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2017年7月24日

再生エネルギーも高コストなことが判明しつつある昨今我が国のエネルギー政策はどこに向かうべきか




おはようございます。

2017年7月の再生エネルギーに関する記事です。

再生エネルギーは、特に2011年東日本大震災に端を発する福島原子力発電所の事故により、特に我が国エネルギー政策の転換点として、太陽光や風力やバイオマスなど再生可能エネルギー(自然にあるもので発電する)で発電された電力を、既存の認定を受けた大手民間電力会社が一定価格で買い取るという「固定価格買取制度」が導入されました。

この制度は、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、原子力発電の割合に偏っているという日本のエネルギー政策を転換し、再生エネルギーの普及を促そうとするものです。

しかしながら、大手電力会社が無尽蔵に固定料金で電気を買い上げたところで、その電力仕入れ価格に競争力はなく、実質的に国民(電気利用者)に対し、「再生可能エネルギー発電促進賦課金」という名で、電気代の請求と一緒に請求伝票に載っています。

毎月の電気代の伝票をちらりと見れば、末端にしっかりと促進賦課金として記載されています。

電気をそれなりに使う家庭では、現時点でも結構な請求額になっているはずです。

また、電気を事業に使用する産業界にとっては、賦課金の増加とは固定費である電気料金の高騰に他ならず、今や日本は少子化の中続く人手不足の中国際競争に勝っていかなければならないという状況で、世界的に見ても計画経済で「コストが高いまま」生産された電気を使うことを強要させられているとも言えるのです。



計画経済の仕組みで市場競争力がつくのか壮大な実験



こうした、計画経済の色合いが強い「固定価格買い取り制度」の見通しで、2050年までの我が国での買い取り総額は、累計で94兆円に達し、これは当初の見込みを大幅に上回る想定となりました。

買い取り価格は毎年の改定で値下げされていますので、確かにこの賦課金が永遠に上昇し続けるということではありません。

しかしながら、事業者に再生エネルギーに参入させることと、利用者の負担の軽減を図るという両方のさじ加減をうまく取らないと、際限ない国民負担の増大となる懸念があるということです。

現状、再生エネルギーの発電施設は増えており、2030年度には、1年分の買い取り額だけで4.7兆円になるといわれています。

そして、この水準は2016年の買取総額2.3兆円の実に2倍となっているのです。

そうして、これを2050年までこのペースで続けるとなると、全ての再生エネルギーの買取期間が終了する2050年までの総額で、94兆円に達するということです。

94兆円の仕入れを国民に代わって国が行うという壮大な計画経済の仕組みなのです。

この94兆円の国民負担により、政府の目論見通り再生エネルギー市場が市場競争力を得て化石燃料や原子力といった他のメインの発電手段を効率やコストで上回るという未来が開けるか、これは再生エネルギー業者と政府、そして受忍する国民や産業界の取り組みにかかっているということになります。

たまには30年先を見通した記事も書いてみたい筆者からは以上です。

(平成29年7月24日 月曜日)