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2017年3月29日

縮む市場での生き残り策としての合従連衡から国外脱出へと向かう企業




高炉五社と言われた日本の鉄鋼大手二社の合併など、少し前までは考えられなかった日本経済界に響く大ニュースが続いています。

銀行にしろ証券にしろ製鉄にしろ、もはや日本市場で大手何社の並列状態を享受できる状態ではなくなってきておりまして、すなわち日本のマーケット自体に閉塞感や出がらし感、先細り感があることの表れなのではないでしょうか。

そもそも、高炉会社が五社もあって年間に1億トンもの鉄鋼を生産したところでそれを消費するマーケット規模が日本にないのは自明の理です。


そうなれば、国内産業は集約してリストラしてスリムにして世界で勝負できる部分を残して行かなければ、なんのための合併だったかと株主に指弾されることになります。

今のところ、国内の製鉄所の統廃合などのリストラはやらないと明るい先行きを喧伝しているかの合併会社ですが、やはりいずれ国内高炉の廃止を含めたリストラを行うことになると見ています。


すでに廃止する高炉の選定作業も極秘に社内で進んでいるとも聞きます。


すでに国外脱出を画策している企業集団も


さらに、海外の拠点を現地法人化し、いずれ製造拠点はまるごと海外に移設し、国内に残るのは統括コーポレート会社・持株会社化した本社のみということに進むことすらまじめに検討されているのではないでしょうか。


人口減少社会における日本企業の生き残り策としての合併連衡劇の第二幕から目が離せません。

そんな中にあって、地方独自でローカルに生き抜こうと画策している地方不動産会社に勤めております筆者からは以上です。

(平成29年3月29日)