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2017年7月10日

超長期で考えれば株式投資に資金を振向けることが最も合理的である話




2017年7月の記事です。

最近、日本の少子化高齢化による経済成長に限界を感じた個人投資家層が、例えばまだあと30年近くは世界経済の盟主の座に君臨するであろう米国株式市場への投資を活発にしているということらしいです。

すでに、ダウ平均株価は歴史的な高水準まで買われているという向きもありますが、少なくとも米国株については、株主に対する説明責任や配当責任といった資本主義の論理が非常に明快に図られており、例えば50年以上にわたって増配を続けている企業が数社あるなど、非常に厳格な資本の論理で運営されているという側面があります。

そして、米国株ですが、少なくともこの100年間の長期で見ると、一貫して上がってきました。

1925年時点での株価を100とすれば、2017年時点の株価は200,000を軽く超えています。つまり、100年弱で2,000倍になったというわけです。

ただし、この長い上昇局面においても、数回の大暴落を米国株式市場も経験しています。

米国株暴落の歴史を並べてみます。

%は株価の下落率です。

- 世界大恐慌       82% 1929年〜
- オイルショック     43% 1972年〜
- ITバブル、同時多発テロ 45% 2000年〜
- リーマンショック    50% 2007年~

こうしてみますと、リーマンショックが文字通り、株式市場においては文字通り100年に一回の危機であったことがわかります。

そして、その暴落局面が登場する頻度が、100年の歴史の後の方に固まってきているということもわかると思います。

これをみて、リーマンショック並みの暴落局面が近い将来くるのかどうか、それはわかりませんが、そうした備えは必要ながら、そのような時が起こった時に果敢に買い向かうのが、長期的には正しい投資戦略ということになりそうです。


同じ話を日本市場に当てはめると日本経済の腰の弱さに愕然とする



同じ話を、日本株式市場についてみますと、日本株式市場における大暴落は1989年のバブル経済崩壊によるもので、その下落率は69%となかなかの水準でした。

しかし特筆すべきは、それからその暴落前の水準に回復するまでの期間が、上の米国株式市場においては5年程度、世界大恐慌においても15年で回復したのに対し、日本経済はこの1989年につけた日経平均株価40,000円弱の水準に未だはるかに回復していないのでっす。

つまり、2017年現在、28年経過しても暴落前の株価の半値にしか戻っていない、これが我が国の現状であり、そして我が国の国内経済が保有する真の実力なのかもしれないのです。

少子化並びに高齢化という逆風を超えて、次の時代に踏ん張れるか、今の現役世代にかかっています。

と書いておきながら、間違いない投資対象を探し当てれば明日にでも引退したいと思っている筆者からは以上です。

(平成29年7月10日 月曜日)