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2017年5月28日

人口減少社会に入っているのに経済成長を続ける凄い日本経済社会の話



おはようございます、2017年5月の日本経済状況をお伝えしたいと思います。

少子高齢化が進んでいる中、日本経済の実質GDPは着実な上昇を続けております。

これは、かなりすごいことです。

人口オーナス(ボーナスの反対)の中、付加価値額の総計である国内GDPを増やし続けるというのは下りのエスカレーターを駆け上がることに似て相当きついことだからです。

これは、どのような背景で実現されているのでしょうか。

それこそが、現在待機児童問題として日本中の課題となっている保育施設の整備です。

結局、子育てをしている片親(母親であることが太宗ですが)に、外に働きに出てもらって何がしかのGDP貢献をしてもらう、ということを政策的に打ち出して、それまで家庭や地域社会(のみ)に展開されていたこうした専業主婦層を改めて労働層として捉える、その欠くべからざる前提として育てる子供達の保育施設が必要であるという当たり前の現実に、ようやく政府が本気になったというだけのことです。

そして、待機児童を減らしても減らしてもなかなか一定数がいつも待機児童として残ってしまう「問題」というのは、保育施設があれば働けるという潜在主婦層を掘り尽くすまで進むはずであり、現在そうした「解消」が進まないなどと言っている場合ではなく、粛々と、着実にその層が一旦解放されるまで保育施設は増加させるべきというのが当面の答えになります。

でないと、GDP目標として政府が掲げる安定的な経済成長というのは実現できません。


空前の人手不足の日本社会



日本は、今空前の人手不足です。

そうして、この状況は、少なくとも当面40年くらいの間は続くことが確定してしまっています。

本当の解決策は、早期に出生率を2.0以上に戻して人口減少を食い止めることなのですが、その方針のためにも、保育所の整備は重要です。

生まれてきた子供とその親は声をあげることができたとしても、そもそも生まれてこなかった子供達は声を上げることすらできません。

待機児童ゼロを目指してもすぐに潜在的な保育需要が出てくると思いますが、ここはぐっと我慢して保育施設の拡充を進めるべきだと思います。

そうしないと、人口減の中の経済成長という日本経済の第三の奇跡は担保されません(第一は明治維新、第二は高度経済成長とするならば)。

外国人採用を云々する前に、高齢者、女性、若年ニート層と、日本には使える労働対象者はまだまだたくさんいると思います。

そろそろ引退したい筆者からは以上です。

(平成29年5月28日 日曜日)