません。

けれども、生活や思索をもっと豊かにする力を持っています。

ブログやゲームづくりは、基本的にリアルな建築とは異なり、物質的なモノを作るというより、デジタルコンテンツ、つまりデータを作り保存し閲覧します。

デジタルコンテンツは、記録媒体を壊してしまえば、いとも簡単になくなってしまいますし、逆に、コピー&ペーストすることで、いくつでも複製が可能です。


物理的な空間を超えた世界観を創造できる


しかし、ウェブやゲームの世界が素晴らしいと思うのは、そのデジタル上のキャラクターを通して、物質的な空間を超えた世界観を創っていくことができることではないでしょうか。

そして、その世界の中をユーザーが体験し、楽しむことができます。

最近は、ツールとしてのゲームや便利キットも多いですが、やはりゲームの真骨頂は、絵画や書籍に似た「世界観づくり」に思えてなりません。

セガの社是を見て、ウェブやゲームを作る人は、空間や物質的な限界を超えた世界で
キャラクターに生命を吹きこむことができる人たちであり、少し大げさかもしれませんが、生命を創る人たちなのかもしれません。

そのような「世界観」を持つ会社、セガに最大限の敬意を込めて、記事名に借用させていただきました。私の知る社是の中で、最も感銘を受けたものです。

「創造は生命」新しい一歩こそ人生と信じたいものです。

そろそろ生まれ変わりたい筆者からは以上です。

(平成29年3月28日)

2017年3月27日

ライトマニアの筆者がようやく観た「君の名は。」を偉そうに論じます



おはようございます。

時差ぼけの筆者です。

突然ですが、ハワイに行くことになりました。

筆者としては釜山ソウル(いずれも韓国)台北(台湾)シンガポール(シンガポール)クアラルンプール(マレーシア)に続く、海外5都市4国の渡航経験しかなかったわけですが、ようやく資本主義の総本山として名高いアメリカに足を踏み入れたということになります。

しかしながら、米国本土というわけではなくホノルル(アメリカハワイ州)でありますので、まだまだかつて日本人(私の祖父母の世代ですね)が真珠湾攻撃をかけたその島ということで、これまで日本人がその足跡を記している場所であるという原則にはまだ沿っている感じです。

このハワイ渡航を機に、もうそろそろ、自分の人生でもヨーロッパとか南北アメリカとか、アフリカとかオーストラリアとか、そのあたりにもいけそうな気がして来ました。

さて舞い上がっていますが本格的な時差を感じる旅行は初めての筆者です。

8時間飛行機に乗って2食機内食を本格的に食べるといった経験ももちろんありません。

そんな、海外渡航初心者である筆者が乗った飛行機で真っ先にはまったのが、映画の充実ぶりです。

これは、ほぼ新作や名作が目白押しなのです。

筆者の乗ったのは、福岡ホノルル直行というデルタ航空、アメリカ最古の航空会社でミシシッピ川のが有名な三角州(デルタ)から取ったという航空会社ですが、映画の充実度がかなりのものでびっくりしました。

ようやく、最初の表題に戻りますがラインナップにあった「君の名は。」(。をつけるのが正解)を見つけてしまい、単なる上映ではないビデオ視聴なので舐めるように繰り返して観た結果、いろいろと得るところがありましたので(ほとんどの方には無用かと思いますが)この場で共有させていただければと思います。

単に上演ではなく、ビデオ視聴ですので聞き逃したセリフは巻き戻して繰り返し聞くこともできますし、ストーリー上の伏線がどのように回収されるかも繰り返すことができました。

さらに、海外航空会社の配信作品ですから、日本語ではありませんがキャプション(字幕)も英語で付いて来ますのでこちらもより深い理解の一助になったわけです。

さてこの作品、海外向け飛行機の中では観れるのですが、実はこの映画はまだロングセラー上演中であるためDVDなどが出ていません。

そんなわけで、筆者としては、2016年のあのブームに乗り遅れてしまっていた感があったのですが、2017年3月に至りまして、ようやく名作としても名高い「君の名は。」を観る機会に恵まれたのです。

思わぬボーナスでした。


長すぎる前置きはこのくらいにしまして


君の名は。の英題はYour name.です。

実はそれも知らなかったくらいだったので、君の名前ということではWhat’s your name?じゃないのか、などと思ったのが第一印象です。

しかし、この映画は人物の印象を強く観客に与えるため、いろいろ工夫をしています。

その中で、最も筆者が感じたことを一つだけ説明します。

それは、同じ登場人物の微妙な年齢の違いを明確に書き分けている、ということなのです。

例えば、別のアニメの名作、例えばスタジオジブリの古典的名作「となりのトトロ」を例にあげて申し上げますと、主人公のサツキとメイ(いずれも五月という意味ですね)は確かに印象的ですが、この場合、サツキは小学校6年生(12歳)のときのサツキ、メイは4歳のメイだけが登場します。

それはこのお話が時空を飛ぶ話ではなく、せいぜい数ヶ月が普通に経過する中でのお話ですので、物語の中で年を取ったり若返ったりすることはないわけです。

また、別の映画でも例えば◯年後、として軽くその後のエピローグに添える、その時に出てくる主人公たちが少し大人びていますね、といった描写はあったと思うのですが、あくまでエピローグでありお話の本編にばっちり入ってくると言うことはなかったわけでございます。

しかしながら、この映画のお話は、かの筒井康隆氏の古典的名作「時をかける少女」から連綿と続くタイムトラベル少年少女もの、という王道を踏襲しております。

そして、その近い時の前後において、男の主人公:瀧も女のヒロイン:三葉も、物語の最初では両方高校二年生として登場するのですが、例えばそこから3年前の滝くんや、時空を飛んで行くなかで、大学受験を控えた瀧くん、また大学に進んで就職活動をしている瀧くん、などが登場していきます。

人物像に、年齢による輪切り効果が加わり、同じ人物の歴史を感じて感情移入しやすくなっているわけです。

ですので、主人公に関しては高2時点のヒロインと並んでいる時の背の高さから違っていて、それをきっと制作側は意識して書き分けています。

特に男の子は、中学生から急激に背が伸びて心持ちも大人になって行くというところをよく捉えていると思います。

おそらく、14歳の主人公、17歳の主人公、21歳の主人公、さらに大人の主人公やヒロインという具合に書き分けていて、それは物語の中で時がかなり流れて行くので、他の登場人物についても大人になっていくのが丁寧に書き分けられています。

高校時代の主人公達の憧れであったバイト先の大人の女性の先輩、も出て来ますが、この人が喫煙するシーンを見せて、ああこの人は17歳の高校生から見れば大人に見える20歳以上なのだな、と(言わずとも)説明させる、このような仕掛けが随所に散りばめられていると言えましょう。

同じ顔に、単に中学や高校の制服をつけたり、私服で大学生にしてみたりするわけではなく、きちんと顔や背格好や持つ雰囲気までその年齢に沿ったものにするというのは、思えば気の遠くなるような話で、相当の画力の統一と製作期間がなければできないものではないかと非常に感心したというわけです。

以上まったく本編に触れることもなく一気に書いてしまいましたが、そろそろ一睡もしないうちにハワイ着陸しそうなのでこのへんに致します。

アニメはそこまで詳しくない筆者からは以上です。

(平成29年3月27日 月曜日)

2017年3月26日

数種類の株式を発行できる米国市場についてグーグルを例に説明します



おはようございます。

いつも検索でGoogleのサービスにお世話になっている筆者です。

さて、このGoogle(以下日本語のグーグルと表記)、米国証券市場における巨大な時価総額を持つに至った世界的大企業ですが、この会社の株式を買おうとする場合、2種類あることに気づかれると思います。

筆者は、世界の会社の時価総額をランキングに並べる時などに、この2種類のグーグルの株の時価総額同士を掛け合わさないと実際の時価総額にならないことを知ったのは最近です。

詳しく説明しますと、2014年4月、グーグルはそれまでの株式1株あたり、無償で1株を割り当てたのです。

これだけの説明ですと、普通の1対1の株式分割に過ぎず、投資家は倍の株式を保有して価格が半分になる、そして単位あたりの株価が下がるので個人投資家などに買いやすくなる、といった効果が得られるということは変わりません。

しかし、ここでグーグルの創業者兼大株主兼経営者である、ラリーペイジとセルゲイブリン、その仲間たちは金融当局や大手証券会社や証券市場と協議し、特別な株を割り当てることにしたのです。

グーグル(ティッカーシンボル:日本では4桁の証券番号にあたるもの:GOOGL)が無議決権株を無償で1対1の割合で既存株主に割り当てたのです。

これで、グーグルの株価が半分になったのですが、この無議決権株は厳密には「別のティッカーシンボルである」GOOG株と言われることになります。

クラスC株式ともいいまして、この「株」は株のくせに議決権がない無議決権株なのです。

配当はもらえますし、価格も付いています。

しかし、会社の方向を決める議決権はない、このような特別な経済的価値のみを抽出した株式を別に発行したのです。

これまでの既存の株式はクラスA株式と言われ、1株あたり1つの議決権を持ちます。

そして、クラスC株式は、1株あたり0つの議決権、すなわち議決権はありません。


門外不出のクラスB株式というのもある


また別に、市場に流通していない(させない)クラスB株式というものもあります。

これはなんと1株あたり10個の議決権があるのです。

そして、この門外不出のクラスB株式は、創業者兼経営者である彼らがずっと持っており、議決権ベースでいいますと、過半数の議決権は彼らに留保されているということになるのです。

もともと議決権のあったクラスA株式には新しいティッカーシンボルであるGOOGLを付与され、今回新しく作られた無議決権株であるクラスC株式が以前のティッカーシンボルのGOOGを継承しました。

これは今後同社が社員のボーナスとしてストックオプションなどを支給する際、無議決権株を渡すことで創業者の持ち株比率をこれ以上薄めることを避けることができるようになった、ということなのです。

さて、こうすると、なんとなくGOOGL(クラスA株式)の方が特なんじゃないか、という向きもあると思いますが、ここは、頭のよいグーグルのこと、議決権のないGOOG(クラスC株式)が議決権のあるGOOGL株の価格に追随しない場合、GOOG株の保有者に対してグーグルという会社自体がが補償しますと約束しているのだ。

このような取り決めがあるために、2種類の株価はほとんど同じ価格で動き続けることになります。

このような例は日本では現時点ではありませんが、さすが証券市場大国のアメリカ、頭の良い人たちがいろいろなことを考えるものだと妙に感心いたしました。

これも、イノベーションの一例なのかもしれません。

グーグル株を買う前に、まずは米ドルに変えないといけない国内派の筆者からは以上です。

(平成29年3月26日 日曜日)

2017年3月25日

お金の出入りをまとめることができる究極の家計簿ツールを利用した話



2017年3月の記事です。

宵越しのお金は持たない主義の筆者です。

そんな筆者ですが、銀行預金や積み立てたいろいろなお金や保険や年金や退職金(まだ退職していませんが)などの資産の総合管理ができないものかと昔から考えておりました。

一時期、銀行員となって自前でエクセルシートに、日々の仕分け勘定を起こして、自動的にBS(貸借対照表)と月ごとのPL(損益計算書)ができるという仕組みを作って運用していた頃もあります。

しかしながら、世の中は複雑になり、例えば電子マネーやICカード、マイルにTポイントと現金類似のポイントまであふれるようになり、また原則65歳を迎えてからしかもらえない公的年金や私的に積み立てている死亡保険、住宅ローンの担保になっている自宅なども考えて全体の資産構成を考え把握していくのは至難の技でした。

そんなところに登場したのは、インターネット時代に生まれた自動家計簿作成おまとめサービスと呼ぶことができる「マネーフォワード」というサービスです。

資産管理にまつわる情報を一つに集約するサービス


個人や家計という小さな経済単位であっても、いや小さい経済単位であるゆえに、こまごまとした銀行口座やクレジットカード、携帯電話、証券口座、ポイントカードや電子マネーなど、自分の「資産」はいろいろな形に分散しています(例え少額であってもです)。

そして、それらの資産がどのように「支出」されているか、その動きを一つの窓から閲覧できる、それがこのサービスの強みなのです。

現在では、ほとんどの金融サービスがインターネット経由で行われています。

このインターネット間の情報交換の仕組みを用いて、自分が利用している銀行証券クレジットカードといったウェブ閲覧口座情報を、自分専用の「マネーフォワード画面」に設定して繋いでまとめていくわけです。

たとえば、ある銀行のインターネット閲覧情報でログインすれば、その銀行の残高や入出金情報をマネーフォワード上で見ることができます。

また、別の銀行でも行うことができれば、預金の残高はその2つの口座の合算として表示されて、内訳も見ることができます。

入出金も、この画面からでまとめて見ることができるのです。

これまでは、個々の口座にログオンして、そして閲覧してログアウトして別の口座にもログインして、ということを繰り返すしかなく、全体の動きはざっくりとしか把握できなかったのですが、このサービスでは一目瞭然となります。

銀行口座が2つ、携帯電話を2キャリア契約、クレジットカードを3枚使っている、といった場合には、個々の別々のアカウントページにログインする必要がありました。

いくらネットで見られるとはいえ、これは大変手間で面倒です。


各資金口座を自動でまとめて一覧できることが価値


各口座を連携したマネーフォワードを使えば、登録したあらゆる入出金履歴を自動で収集してまとめてくれるため、一度アカウントページを見れば自分の把握したい資産の状態がすべてわかります。

もちろん、マネーフォワードが取得できる情報は各金融サービスが提供したタイミングとなるので、若干のタイムラグが発生するケースがあります。

そして、登録可能な金融機関は2017年3月時点で2,500サービスを超えています。

楽天ポイントや、ヤフーTポイント、JALやANAのマイル残高についても当然連携でき、一括して管理できます。

証券口座に保有している株式や投資信託も一覧できます。

含み損も含み益も一目瞭然です。

配当が出た場合の銀行への振替入金も自動です。

住宅ローンや自宅の査定額、さらには積み立てている会社の持株会の残高なども、インターネットで直接連携していないので手入力する必要がありますが、まとめて登録しておくことで、資産負債の一覧が容易になります。

さらに、支出項目や収入項目を、自動で仕分けしてそれなりの家計簿(資金の動き)まで作ってくれます。

まったくこちら側の作業がないまま見よう見まねでここまでできてしまうので、ざっと自らの家計を分析するには十分な水準です。

これで、マネーフォワードは入出金履歴の内容から支出項目を自動で割り振り、家計簿まで作成してくれます。

お金の流れと資産(負債)状況を大づかみで把握していきたい、と考える忙しいサラリーマンや事業主層、そして家計を預かる主婦(主夫)のみなさんにも大人気なこのサービス、インターネットファーストの時代に伸びていくものとして注目しています。

お金は天下の回りものと信じる筆者からは以上です。

(平成29年3月25日 土曜日)

2017年3月24日

アメリカワシントンのポトマック川に咲くさくらが今年も花を咲かせる


2017年3月の記事です。

今年も日本列島を桜前線が北上し、既に東京では開花宣言がなされたそうです。

この先、わずか10日間ほどで桜は見ごろとなり、満開となり、そして散っていき葉桜になっていきます。

このあっという間に咲いて散りゆく情緒、これが日本人が大好きな風情なのです。

さて、明治の時代、憲政の神様と言われた大政治家尾崎行雄先生は、その長い長い政治家人生において9年間も東京市長をつとめられましたが、その中で、1909年アメリカのタフト大統領夫人が日本の桜をアメリカワシントンのポトマック川に植樹したいという意向をお持ちであるということを聞き、2,000本もの苗木を用意してワシントンに送りました。

しかしながら、この苗木は長い航海の途中、多くの桜が病害虫に侵され、検疫の結果不合格となりすべてアメリカの地で焼かれてしまいます。


諦めずに綺麗な苗で再挑戦


残念に思った尾崎行雄市長は、害虫に強い桜を確保するよう指示を出して再挑戦しました。

東京の荒川堤で採集したソメイヨシノをはじめとする五色桜を穂木として、兵庫県伊丹市東野地区の台木に接木し、健康な苗木を作り上げたのです。

さらに青酸ガス薫蒸で害虫駆除も念入りに実施して長い航海に耐えられるようにしました。

2,000本の先達に敬意を称して、決してあきらめず改善して再挑戦するのです。

きれいな完全な苗木をもう一度用意して、1912年、今度は2000本に増やしたさくらの苗木をアメリカの首都ワシントンに送りました。

こうして、100年以上経った今でも、毎年ポトマック川の河畔の春を日本のさくら、ソメイヨシノの花が彩るのであります。

真の国際交流とはこのようなものをいうのだと思います。

いつかポトマック川のさくらを見てみたいものです。

尾崎先生は94歳まで衆議院議員の職にあり、95歳で大往生されました。

東京市長を除いて、衆議院議員として当選25回、議員勤続63年は誰にも破られることのない記録でしょう。

そんな大先達の偉業を偲び、ぜひポトマック川を見に行きたい気持ちが尽きない筆者からは以上です。

(平成29年3月24日 金曜日)

2017年3月23日

突然の電話は相手の時間を奪うものであるという認識が広がりつつある



2017年3月の記事です。

一昔前は、イラストのような大きな携帯電話を肩掛けカバンに掛けて、電話をかけていた時代があったのです。

もともと携帯電話は、エグゼクティブが好んで用いた車載電話を小型化して作られました。

ですので、もともと携帯電話は大きな仕事を任されている地位の高い人、もしくは仕事を高速で回さないといけない人専用の高額な労働装備であり、これ見よがしに電車で大声でしゃべる中小企業の経営者などがかつてはたくさん見られました。

だんだんと、こうした携帯電話のマナーも向上し、こうしたことはなくなりましたが、相変わらず、電話は相手の時間を一方的に奪うという特質は変わっていません。

電話は相手の時間を奪うもの


ということで、筆者は実は電話嫌いです。

電話だけではなく、今は携帯電話会社のSIM通話機能を経由しない、通常のデータ通信やWifi通信に乗っかっているいわゆる「音声通話」機能、すなわちLINEだろうがSkypeだろうがFacebookメッセンジャーの通話機能だろうがiPhoneのフェイスタイムだろうが、音声通話全般があまり好きではありません。

こちらから音声で会話をしたい場合は、事前にSNSのメッセージ機能などを利用して、例えば本日午前中10時から電話で15分くらい打ち合わせをお願いできませんか、という風に確認して了承してもらってからかけるようになっています。

つまり、通常の「面談」と同じようにアポイントを取って臨む、ということです。

単に隔地間にいる者同士で打ち合わせすることが目的であり、電話や音声通話機能は音声伝達手段に過ぎないので、アポイントは当然取る、という認識です。

逆に、予告のない電話は、掛けられた側の事情や時間を斟酌せず、無断で踏み込むようないわば失礼なものになりかねないのです。

アポなしの電話や音声通話は相手の時間を奪うという認識が広がるにつれて、電話をかけずに要件をSNSで流しておく、というスタイルの人は増えていくものと思われます。


電話は記録がしにくいもの


電話の通話内容を録音している人は少ないと思います。

コールセンターでは、後々トラブルにならないよう、また威圧的な態度を顧客側が取ることの予防線として、あらかじめ録音させていただきますというアナウンスが流れます。

これは、通話品質向上のため~と謳っていますが、あくまでこれは建前で、本音は顧客側との通話を記録することによる抑止効果であろうことは想像に難くありません。

電話しながらメモを残しなさい、という新人「研修」はもはや過去のものになるのかもしれず、それなら最初から要件をSNSか電子メールで寄越せばいいということになります。

本来一緒に協働しないといけない二社間において、言った、言わないで揉めるのは非常に残念です。

その点、SNSのやり取りは、文字情報なので、お互いが後々確認できることが非常に利点です。

何時の約束、というのも、どちらかが間違った、もしくは両方とも間違ったのかは証跡をたどれば明確です。

ということで、大切な用件ほど、「文書化」して残すようにしたほうが履歴が残り便利だということになります。

と書きながら女性からの突然の電話は心待ちにしております筆者からは以上です。

(平成29年3月23日 木曜日)

2017年3月22日

何を買うかということと同じくらいどうやって支払うかが大切になった



2017年3月の記事です。

昨今は、何を買うかということと同じくらい、どうやって支払うかという手段が合わせて大切になってきたと感じています。

例えば、ファストフード世界1位(2017年3月時点)のマクドナルドが、全店でこれまで対応していた支払い方法に加えて、電子マネーやカードでの決済が可能にするようにシフトしたといった具合です。

日本国内において、日本マクドナルドは三井住友カード(こちらも業界最大手)と提携し、国内に点在する約2,900店舗のマクドナルド店頭において、クレジットカードや電子マネーによる決済サービスを早ければ2017年下半期にも始めるというのです。

これまでは、例えばNTTドコモが展開するiDや、楽天EDY、イオンのWaonといった一部のカードや電子マネーサービスには対応していましたが、日本の交通系ICの大手であるSuicaやPASMOといった電子マネーについては対応していませんでした。

筆者のような面倒くさがりやは、昼食の時間も大してないのでたまにはマックでも行くか、ということになったとしても、財布さえ持っていない場合はこれまではマックに並ぶことを断念せざるを得ませんでした。


Apple PayのiPhone7が財布になる


しかし、これからは、いつも持っているiPhone7だけ持っていれば、Apple Payに入っているSuicaサービスを利用して、そこの電子マネーのチャージから支払うことができてしまうというわけです。

これで、バスや電車、そしてコンビニ、加えて外食大手と全て交通系ICで可能になってしまったわけで、交通系ICによる壮大な顧客の囲い込みは一旦完了したことになります。

iPhone7のデビューから、1年たたずして、筆者のほぼ全ての支出はこのICカードからなされるようになってしまったのです。

現金は、ますます遠いものになってきています。

どうやって支払うか、このもう一つの顧客争奪戦の行く末には何が待っているのでしょうか。

我が国への訪日外国人観光客もますます増えてきています。

どの商品サービスを売るか、ということと一緒くらいにどうやって支払いを受けるのかというサービス競争も熾烈になってきているのです。

宵越しの、現金は持たない筆者からは以上です。

(平成29年3月22日 水曜日)

2017年3月21日

組織が大きくなり各部門が専門化し効率を追求するとコミュ不足に陥る



2017年3月の記事です。

全体統制が取れていない筆者です。

本日は、事業の発展と安定性を追い求めて組織づくりをしていった結果、各部門が専門化して効率を追求するあまり、全体のサービス提供としてはおかしなものになってしまい自滅した、そのような事例を反省にあげて、今後の仕事や業務のやり方に生かしたいと思います。

キュレーションサイト、という情報提供サイトを「運営」して、記事に載せた広告収入で事業モデルにしようという試みがプロ野球横浜ベイスターズも保有するディー・エヌ・えー(英語: DeNA Co., Ltd.)という会社が始めたところ、センシティブな医療系記事を専門的な見地からの検証なく大量に配信し、加えて原作者の事前了承なしに転用していたことから大問題になって閉鎖に追い込まれた、という問題です。

DeNAはインターネットにおけるオークションならびにショッピングサイト、およびモバイル向けポータルサイトの企画・運営等を行っておりますが、こうしたインターネットの力によって急成長した会社は、インターネットに転がっているものは何でもタダ、という誤った認識と自身の業界での(高い)地位にいつしか選民意識すら芽生えて、かような事故を招来させてしまったように見えます。

すでに会社の自浄作用がなかなか期待できないことから最近トレンドの「第三者委員会」による調査報告書が出て、これが公表されるという事態になりましたが、この中で触れられている「苦言」が非常にもっともだと頷けるものでありましたのでご紹介いたします。


第三者委員会レポートからの異例の「苦言」


「当該事業推進における社内コミュニケーション不全」

と題した一節で、キュレーション事業におけるコミュニケーション不全に何らかの形で関係していた全ての役職員に対して、以下の苦言を呈しておく、とあります。

曰く、

・上司には、部下からの諫言にも耳を貸す寛容さが求められる。それがなければ、誰も上司にものを言わなくなる。
・イエスマンだけで周囲を固めることは、心地良いかもしれまいが、何も見えなくなるだけである。
・上司の一言が部下に与えるインパクトは、その一言を発した上司の想像を超えることがある。「そんなつもりはなかった」では取り返しが付かない。
・上司が言葉足らずだと、その組織には、上司の考えを忖度する文化が生まれる。
忖度が常態化すると、思い違いによる組織の意図せぬ暴走を招く。
また、上司の考えを忖度することばかりにとらわれた部下は、次第に自律的な思考をしなくなり、内向きな議論ばかりするようになる。(以下略)

といったところです。

忖度(そんたく)という言葉がこれほどたくさん出てくるところに、組織におけるコミュニケーション不全が招く危険性と危機感が現れているのだと強く思いました。

そもそも、会社組織が大きくなっている以上、やる業務の拡大と共に、コミュニケーションの総量も爆発的に増えるはずです。

そうなっておらず、逆にコミュニケーションの総量が減殺し、ただ淡々と各自各部門が作業に没頭していて会話がないのは問題であるという至極もっともな話であると改めて思いました。

家庭内ではもっと忖度すべきと言われております筆者からは以上です。

(2017年3月21日 火曜日)

2017年3月20日

積上げた才能の上に驚くほどの短期間で名作が降りてくる瞬間が訪れる




2017年3月の記事です。

情熱大陸というロングセラーのテレビ番組のオープニングのテーマ曲を聞いたことがある人は多いと思いますが、このバイオリン曲の誕生秘話を作曲者の葉加瀬太郎(はかせたろう)氏が述べておられました。

突然の番組制作側からのオファーだったようで、締め切りまで1週間というタイトなスケジュールであったことから、その当時ライブでやっていたオリジナルの曲に、別の曲のサビの部分(AメロBメロ)を二つほど合わせて差し込んで、テイストもやっつけで作ったということです。

さらに、録音(レコーディング)も専用のスタジオではなく、防音も当然ないアパートでそのまま録音したことから、町の雑音も入ってしまっているという状況で納品されたそうです。

しかし、これが空前のヒットとなり、バイオリニスト葉加瀬太郎の名を一躍有名にしたのです。

このように、空前の名作が、驚くほど短期間に出来上がるという例は、結構あります。


ドラクエの「勇者ロトのテーマ」も5分


例えば、RPGの金字塔ドラゴンクエストのオープニングテーマを手がけたすぎやまこういち氏によると、このテーマはまさに天から降ってきたようなもので、締め切りまでの1週間の中の、わずか5分で出来たと言っておられます。

しかし、すぎやま氏はすぐ付け加えます。

「5分と54年」と。

それまでの、作曲家としての全てを捧げた54年間の人生があったからこそ、5分の刹那が生まれて名曲が生み出された、という強烈なメッセージです。

戦争映画の古典的名作と評価の高い、「プライベート・ライアン(Saving Private Ryan)」という1998年制作のスティーブン・スピルバーグ監督の作品がありますが、こちらも、3時間という大作を、当時の映画制作しては記録的な60日間(2ヶ月)という驚異的な早撮りでクランクアップさせました。

こちらも、主演のトム・ハンクスらと綿密なすり合わせを行い、あとは一気呵成に作ってしまうという好例でしょう。

翻って、なかなか筆が進まず、構想も散漫なブログ記事の筆者からは以上になります。

(平成29年3月20日 春分の日 月曜日)

2017年3月19日

真夜中0時に太宰府天満宮を出発して福岡まで歩く夜のピクニック出発


2017年3月、卒業式のシーズンです。

筆者の子供たちが通う(通った)小学校では、もう10年も続いている伝統行事「夜のピクニックーもう一つの卒業式(通称夜ピク)」というイベントがあります。

何かと申しますと、本チャンの卒業式を迎え感動冷めやらぬ小学校六年生の卒業生たちの有志を募り、その保護者と一緒に真夜中の終電車で一路福岡県太宰府市の太宰府天満宮まで向かい、太宰府天満宮を起点に午前0時に出発し、福岡市内の小学校まで歩いて20キロを走破ならぬ歩破しよう、というイベントです。

朝も白んだ午前6時に、目的の小学校に到着し、近くの公民館で仕出してもらった味噌汁とおにぎりを頬張りながら、大人になって一度やってみたかった完徹(完全なる夜更かし徹夜)をやっていることがいかに疲れるのか、朦朧とする中で保護者主催のもう一つの卒業式を厳かに執り行うというものです。

このための、専用の卒業証書も保護者個人個人に作ってもらいます。

そして、それを読み上げながら授与するのです。

一体、なんのために歩き通すのか、さらに真夜中にやるのは何故?という疑問が湧く方がほとんどだと思いますが、毎年、この変なイベントに10組程度の物好きな親子が集い、PTAおやじ組と称するイベントお祭り好きな保護者たちの万全なサポート体制で、20㎞にも及ぶ真夜中の歩行体験ができるというわけです。


最初は3組のみの参加


最初に、このイベントを発案し、実際に参加した親子の話によりますと(もう子供の方は22歳で大学卒業です。小学校卒業時12歳ですからちょうど10年)、なんか面白いことやりたいね、という中で、たまたま太宰府天満宮の宮司に知り合いがいる保護者がいて、それなら祝詞(のりと)もあげてあげるよ、ということに話がトントン進んで実施の運びとなったそうです。

最初の参加は3組、そして10年目の今回は10組以上が集まりました。

これ、子供も大変ですが、一緒について行く親も大変です。

さらにサポートする方も大変です。

天気が良さそうなのが救いです。

筆者は、実はサポート含め数回目の参加になるのですが、毎回なんでこのようなことをやるのだろうと自問することが多いです。

しかし、伝統とは理不尽なほど続くものだといいますし、忙しくなっていく世の中に、このような変なイベントが続くだけ続くのもよいかなと思っています。

それでは、昼寝もまともにできませんでしたが真夜中歩行に行ってまいります。

こちらからは以上です。

(2017年3月19日 日曜日)

2017年3月18日

グーグルカレンダーのデフォルトを週から7日に変えて未来志向にする



平成29年3月の記事です。

一寸先は闇の筆者です。

そんな、一瞬先というか、1日先のこともわからなくなってしまうことには、理由があったのです。

例えば、金曜日を迎えるとします。

そうすると、花金と申しまして、この世のあらゆる労働義務から解放されたような気になって、筆者ならずとも普通の勤め人たちはフィーバーいたします。

人間、とても単純なものなのです。

そうして、翌週月曜日の朝いちばんまでに提出しないといけなかった案件や締め切りについて、意識の外にナチュラルに追いやってしまうのです。

これは、人間の性ですから、仕方ありません。

よほど自己改革意識の高い人以外にはできない芸当です。


自信のない人はカレンダーの設定を変えてみましょう


この記事を読まれる方で、筆者のように自己改革意識の高くない人は、仕組みと方法で乗り切りましょう。

具体的には、グーグルカレンダーの設定を、「週」設定から、「今日から7日」といった風に変更するのです。

我々昭和世代は特に、月ごとの壁掛けカレンダーを見ていたように、週の初めを自動的に日曜日に(少し意識高い系だと月曜日でしょうが固定すれば同じことです)設定しがちです。

そうすると、週の終わりになればなるほど、次の週の予定に意識が行きにくく、そして過ぎ去った予定をうっすらと眺めているだけということになるのです。

無理やり図示しますと、今日が土曜日とすれば

日月火水木金(過去) 土(本日)

という風に表示される1週間のカレンダーになってしまい、本来見ておかなければならない、次の週の 日月火水木金 については全く意識できないということになるのです。

ここを、本日を起点に、1週間を表示するようにカレンダーの設定を変更します。

するとどうでしょう。

土(本日) 日月火水木金(未来)

という風に表示され、週末を超えた後に控えている山場のイベントや出張、上司への胃の痛い報告会(だいたい自分のせいであることも多い)など、意識しておかなければいけない仕事の案件も目白押しなところも一目瞭然であります。

なんといっても、未来の予定をたてて、把握するというカレンダースケジュールの本来の使い方となるのです。

そろそろ、我々昭和世代も、カレンダーの曜日を固定して考える(日曜日起点だろうが月曜日起点だろうが土曜日起点だろうが、固定するということでは同じ)ことから離れて、今日(なのでどの曜日かはわからない)を起点にして考えた方がよさそうです。

いわば、曜日が固定され自分が曜日を移りゆくという地動説的な考え方から、自身を固定して、そこから将来の1週間を俯瞰するという天動説的な考え方へのパラダイムシフトといいましょうか、コペルニクス的転回です。

大げさながら、これで将来の予定が立てやすくなりました。

予定外に飲んでしまうので、予定そのものが立たない筆者からは以上です。

(平成29年3月18日 土曜日)

2017年3月17日

世界の11大時価総額の会社(2017年2月時点版)から経済を読む



2017年3月の記事です。

働き方改革という言葉が叫ばれるようになりました。

いろんな示唆があると思うのですが、働き方改革とは、自分自身を大切にする、自分自身で自分の能力やキャリア開発を行いながら、それぞれの目標に向かっていく姿勢のことではないかと考えております。

会社が従業員キャリアのレールを敷いてケアできるほど、会社というものの事業スパンは長くないのではないか、ということが分かってきたことが背景にあると思うのです。

実際、2017年2月現在で世界の時価総額トップ11社の顔ぶれを見ますと、いわゆる老舗は少なく、インターネットによる働き方や情報通信のみならず消費や娯楽の方向がまるで転換された時代を象徴しているようです。

以下、実際のランキングで11社を挙げてみます。

11社としたのは、そのうちの1社(バークシャー・ハサウェイ、いわゆるバフェットおじさんの会社)が、他の会社の株式を保有する、いわゆる投資会社であるため、この会社のみで事業を推進しているわけではないと筆者が判断したからです。

凄く単純化して、1米ドル=100円として数字を切り捨てて丸めています。


アップルグーグルマイクロソフトが3強

(2017年2月時点)

1位 アップル          71兆円
2位 アルファベット(グーグル) 57兆円
3位 マイクロソフト       49兆円
4位 バークシャー・ハサウェイ  42兆円
5位 アマゾン・ドット・コム   40兆円
6位 フェイスブック       39兆円
7位 エクソン・モービル     33兆円
8位 ジョンソン&ジョンソン   33兆円
9位 JPモルガン・チェース    32兆円
10位 ウェルズ・ファーゴ     29兆円
11位 ゼネラル・エレクトリック  26兆円

参考

37位 トヨタ自動車        17兆円

11位まで、すべてアメリカ企業です。

内訳として、社歴の長い金融業で2社、製造業で2社入っていますが、あとは世界最大の石油会社(素材原料系)1社と投資会社で1社です。

残りの5社は、アップルグーグルマイクロソフトアマゾンフェイスブックとなり、これらは、今となっては我々の生活に出てこない日はないというくらいの存在感を放つようになってきましたが、実は社歴としては非常に短い会社なのです。

人間たちは、こうした若い会社たちに、人類の未来を託して、5社合計で250兆円以上の富と価値を認めているのです。

確かに、筆者もアップルのスマホでグーグルのアカウントを使った電子メールでやり取りし、ブログを書き、会社ではマイクロソフトのエクセルを使って計算し、アマゾンで犬の餌まで買いながらフェイスブックのメッセージでやり取りをするという生活をしております。

こうした生活のただ中に、どこまで企業サービスが入り込むことができるか、ここが分かれ目になりそうです。

日本の企業も負けていられません。

トヨタ車は、持っていないけれども良く運転する筆者からは以上です。

(平成29年3月17日 金曜日)

2017年3月16日

サウジアラビアの「国王」が訪日され桁外れの豪奢さで日本を驚かせた



2017年3月の記事です。

アラビアのサルマン国王の訪日が注目されています。

アラビア国王としては、実に46年ぶりの日本訪問ということで、それだけで我々はびっくりですが、さらに、日本では考えつかない豪奢な行列や高級ハイヤー数百台貸し切りなど、国民の度肝を抜きました。

同行者は王子や閣僚、企業幹部ら1千人を超えたとのことで、空港はすでにサウジアラビア専用空港の様相を呈しました。

極めつけのサルマン国王の専用機でのご到着時には、専用のエスカレーター式タラップを予め空輸(この空輸する飛行機も貨物機とは思えないほど豪華)しておき、一緒にお出迎えするという念の入りようです。

まさに現代の大名行列です。

大名行列ではないですね、国王行列です。

ついでに重要なことですが、この方に対して、「国王」という表現を当のサウジアラビア側は使いません。

Kingなどと呼ぶと怒られてしまいます。

イスラム盟主のサウジアラビアの「(日本語での)国王」に当たるのは、正確には「二大聖モスクの守護者(Guardian of the Two Holy Mosques)」ということになります。

二大聖モスクとは、一つは、ムスリム最高の聖地である、メッカのマスジド・ハラームのことです。

中には黒いカアバという神殿があって、これを守るためのモスクがマスジド・ハラームで、このモスクには、唯一カアバの方向を示す壁のくぼみがない、ということのようです。

黒い立方体の塊のまわりを、無数の人たちがぐるぐる回っている動画や画像や写真を見たことがある人は多いと思いますが、あれです。

もう一つは、マディーナにある預言者のモスクで、これはイスラム教をひらいた預言者ムハンマドが最初に建てたモスクであり、かつムハンマドの霊廟でもあります。

この2つの聖モスクを頂点にしたイスラム教社会全体の守護者として、サウジアラビアのトップは自らを任じているわけです。

ものすごい責任が「守護者」の双肩にかかっています。


サウジアラビアの建国事情


ところで、サウジアラビアの建国はどういう経緯だったのでしょうか。

初代の国王は、度重なる内紛と内戦(日本でいうところの群雄割拠の戦国時代のようなもの)を押さえて1902年に22歳の若さで帝位についたアブドゥルアズィーズ・サウード国王です。

つまり、日英同盟が締結された年に、改めて建国された比較的若い国とも言えます。

そして、現在のアブドゥルアズィーズ・サルマン国王は、第7代の国王になります。

しかしながら、第2代国王から2017年3月現在の第7代の国王に至るまで、すべて初代のサウード国王の息子であるということに驚きです。

第二世代の国王と言われるのですが、自らの息子が2代から7代まで続くというのは、やはり建国者の威光が非常に影響しているのだと思います。

今のサルマン国王は、初代サウード国王の25番目の息子ということで、こちらの方もびっくりです。

ここまで継承権を持つ子供が多いと、さすがに孫の代までの継承はなかなか進まないのではないかと思います。

初代国王が最も寵愛したスデイリー家出身の女性ハッサ妃との間に生まれた7人の王子は、スデイリー・セブンと呼ばれ、その中でも最も高貴な家系として権威を保持しているようです。

王族もいろいろ大変なんだと思います。

サウジアラビアと言っても、アラビアンナイトくらいしか思いつかない筆者からは以上です。

(平成29年3月16日 木曜日)

2017年3月15日

SNSライブ機能が既存の放送サービスを侵食してゆく日も近いと思う


2017年3月の記事です。

ひところ、ワンセグというサービスが世の中を席巻しました。

2006年にサービス開始といいますので、もう10年も過ぎたものですが、自宅や職場での据え付けテレビ、もしくは車のカーナビに搭載している端末(あとは当然に家電量販店の店頭)でしか見れなかったテレビ番組が、手持ちの携帯電話で見れるということから、当時は爆発的に売れたものでした。

特に、ワールドカップのサッカーや、ワールド・ベースボール・クラシックといった野球の国際大会など、その場のライブ感が大切なスポーツコンテンツにおいて、その傾向は高かったように思います。

そんな環境の中、日本独自の規格として隆盛を極めたワンセグですが、2017年現在に至っては、既存の放送番組を受信するというより、利用者個々人が参加している現場を、SNSを通じてそのまま放送のように届けることができるシステムが出来上がりつつあります。



フェイスブックのライブ配信機能が凄い


例えば、フェイスブックのライブ機能を見ますと、例えば、昨日2017年3月14日に行われたワールド・ベースボール・クラシック、日本代表の第2ラウンドの第2戦対キューバ戦を現地で観戦した筆者の友人が、このライブ機能で球場の臨場感を伝えてくれました。

こちら側は、自宅のWifi環境下にいれば、スムーズにSNS上で上がっているその友人が撮影しているところの動画ライブを、自宅に居ながらに「観戦」することができてしまうわけです。

同時にテレビでも放映している野球中継も合わせて観戦すれば、ライブ感はこの上なく、まさに同じ試合を多角的なチャンネルで受信することができ大変満足感が高いのです。

確かに、ガジェット意識の高い人に実際に現場に行ってもらって、動画撮影をし続けてもらうということが必要ではありますが、これは野球観戦に限らず、あらゆるスポーツ観戦や、講演講義、講演会や懇親会、果てはビデオ講義や飲み会といったことまで応用が利く技術です。

私が大学の講師ならば、こうした動画ライブでも出席を認め、というか自宅でホワイトボードの前に陣取り、MacかiPhoneの動画ライブ機能をオンにして撮影しながら授業を進め、質問は別途フェイスブックかラインのチャット機能を使えば、双方向の授業などお手の物です。

そのまま居酒屋談議に移行することすらできてしまいます。

こうして、リアルにフェイスtoフェイスで面談するのは、多人数に対する講義の場ではなく、突っ込んだ話が双方とも行える少人数での会合に限られていくのかもしれないとも思います。

かつて人類は電話を発明し、コミュニケーションの方法を手紙から劇的に変えました。

そうして大情報である映像情報を一方的ではありますが配信するテレビ通信が始まり、インターネットを通じた手紙のやり取りたる電子メールを発明し、そして通話も映像も動画もチャットもSNS上で行うマルチコミュニケーションの時代となりました。

コミュニケーションツールの発達が、コミュニケーションの形を変えていく、今後もこの流れは情報革命として続いていくのだと思います。

ポケベルの14106(数字しか送れない時代で、「愛してる」の符号)が懐かしい筆者からは以上です。

(平成29年3月15日 水曜日)

2017年3月14日

農業や水産業などの6次産業化を推進して多角化による経営を進めたい



農業や水産業は1次産業と言われます。

ひところ、この1次産業に付加価値をつけて、より高度に産業化するという意味で1.5次産業という言い方をした時期がありましたが、何を0.5伸ばすのかが明確でないため、あまり広まりませんでした。

この点、6次産業化という言葉が最近出てきております。

農林水産省なども推奨する考え方で、これは、1次産業である農業や水産業から、それを加工し(2次産業化)、さらに流通に乗せて直接消費者に届ける(3次産業化)まで図るという考え方です。

当初は、1+2+3ということで、合計6ということで6次産業と呼んでおりましたが、提唱者の農業経済学者の今村奈良臣氏(東京大学名誉教授)自身が、すべての産業は、第1次産業である農業や水産業が衰退しては成り立たないこと、そして各産業の単なる足し算の寄せ集めではなく、有機的・総合的結合を図るためには掛け算としなければならないということを再提唱しまして、現在では1×2×3のとして掛け算であると説明されています。


単なる農林水産業の高度化ではない概念


大きな逆三角形の一番下が第一次産業、そしてその上に第二次産業、最後の一番上に第三次産業が乗っかるようなイメージです。

農業や水産業の6次産業化を推進するということは、農業や水産業をブランドにするということや、原料として肉や野菜をそのまま売るのではなく、例えばロールキャベツにして出荷するとか豚の角煮にしたり、刺身にするだけにして直接出荷するといった二次産業化を図り、加えて直接消費者向けの店を直営してそこで海鮮丼でも食べてもらったりする三次作業化までを含んだ概念となりましょう。

レストランの経営も含めて考えると、いろいろやれることは広がりそうです。

農家から都会に出てきて工場やサービス業で働く、という形の就業形態の転換も視野に入れた壮大な取り組みになります。

産業構造の変革として、さまざまな取り組みを行い、過疎の農村地方が元気になるようになればと思います。

実は最初6次元と勘違いしておりまして、4次元ポケットなら知っている、4次元といえばドラえもんが出てくる机の引き出しならすぐわかる昭和世代の筆者からは以上です。

(平成29年3月14日 火曜日)

2017年3月13日

充電が1日持たないという問題点を解決した画期的なスマートウォッチ


2017年3月、スマートウォッチも新時代に入ったのかもしれません。

これは、スマホメーカーである会社が作ったスマホウォッチではなく、真に時計メーカーが気合を入れて作ったスマートウォッチの話です。

手首であらゆる情報が取得できるスマートウオッチというのは、確かに便利なのですが、充電がすぐ切れてしまうのが問題です。

放電してしまえば、単なるブレスレットに早変わりしてしまいます。

筆者も時計機能がかろうじてついている、活動量計を手首につけていますが、これの一番便利なところは、「電話の着信をバイブレーションで知らせてくれる」ということに尽きます。

しかし、これも充電が切れてしまえば使えなくなるのです。

そして、スマートウォッチの充電というのは非常に面倒なものです。

専用の充電ジャックがないと充電できないし、充電するにもまず腕から外すのが億劫です。

かなり煩わしいのです。

しかし、そんな充電問題を一気に解決する新しいスマートウォッチがついに出ました。

これは、既存の時計メーカーであるシチズンが、満を時して発表した「エコ・ドライブ Bluetooth」という腕時計です。

この腕時計、普通につけてもスタイリッシュな普通のクロノ腕時計なのですが、Bluetoothを内蔵しており、自分が別に持っているスマホ(アンドロイドやiPhone)には専用アプリをインストールすれば勝手に接続し、さまざまな機能を提供するスマートウォッチになる一方、充電は、シチズンが40年以上かけて開発を続けてきたという、光発電技術の「エコ・ドライブ」を搭載しているのです。

これにより、日常のわずかな光(室内灯でもOK)でも腕時計を駆動できて、ケーブルなどで充電をすることなく使い続けられるというわけです。

スマートフォン用の「エコ・ドライブ Bluetooth」専用公式アプリをインストールすることで、メールやSNSなどの各種通知、電話の着信通知、アラーム設定、ワールドタイム機能、スマートフォンサーチ、充電の様子がわかるライトレベルインディケーターが使えます。


腕時計としてのフォルムがカッコいい


スマホメーカーが専用に開発した、いわゆるスマホメーカーのApple Watchのようなスマートウオッチに比べると機能は多くありませんが、ユーザーとしては必要にして十分な機能が揃っていると思います。

さらに、見た目も腕時計として完成されていまして、ビジネスシーンでもカジュアルでも使えるシックなクロノグラフモデルです。

要するに、スマホメーカーが提供する、いわゆるスマートウオッチ的な形ではありませんので、コンサバな皆さんにもきっと気に入ってもらえるのではないかと思うわけです。

ではありません。しかし、そこにシチズンの時計メーカーとしてのこだわりが感じられます。

もちろん、時計が光で充電するといっても、通常の文字盤を動かす以上に、スマートフォンとのBluetooth連携という労力も紡ぎださないといけません。

ここは、スマホと連動する機能を最小限に絞りつつ、専用のアプリを開発して腕時計側の消費電力を極力抑えるように設計したということです。

あえて、機能を絞ることで電力を持たせるという考え方、日本の持つ、引き算の考え方で真にユーザビリティーを追求した腕時計ができたのではないかと考えています。

日本の製造業、特に家電メーカーの復権を願って本記事をアップいたしました。

アップルのスマホを使っていますが、本当はソニーやパナソニックのそれを使いたいと願っております筆者からは以上です。

(2017年3月13日 月曜日)

2017年3月12日

国会議員は全国民の代表として振舞うことが求められるがそれは難しい



おはようございます。

今日は国会議員をはじめとする政治家がともすれば陥りやすいことと(本音)、そもそも国会議員や政治家がどのように振舞うことを憲法は予定しているのか(建前)というお話をして、日本の政治社会における本音と建前に迫りたいと思います。

政治家が集まって何らかの意見調整を行おうとするとき、往々に対立する二つの意見がはげしくぶつかる場合があります。

こうした場合の両陣営は、その案件の帰趨によって利害が大きく損なわれる場合がある場合が多いです。

こうなると、その両陣営は、支持者や業界団体の支持と事実上の指示を受けた議員たちによる、業界団体同士の代理戦争の様相を呈します。

そんな、賛否が分かれる議論において、明快に意見を出すことは、大変勇気がいるものです。

だいたいにおいて、それを不服とする業界団体が気分を害し、こうした率直な発言をした議員を敵視するようになるのです。

こうして、雰囲気を読んで空気を読めば読むほど、自分の意見は封印して、ポジショントークと呼ばれる、自分の立ち位置を自分を支持する側において、一方的な意見を述べるようになります。

いわゆる族議員とか業界代表とか言われるようにもなります。

しかしながら、これでは、世論を二分するような大きな論点であればあるほど何も発言しないほうがましである、ということになり、そうした議員は処世ばかりが上手いつまらない国民代表になってしまいます。

大きな論点であればあるほど、例えばさらに国民全体に人気のない政策(たとえば増税など)について、多くの支持者や団体を敵に回すというのは大変リスクが高いことです。

顰蹙どころか、次の選挙でまともな得票が見込めず無残に落選することにもなりかねません。


日本国憲法も全国民の代表たれと望んでいます



しかし、それでも日本国憲法第43条に

「両議院は、全国民を代表する選挙された議員でこれを組織する」

とあるように、議員はあくまでも全国民の代表として振る舞え、と憲法は要請しているわけです。

業界団体による選挙や日頃の支援には感謝も恩義も感じるものですが、そのために己を殺してしまって、大事だと自分が信じることを言わなくなってしまうというのは、魂の抜けた案山子のようなものであるのではないでしょうか。

国民の代表として振る舞った結果、国民代表を選ぶ選挙に落ちてしまう、ということもあるというのが議員という悪魔の職業の性なのかもしれません。

そんな悪魔の職業を生業にする人たちに、知の巨人マックス・ウェーバーの「職業としての政治」からの一節を贈ります。

「自分が世間に対して捧げようとするものに比べて、現実の世の中がどんなに愚かであり、卑俗であっても、断じて挫けない人間。どんな事態に直面しても、それでもなおと言い切る自信のある人間。そういう人間だけが政治への転職を持つ」

こちらからは以上です。

(平成29年3月12日 日曜日)

2017年3月11日

2017年3月11日になりあれから6年が経過した今何を思いますか




おはようございます。

2017年3月11日を迎えました。

東日本大震災から6年です。

いろいろ毎日違うことを書こうと思っていますが、この日はああまたこの日が来たかという思いになりまして、タイトルからして全然違うことになりました。

あの日、筆者は東京出張の日で、同僚の皆さんが先に東京に行っているのを追いかけて福岡空港に向かいました。

そしたら空港のテレビが全て津波の画像を流し始めて、空港は大混乱となり、連絡も取れず、そのまま職場に戻って来ました。

それから職場で東京に行っている人たちの安否確認なんかをしながら会社に詰めていました。


津波はただの「大きな波」ではない



イラストに津波の絵がありますが、津波は、「大きな波」ではありません。

巨大な水の壁(塊)が数十メートルも盛り上がり、ずっと先まで圧倒的な質量を持って押し寄せ、陸上のもの全てを破壊し尽くす悪魔の自然現象です。

人間が作った全ての人工物は、なすすべもありませんでした。

日本の技術の粋を集めた原子力発電所も、電気を作る施設でありながらの、まさかの全電源喪失に陥り、メルトダウン(炉心溶融)を起こして壊れました。

そんな記憶がいろいろとフラッシュバックして、しばらく放心しました。

ともあれ、あの日から6年が経ちました。

あの年に小学校に入った子供がいたならば、もうその子は6年生で卒業です。

6年経過して、あの日から世の中の捉え方は変わって、社会のいろいろなところにこのことは深く根ざしていると思います。

明らかに、世界の価値観が変わった出来事だったと思います。

時代は、日付で意識された人々の意識によって形作られていくと改めて思いました。

3月11日は、このようにこれからの日本の人々にとって感慨深い1日となります。

皆さんはどのようなことを感じるでしょうか。

本当は、陸軍記念日としての3月10日、そしてそれを塗りつぶすように東京大空襲を敢行したアメリカ軍と日本のことを書きたかったのですが、3月11日になってしまったので、この話は次回に致します。

こちらからは以上です。

(平成29年3月11日 土曜日)

2017年3月10日

またグラブ持って応援に来てと言った山田選手は本当に素晴らしい選手



WBC(World Baseball Classic ワールドベースボールクラシック)、季節外れの野球世界一を決める国際トーナメントが今年も開催となりました。

2006年の第一回大会、2009年の第二回大会で日本は優勝し、2013年の第三回大会は準決勝でプエルトリコに敗れました(プエルトリコは準優勝)。

2017年の第四回大会についても、本戦参加チーム16チームのうち、4チームを決定する予選ラウンドも各地域で開かれ、野球の国際化に一役買っているようです。

明らかに、野球もワールドワイドに広がっていることを感じます。

もちろん、この大会の収益分配のシステムは、徹頭徹尾メジャーリーグに優位になっている不平等条約の部分はあると思いますが、明らかに世界のトップクラスの野球選手は北米メジャーリーグに集まっていることを考えればここは我慢のしどころではないかと思うのです。

その割に、メジャーリーガーたちの参加意欲が薄いこともさらに問題だと思いますが、この大会でのプレーの巧拙が特に自チームの査定に結びつくことがないという仕組み上からは、大会黎明期においてはこれも仕方のないことなのかなとも思っています。

さて、そんな大会全体としては課題も多いWBCですが、日本においては野球大好きな国民性からは大変な人気です。

特に優勝した2006年大会、2009年大会においては、投打に松坂選手、イチロー選手の大活躍もあり大変もりあがりました。

特に松坂選手はWBC通算6勝、負けなしという無双状態だったのです。

イチロー選手も、日本代表の中で最も多くの安打を放ち、2009年決勝戦では決勝点を上げる二塁打を放ちました。

胃がやられていた、ということが知れたのは後になってのことですが、それほどのプレッシャーと不調の中、ファールで粘ってはじき返したイチロー選手の活躍は目に焼き付いたものでした。

松坂投手の、絶対に点をやらないという鬼気迫る気迫の投球も思い出深いです。


2017年WBC初戦で起こった幻の本塁打


さて2017年のWBCです。

初戦の相手は中南米の強豪キューバです。

同点の4回、日本の誇る2年連続トリプルスリーの山田選手がレフトに大飛球を上げました。

左翼席に向かって飛んだ球は、スタンド最前列で観戦していた男子中学生とおぼしき少年が差し出したグラブに収まりました。

そうして、キューバ側からの抗議の結果、その「捕球」はスタンドインする前の妨害行為となり、リプレー検証の結果山田選手の打球はホームランの認定から一転二塁打となってしまったのです。

確かに、外野の最前列はインプレーの部分の境目であり、インプレー中の打球に観客が触れることはご法度です。

しかし、ホームランを幻にしてしまったとはいえ、グラブを持って球場に足を運んで野球を観にくる野球少年をこれ以上無用に叩く方が大人気ないというものです。

叩いている方が球場に実際に試合を観に来ているとは到底思えないのです。

これでは山田選手も悲しむというものです。

そして、この出来事のあと語った山田選手の言葉が素晴らしいので紹介します。

落ち込んでいるであろう少年に対して、

「僕は全然気にしてない。だから野球を嫌いにならず、またグラブを持って応援に来てほしい」

と語り、そして、

「僕も完璧な本塁打を打てるように頑張ります」

と締めたのです。

そもそもフェンスを越えたか微妙な打球だったからこのような話になった、だから完璧な打球を打つ、そうしたプロの矜恃を感じる素晴らしいコメントだったと思います。

2017年3月10日時点で、日本はWBC本戦第一ラウンドを2連勝で飾り、次のラウンドに駒を進めています。

これからも、プレーの内容含めて国の代表として恥ずかしくない振る舞いを期待したいと思いました。

野球が下手ですが完璧な記事を書きたいと頑張ろうと思った筆者からは以上です。

(平成29年3月10日 金曜日)

2017年3月9日

デスマーチは人を疲弊させる以上にポンコツな製品ができることが問題




おはようございます。

今日の記事は長くなります。

2000年代の初頭、筆者は某みずほ銀行という大きな金融機関(メガバンク)を誕生させるため、3つの銀行の勘定系システム(預金、内国為替、融資、外国為替や債券といった、銀行の本源的データを担う基幹系システム)を統合するというプロジェクトに参画できるという「栄誉」、いやもとい「刑期3年の懲役に等しい扱い」にあずかりました。

将来において、大規模システムトラブルの嚆矢として知られるようになるこのプロジェクトは、いわゆるIT業界で敬遠されるデスマーチのはしりでもあったと思うのですが、ここで、歴史的デスマーチの最前列に従事したと自負する筆者から、デスマーチにおいては人が疲弊するという以上に起こりうるより悪い問題点について挙げたいと思います。

後進には誤った道を取ってほしくないと強く願っております。


改めて、デスマーチの定義


デスマーチとは、特にIT業界において、ほとんど実現不能である納期的にも人員リソース的にも無理なスケジュールで突貫的に行われる作業プロジェクトのことを指します。

だいたい、人員の過剰酷使による深夜におよぶ残業(深夜と早朝の区別がなくなる)、休日出勤の連続(平日と休日の境目がなくなる)、人海戦術でほとんど役に立たない新人や別業務系統の協力業者の人々までが駆り出され(システムセンターは全国の方言のるつぼと化す)、終わりのないプロジェクトの完成にひた走るというものです。

プログラマーとして作業する者の目は死にそうになり、仕様を出す業務側やテスト工程のユーザーも同じくうつろな視線で疲弊しきっているという状況になります。

もう、3日風呂に入っていないとか、床で寝るのならプリンタや複合機のそばがエアコン切れた冬のオフィスでも暖かいよ、といった会話がなされます。

筆者もシュレッダーのごみを集めたビニール袋を布団代わりにして寝たこともあります。

ビニールですから汗を吸いませんし、寝苦しいのですが、意外にシャワシャワして気持ちよかった記憶が昨日のことのようです。

歯磨きは、横のトイレです。

早朝の、清掃員のおばちゃんにあいさつするのも慣れました。


デスマーチは人の心を蝕む


このような状況下において、人は自己防衛のため、うつろな目になります。

昼飯は5分で素うどんを書き込み、残りの昼休みに非常階段の屋上で寝るのも慣れます。

しかしながら人は疲弊し、一人また一人と強制的に退場になっていきます。

補充はされますが、3日もたてばこれまでのメンバーの仲間入りでございます。

しかし、デスマーチの真の問題は、人材が(それも有為な人材であればあるほど)壊れてしまうということ以上にあるのです。

それは、「ろくな製品ができずにポンコツが出来上がる」ということなのです。


ポンコツな製品とも言えないシロモノの出来上がり


もちろん、デスマーチにプロジェクト要員を追い込む外部環境要因はたくさんあります。

だいたい、システムの開発そのものとは全く関係ないところの、3行それぞれの個別行のメンツやよくわからない競争意識といったものが阻害要因として立ちはだかります。

例えば銀行番号。

3つがそれぞれの自分が使っていた銀行番号を推すものですが、何か一つに決めないとシステム的には進みません。

0001という一番わかりやすい番号を持っている、国立第一銀行由来の番号を使えばいいじゃないかと思っても、3行統合だから0003を使えという人が現れてまとまりません。

設定された納期だけが迫ってくるのに、基幹仕様が決定しないという、システムの開発期間はますます削られていくという状況なのです。

この設定された納期は、単にキャンペーン的に定めたり、世間や株主にとりあえず伝えた期日であるだけのことが多く、この日に正式なサービスが提供できるという本来の要素が考慮されることは「殆ど」ありません(最近は変わっているかもしれませんが)。

したがって、デスマーチにおける人心の疲弊は、こんな短期間にこれだけの仕様をプロとして構築してテストして自信をもってお届けできる、という自信を根底から覆すプロジェクトそのものの悪意であり、これによりプロジェクト要員の誇りを根こそぎ奪ったプロジェクトはデスマーチとなり、そして自信と誇りを失った夢遊病者のようなメンバーから生み出される、とても製品とは言えない品質のシロモノを生み出して社会に害悪をまき散らすということになるのです。


デスマーチの実際の形


デスマーチとは、同じ開発行為を、スケジュールを短縮して暦の上では短縮させることであると発注側は信じようとしていますが全く違います。

まず、開発行為自体が真面目にやっていても到底間に合わないので、内容が「省略」されたものに変容します。

要するに、品質目標が低く見積もられるのです。

そして、ろくでもないものをとりあえず作る、というプロジェクトに対するメンバーの忠誠心や誇りは粉々に砕かれるのです。

プロにとって、とりあえず動くだけのハリボテを作れと言われることくらい屈辱なものはなく、いいものを作ろう、作りたいという健全な精神は失われます。

これは、単純に作業が深夜に及んできつい、というものではないのです。

昔の、ソニーの研究室では確かに深夜までみな何か開発作業をしていました。

しかし、それはやらされてやっていたのではなく、世界を驚かせるものを作ってやりたいという技術者魂のなせる業だったのです。

こういう環境では人はそう簡単には倒れません。

倒れるのは、やっていることに意味を見いだせなくなった場合に顕著なのです。


こうしてハリボテが出来上がる


例えば銀行の決済系システムであれば、とにかくデーターベースにある決済を消し込む流れだけ、そのシステム的な実装のみに注力します。

エラーになった場合の処理など関係ありません。

なぜなら、ハリボテですから、異常なデータが投入されるのはユーザーのせいと割り切らないとやってられないからです。

異常なデータが投入されても異常であるとユーザーに知らせることができる異常系の処理や、そもそも異常なデータを受け付けず水際でエラーメッセージを出して排除するといった異常系の処理は、後回しにされたあげく実装されません。

すべては、エラーの時の仕様など決まっていない、ということで、意図的に外すのです。

こうして、将来このシステムが世に出たときに、必ず顧客を混乱させ迷惑をかけ、世間に悪い事例として知られる欠陥が積もり積もって内蔵されていきます。

時限爆弾のようなものです。

しかし、プロジェクトがデスマーチとなっている状況では、これら将来の禍根はまったく重視されないのです。

とにかくハリボテの期限のプレッシャーに追い回されており、その正常系期限厳守の圧力にかろうじて抗するだけで精一杯です。

そうして期限がやってきて、ポンコツなハリボテを納品して、そしてプロジェクトチームは解散となります。

こうして、世間で時限爆弾が爆発した時に再招集されるまで、この不幸な人たちのつかの間の休日が訪れるというわけです。

本来、みな有能な使いどころのあるメンバーが、このような流れの中、まともなシステムとは到底呼べない品質の適当なものを作ってしまうということがデスマーチの最もよくない効能ではないかと思うのです。

デスマーチの現象自体も問題だが、その中で生産される成果物の方がもっと問題だ、という問題提起でした。

デスマーチの生き残りですのでネジが飛んでる筆者からは以上です。

(平成29年3月9日 木曜日)

2017年3月8日

デジタル時代における印税の仕組みを考察して書く意欲を高めたいお話



売れない著者からの取らぬ狸の皮算用な話です。

デジタル時代となり、著作物もこれまでの紙の形から、デジタルな形に移行して来たように思います。

本を買うのであれば、電子書籍という方もいて、スマホなどのデバイス端末で本を「読む」人も増加の一途だと思います。

ところで、この本を電子書籍の形で出す場合、これまでの紙で出す場合とは異なる印税についての取り決めが非常に面倒になってくるので、あらかじめ言及しておいた方がよさそうです。

なぜならば、ひとくちに電子書籍と言っても、その電子化の方法にはいくつかの方法やフォーマットがあるからなのです。

紙の本であれば、原稿の、そして印刷されて製本された本も、種類は一つだけで、その後文庫になったときは文庫版になったり、新書版になったりする程度であることは想像できると思います。

しかしながら、同じ「本」を電子書籍で出そうとしても、どの電子書籍の媒体に乗っける電子書籍にするのかをまず選ばないといけないわけです(書き方が面倒です)。


アマゾンだけが電子書籍やってるわけではない



電子書籍といえばアマゾンやろ?と言われる方もいらっしゃるかもしれませんが、確かにアマゾンのキンドルが現時点での世界の最大手の電子書籍出版元だと思いますが、iBookもあるし、ソニーや楽天の提供しているファイル様式もあるわけです。

さらに、同じアマゾンのキンドルであっても、iOS上で動くのかアンドロイド上で動くのか、ウィンドウズのPC上でも動くのか、というOS上の相性もあり、簡単ではないのです。

まだまだ電子書籍は百花繚乱の若い業界であり、プラットフォームは乱立していますので、とても個人レベルで対応することはできません。

どうせアマゾンやろ?と思ってアマゾンだけに対応していたらどうなるか。

これぞアマゾンの思う壺になってしまうわけです。

みんな、いつしかアマゾンがなければ生活できなくなるわけで、生活の根っこのところをキンドルやアマゾンに握られるという裏寒い状況になってしまうかもしれません。

とにかく、リアルな紙の本を作るという作業は数百年の業界としての歴史があって、やり方もかなりの部分統一化されていますが、電子書籍については、ここ10年で急速に広まって来たものであり、紙の本を製本するより現時点では非常に面倒で標準化されていないということはわかってもらいたいというところです。


印税もバラバラと面倒になります



さらに、本が売れた場合の大事は儲けの分配、いわゆる印税についても面倒です。

紙の本は、印刷もしくは増刷した時にしか、著者に印税は支払われません。

世の中に、その著作物を生み出した冊数に応じて、印税がはいるわけです。

一括払いのようなものです。

しかし、電子書籍は、一括して発行するという業態をとりません。

読者が買う(ダウンロードする)たびに出版(印刷)したことになります。

なので、出版元は、電子書籍が売れたたびに、その印税をこちょこちょ計算して、著者にある一定の間隔で支払い続けていかなければならないのです。

これは、非常に面倒です。

もちろん、著者側としては、昔書いた本からの印税がちょこちょこ将来にわたって入ってくるのはありがたいのですが、書いた本人すら忘れていた小額の振込がなされてきても、それを申告していくのもかなり面倒なことではあります。

最初の一回で済ませたいという気持ちもあります。

売れた分の電子書籍が、それぞれの電子書籍のフォーマット別に、別の出版元から、ちょこちょこ、一ヶ月分とか三ヶ月分とか半年分とか期間もばらばらのまま、ランダムに振り込まれてくるというわけです。

それをまとめて申告しなければなりません。

とっても大変です。

さらに、紙の本とはちがって、最初の一ヶ月は99円、なんという売り方も平気でやる商品ですから(原価とデリバリーコストが少ないとみなされる、また電子書籍フォーマット側も、よく読まれる有名書籍はうちしか見れないと宣伝したがる)、単価もばらばら、納期もばらばらの、ばらばら小額振込がちょこちょこされて、もはや筆者も著者も混乱の極みということになるわけです。

原稿料として買い取ってもらった方が楽なのかもしれません。

著作権は相当期間長い期間つづきます(著者が死んでから原則50年)ので、仮に著者がなくなってしまった時でも遺族に対する印税の振込義務は継続します。

したがって、相続が発生するとさらにややこしくなるのです。

それでも、これだけの事務手間を考えても、個人の権利を守る方向は進んでいくことになるので、こうした煩雑な事務手間を削減する手法や考え方もまた待たれることになりそうです。

著者の死後も増刷されるような本を書くのが目標の筆者の無用な心配を杞憂と呼ぶらしいですが、とりあえず印税の話でした。

ベストセラーになった時の心配だけは十分すぎる筆者からは以上です。

(2017年3月8日 水曜日)

2017年3月7日

4月1日生まれの人が早生まれに分類されて前の学年になるのか説明する



文字通りおはようございます。

早生まれに関する記事ですので、早起きして書いております。

長くなりますがご笑覧ください。

2017年の3月になりまして、もうすぐ新入生や新人が世の中に溢れる季節がすぐやってきます。

そんな今日は、4月1日生まれの人が早生まれに分類されて前の学年になるのかを厳密に説明したいと思います。

筆者の周りにも、4月1日生まれの人がいますが、なぜ自分が4月生まれなのに前の学年と一緒の学年できつい思いをするのか疑問に思っているかもしれませんので、ここに理由を述べて一助にしていただければと思います。

まず、4月に新学期や新入社員を迎える「4月学期始め」は、日本では非常にメジャーだと思いますが、世界的には珍しい、というかほぼない、と言って良い現象です。

現在、日本の小学校中学校高等学校大学の「学年」は,学校教育法施行規則により,「4月1日に始まり、翌年3月31日に終る」と定められています。

学校教育法施行規則(昭和22年文部省令第11号)
第44条 小学校の学年は、4月1日に始まり、翌年3月31日に終る。
第55条 (中略)第44条(中略)の規定は、中学校に、これを準用する。
(以下同様)


法律によって定義される4月1日生まれの早生まれの人



自分の地方しか通用しない方言を改めて発見したような驚きかもしれませんが、世界的には4月学期始めはものすごく異質なのです。

桜の季節に卒業して入学する、というのは日本独自の風物詩なのです。

そういうわけで、その学年の切れ目に当たる4月1日生まれの人までが、前の学年に算入される、すなわち早生まれと認識される理由にせまります。

早生まれ現象を、具体例でおさらいしておきましょう。

すなわち、2000年4月1日生まれの早生まれさんは、1999年4月2日の遅生まれさんと同学年となります。

2000年4月2日生まれの遅生まれさんは、2001年4月1日生まれの早生まれさんと同学年となります。


まずは学校教育法の定めから



まず、義務教育を定めた学校教育法に、次のように定めています。

学校教育法(昭和22年法律第26号)

第22条(筆者注:小学校)

保護者(中略)は、子女の満6才に達した日の翌日以後における最初の学年の初めから、満12才に達した日の属する学年の終わりまで、これを小学校(中略)に就学させる義務を負う。(後略)

第39条(筆者注:中学校)

保護者は、子女が小学校(中略)の課程を修了した日の翌日以後における最初の学年の初めから、満15才に達した日の属する学年の終わりまで、これを、中学校(中略)に就学させる義務を負う。


つづいて民法ほか年齢の定め


ここまでで、あらゆる日本国民は「満6歳になった日の翌日以後における最初の学年の4月1日から」小学校に入学するということになります。

それでは,子どもが「満6歳になった」というのはいつかということになります。

この点、年齢は「年齢計算ニ関スル法律」により「出生の日より起算」(同法第1項)し「起算日(出生日)に応答する日の前日をもって満了」し,年齢が加算されることになっています(同法第2項,民法143条準用)。

年齢計算ニ関スル法律(明治35年法律第50号)

(1) 年齢ハ出生ノ日ヨリ之ヲ起算ス
(2) 民法第百四十三条ノ規定ハ年齢ノ計算ニ之ヲ準用ス
(3) (略)

民法143条(暦による計算)

(1) 期間ヲ定ムルニ週,月又ハ年ヲ以テシタルトキハ暦ニ従ヒテ之ヲ計算ス
(2) 週,月又ハ年ノ始ヨリ期間ヲ起算セサルトキハ其期間ハ最後ノ週,月又ハ年ニ於テ其起算日ニ応答スル日ノ前日ヲ以テ満了ス但月又ハ年ヲ以テ期間ヲ定メタル場合ニ於テ最後ノ月ニ応答日ナキトキハ其月ノ末日ヲ以テ満了日トス

片仮名ばかりで何のことかよくわかりませんので、さっくり申し上げますと、生まれた時刻には関係なく、生まれた日を第1日目として年齢は計算します、そして誕生日の「前日」12時限りをもって、年齢を一つ加えます、ということなのです。

普通の感覚からすれば、4月1日生まれの人の「誕生日」は4月1日なのでしょうが、厳密に法律を紐解くと、この場合は3月31日午後12時(1日の終わり)に年を取るというわけです。

そうして、3月31日に満6歳に瞬間達するので、次の瞬間に迎える4月1日に小学生になるというわけです。

なぜ、前日の午後12時(24時)に年齢が1つ増えるとしたのでしょうか。

暦には、うるう年における2月29日という面倒な日がありまして、もし誕生日の応答する日に年を取ると定めてしまうと、2月29日生まれの人が現行法令上4年に1回しか年を取れないという不具合が発生するのです。

したがって、誕生日当日とはせずに、わざわざ前日の12時に年を取る、と定めておくことは一定の合理性があるわけです。

3月1日生まれの人の前日は4年に1回の割合で2月29日ですが、この場合でも特に混乱することはありません。

前日は前日ですので、これで良いのでしょう。

以上、かなり長くなりましたが、4月1日生まれの人は法律上3月31日午後12時に年を取るから前の年の人たちと同じ学年になります、ということを詳しくお伝えいたしました。

早生まれでない筆者(10月生まれ)からは以上です。

(平成29年3月7日 火曜日)

2017年3月6日

(金融用語の基礎知識)「銀行」と「投資銀行」の違いを簡単に述べる



おはようございます。

普段何気なく使っている銀行という言葉ですが、ここでは紙面を借りまして、少し講釈させていただきます。

銀行という預金金融機関と証券会社を代表とする投資銀行との違いをここで改めて確認しておきたいと思います。

銀行、とは各国当局の銀行法に規定され規制がかけられている通り、基本的に預金者の預金を保護するために、余計なことをさせないという金融当局の監視のもと、いたいけな消費者や国民から預金という形での資金融通を特権的に受けることができるものを言います。

特権的というのは普通企業が資金調達をする場合、銀行から融資証書や手形をもって借りるか、株券や債券、の形で発行市場に証券会社を通じて証券発行をしなければならないところ、いつでもどこでも「預金証書」である通帳に一行足すだけで、預金者のお金を「預かる」ことができるという点です。

消費寄託契約といいます。


預金者が銀行にお金を「預けた」と思うことは信用の証



消費者のほうも、銀行に金を貸した、とは思っていません。

国家による預金保険機構というセーフティネットから、どんな銀行も潰れても一人1,000万円までの預金は保護されます、というお墨付きですから、そうそう銀行に対する信頼は揺らがない、ということになります。

しかし証券会社は違います。


いくら預金的な運用をしていても、元本の保証はありません。

あくまで投資銀行はノンバンク、預金を受け入れることはできず、あくまでそうした主体に何らかの金をつけるということは「投融資する」ということになりますのでいつでも返して引き出すことができるわけではありません。

この点、お忘れなきように願います。

逆にいいますと、かように国の金融システムに守られている銀行の預金者に対する責任として、銀行員はそれはそれは固く資産査定して普段からストレスのたまる仕事をさせられているとも言えるのです。

ダイナミックな運用をしたいのであれば、銀行よりも証券会社(投資銀行)と付き合って話を聞いた方が随分早い、とお感じなのであれば、かような金融業上の違いが金融機関の取引態様を決定づけているということがわかるかと思います。

昔銀行員、コンサル会社を経て今は不動産屋の筆者からは以上です。

(平成29年3月6日 月曜日)

2017年3月5日

民間投資を活用して医療費削減を実現するための奥の手があるという話



お金をある程度持っている人は、社会的問題を解決するためにそのお金を使いたいと思うようになるそうです。

社会的問題としては、病気や貧困などがあげられますが、今回は、特に病気の予防治療を行う成果といて抑制することができた公的医療費の一部を報酬というか配当として還元する仕組みをもって、大きな投資マネーを引き入れ、社会保障関連支出の削減につなげるという取り組みを紹介します。

こうした民間資金を公的サービスに回して配当を得るという仕組みは、ソーシャル・インパクト・ボンド(SIB)と呼ばれ、2010年のイギリス、ピーターバラ市において、犯罪を犯して受刑している者の再犯防止と社会復帰の支援を行う案件が世界初と言われています。

まだまだ、先進的な取り組みなのです。

もっと、世界に広がりそうな可能性を秘めています。

日本での取り組み予定事例


英国でスタートして欧米で普及しているこうした仕組みを、日本でも応用しようとする取り組みがあります。

具体的には、大手銀行が地方自治体と連携し、例えば糖尿病や腎臓病の患者に対し、食事療法や運動療法などの保健指導を実施する会社に対して投資や融資を行い、自治体はそうした事業の発注をこの会社に行います。

そうしてその事業者の保険指導等によって実際の対象者の医療費が削減された分の一部を、当該自治体は投融資を行うそうした事業者に還元することで、大手銀行の出資や融資の利息や配当に充てるというわけです。

自治体は医療費削減の果実を得て、事業者は事業実施ができ、投資家は配当をもらう、三方丸く収まるというわけです。

2016年時点で、世界でこうした仕組みで公的サービスに民間基金を活用している事例は60件ほどあり、投資規模は邦貨換算で200億円とも言われます。

多くが受刑者再犯防止、就業支援、といったプログラムですが、もっと予算規模の大きいこうした医療や介護、福祉関係におけるこうした取り組みが増えれば、民間活用による公的サービスの負担軽減にもつながり一石二鳥だと思います。

病院嫌いの筆者からは以上です。

(平成29年3月5日 日曜日)

2017年3月4日

人手不足の世の中有人ガソリンスタンド経営も曲がり角を迎えています



時は2017年になりまして、少し前までは考えられなかった人手不足の世の中になりました。

外食、医療、介護、といった分野から昨今は物流業界もこの人手不足と業務繁忙から悲鳴をあげていますが、もう一つ曲がり角を迎えている業界をお知らせしたいと思います。

ガソリンスタンド業界です。

2012年の10月に地球温暖化対策税(環境税)が創設され、ガソリンスタンド(給油所)の経営者は頭を抱えています。

原油や石油製品に課される増税額は1リットル当たり25銭となり銭単位のコスト増をガソリンの小売価格に上乗せするのが難しいのです。


更に、消費税の増税も行われ増税のダブルパンチとなっています。


1円2円の値引き競争の中、企業体力を落としていって撤退してしまう地域のスタンドもめずらしくありません。

ガソリン需要の低迷や激しい値下げ競争に悩まされる給油所の経営はさらに圧迫され、廃業が加速すると見られています。

若者の車離れやエコカーの普及でガソリン需要が低迷する中、給油所間で客を取り合う値下げ競争、セルフ化が激しさを増し、ガソリン原価と税金の上昇を転嫁するのはさらに難しいという厳しい現実です。



給油所は減少の一途



経営体力を奪われた給油所は年1,300箇所のペースで廃業しており、2010度末には約39,000箇所と1994年のピーク時から既に4割近く減少しています。


実は、結構給油所がない、とお感じのみなさんもおられるかもしれません。

あるガソリンスタンドの経営者によると、自分の代で給油所を閉めようと考えている人は大勢いるとのことです。


気がつけば近所でガソリンや灯油が買えなくなる日が近づいているとのことです。

必要な社会インフラが、次々と消滅していきます。

燃料やガソリン、灯油や軽油すら、コンビニチェーンで買うような世の中になるのでしょうか。

車の運転も下手な筆者からは以上です。

(平成29年3月4日 土曜日)

2017年3月3日

投資におけるチャート分析に適する原資産は為替取引という話をします



2017年3月となりました。

世界の株式市場が空前の活況を呈しています。

全てのモノが数年前より格段に値上がりしている(少なくとも額面では)ので、これから何に投資しようか迷っているという向きも多いと思います。

投資において、過去の価格推移から将来を予測するチャート分析的なアプローチを突き詰めると、投資するモノ(原資産)への愛着はだんだんなくなってきます。

例えば醤油が好きだから醤油製造会社に投資するといった感覚ではなく(これは企業の基礎的要件に着目するファンダメンタルズ分析的な考え方)、単なる数字の上下で低い時に買い(もはや買うという感覚もなく、買ポジションを取り)、高い時に売る(同様に売るという感覚ではなく売ポジションを取る)という考え方になってきます。


原資産の流動性に制約されずに売ったり買ったりしたい



そうすると原資産は何でも良くなりむしろ現実世界の制約でもある発行株式数の限界値が煩わしくなっていきます。

株を空売りするときは借りてきて売らなければならないためです。

ここで登場するのがチャート的考え方に最も沿った原資産といえる「為替」「通貨」です。

反対売買が限りなくありうる取引、それが国というものがその威信をかけて世に送り出している通貨であり、主要国の通貨となると流動性はほぼ無限と言って良い広がりを持っています(理論的に無限と言っているわけではありません念のため)。

円やドル、ユーロなどという通貨は、高ければ高いほどよいわけではなく逆もしかりです。

通貨当局は秩序ある為替形成を望みますが、そこは投機筋のやること簡単には問屋がおろしません。

かくして信用ポジションの生き馬の目を抜く売り買いの攻防が日夜繰り返されているのです。

為替は反対売買の予約取引をいつも抱えた巨大な原資産といえます。

株の先行きもドル円の相場感もわからない筆者からの解説は以上です。

(平成29年3月3日 金曜日)

2017年3月2日

パラサイト・シングルも高齢化しそれを支える親世代も高齢化する日本



「パラサイト・シングル」という言葉が有名になった時代がありました。

「パラサイト・シングル」とは、高校大学大学院卒後も親と同居して基礎的生活条件を依存し(要するに養ってもらい)、余裕ある生活を楽しむ未婚者を指す造語で、バブル後ベストセラーになった「パラサイト・シングルの時代」(ちくま書房、山田昌弘著)という本によって、一躍、当時の流行語になりました。

この言葉には当時の時代環境を反映し、結婚すると個人の自由な時間などの「豊かさ」を失う恐れ、そして労働市場において進む若者の非正規雇用化や失業増、相反する形での労働観の変容・趣味化(いやいや仕事をしないでも何とかなる)を的確に捉えたものだと思います。


今のパラサイト・シングルの境遇は違う


しかしながら、昨今のパラサイト・シングルは、結婚せずに自由な生活を謳歌するリッチな姿ではなく、もはや見る影もなく大きく変わってきたと言えます。

パラサイト・シングルの中年化が進み、30歳代後半、40歳代のパラサイト・シングルも広範に確認されます。

なんと35歳から44歳の中年パラサイト・シングルは2014年時点で日本全国で304万人ほど存在するようです(総務省統計研修所より)。

加えて当然ですがパラサイト・シングルを養っている両親の高齢化も進んでいます。


パラサイト・シングルの両親の高齢就業率も、非常に高くなっているようです。

これはパラサイト・シングルの生活を支えるために、親が就業期間を延ばしていると見られます。

あと数年も経過せずに、さすがに親の収入も途絶え、パラサイトしていたシングルの側が世話になった親を介護していかなければなりません。

そのための訓練を彼らが積める期間や機会が充分に存在するとは到底思えないのです。

やはり、経済的に自立するというのは持続的な社会のためにも個々の経済主体に必要な試練であると思います。


中年おっさんの筆者からは以上です。

(平成29年3月2日 木曜日)

2017年3月1日

投資しないのではなく現金に投資するという考え方について論述します




いつもは投資の話をしていますが、今日は投資しない、現金という投資という話をしたいと思います。

現金とは要するにキャッシュであり何にも投資していない状態と言えますが、逆にいうとリスク資産に投資していないという「投資」とも言えるのです。

世界的信用不安や景気後退が起こっている場合、どの国・地域の株や債券も下落していて、その底も見えないという場合、何よりも大事なのはキャッシュであり、また投資している株や債券を売却して現金に変えておくという行動が取られます。


究極の形は要するにタンス預金です



つまり、リスク資産は何も信用できないので、とりあえずキャッシュで持っておこうということです。

現在の日本では特に普通預金金利はほぼ0で、一見して非常に不利な状態だと見ることもできますが、相場が下落し尽くして再度投資したい場面になったとき、それまで確保したキャッシュの量がモノをいう状況になります。

銀行すら信用できないという場合は、現金をそのまま自宅や貸金庫に保管するという、タンス預金と呼ばれるものにすらなります。

ここは、含み損が拡大していく現状をただ呆然と見ているのではなく、キャッシュへの投資と考え、現金を貯めこんでおくという消極的投資についての効用もきちんと理解しておくべきだと思います。

損切りして減らされた現金残高を見せつけられるのは忍びないところですが、次の勝負のために、戦力を温存しておくことが肝要です。

下落相場に付き合いつづけて被害を拡大することの無いように気をつけたいものです。

ところで、持ち合わせの少ない筆者からは以上です。

(平成29年3月1日 水曜日)