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2017年5月5日

NISA(日本版少額投資非課税制度)を利用し売却益配当を非課税に




おはようございます。

2017年5月、資産運用に関する記事をお送りします。

NISAという制度が創設され、庶民の資産運用の大きな味方となっております。

もともと、この制度は英国発祥と言われておりまして、個人貯蓄口座(Individulal Saving Account、略称ISA)を登録し、この口座の中で株や投資信託の買い入れを行った場合、その配当や売却時の売却益について、一定限度で非課税を認めましょうという制度です。

そして、この制度を日本式に導入する際に、ジャパンではなくニッポン、ということでNをつけたというわけです。

NHK(日本放送協会)と同じNというわけです。

なお、日本航空はNALではなくJALです(NALはあくまで創作小説であるところの沈まぬ太陽で用いられた国民航空の略称です)。

また、民営化されたJRと言いますが、国鉄の時の略称はJNR(Japanese National Railways)と言いました。

NはNipponの略ではなく国の、という意味でした。

ですのでこれを外してJR民営化としたわけです。

Jリーグは昔は日本リーグと言いましたが、その略称はJSL(Japan Soccer League)でした。

NだったりJだったりいろいろありますが、特に法則性はなさそうです。

一つ一つ覚えていくしかありません。

話が逸れましたお許しください。

具体的な非課税枠の話


さて、具体的には、現行のNISAにおいては、日本において、株式及び投資信託の投資法人に対し、本来税制上20%程度の源泉分離課税か総合課税がなされて引かれる所得税部分について、年間120万円までの投資分については非課税となるということになります。

すなわち、売却益や配当が年間120万円に満つるまで非課税になるというわけではなく、年間120万円の資金で購入した株や投資信託に対して、売却時等に儲けた売却益への所得税約20%が免除になるということなのです。

したがいまして、例えば120万円で購入したある上場株式が、爆上げして10倍にもしなったとしますと、1,200万円で売却し元手は120万円ですから、1,080万円の売却益となり、本来ならばその売却益の20%である216万円の所得税がかかるべきであるところ、なんと全額について非課税になるということなのです。

制度について賢く学んで、よりよい資産運用と生活作りをしたいものです。

そもそも売却益が見込めるような株を選ぶことができない投資下手な筆者の希望的観測は以上です。

(平成29年5月5日 金曜日)