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2017年7月25日

2017年秋の最低賃金の全国加重平均は時給848円となる見込みです




おはようございます。

2017年7月のお知らせです。

我が国には、最低賃金制度というものがありまして、企業や組織が給与や報酬をもとに働き手である労働者に支払う必要がある最低限の賃金を時給で法律で定めています。

そして、これは、労使の代表者と大学教授といった公共を代表するものとで構成される中央最低賃金審議会で決められる目安をもとに、各都道府県ごとにそれを参考に秋以降に決定されるという流れになっております。

この最低賃金、日銀の短期金利(1日もの)に似て企業の人件費という重い固定費が決まっていく最も基礎的な指標なので、全国の経営者や投資家や経済団体が注目しています。

そして、今年度である2017年度の最低賃金の引き上げ額については、全国の加重平均で25円アップ、結果時給848円で決定すべきだとの目安がまとまりました。

実に、3%の値上げで、もともと人手不足に悩む経済界にとって、さらに厳しいといえる結果となりました。

もちろん、人手不足によって賃金が適正に上昇するのは好ましいことですが、なかなか、その賃金や人件費の高騰分を商品やサービスの価格に転嫁できない業界や業態や企業が実のところ多い以上、経営体力に余力があって黒字を確保できるのに人手不足により事業が継続できない、他業態との人材獲得競争に負けて事業を畳まないといけないといった状況も出てくることになりそうです。


人件費は実質も最低賃金も上昇中



実は、最低賃金の3%上昇というのは、昨年度である2016年度でも同様でして、現在の安部政権は最低賃金を上昇させ目標である全国平均1,000円に向けて大きく舵を切っています。

賃上げで景気浮揚を狙うということですが、想定通りに物価がゆるやかに上昇しているというわけではないので、正直企業経営側にとっては厳しい数字です。

これが、物価上昇率で2%程度の公約が守られている状況であれば、賃金3%上げも許容できそうですが、実質の物価上昇率は実に鈍くほぼ0%で推移している目下の状況で、賃金が二年間で6%以上も上昇したということなのです。

適切な利益確保にはますます厳しい状況となり、ますます人からAIや機械へ労働が移っていくことが後押しされるのかもしれません。

給料が上がることはもちろん楽しいことですが、その給料がどこから来ているかということを少し考えてみるのも良いことかもしれません。

自分の飲み代はどこに消えてしまっているのかわからない筆者からは以上です。

(平成29年7月25日 火曜日)