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2017年9月30日

「本業」というものを理解する必要性とそれにこだわる「危険性」について




おはようございます。

2017年9月の記事です。

アメリカ発の玩具大手のトイザらス(Rの字が左右反転していることから表記が難しいのですが、今後もトイザらスと書きます)がついに経営破綻したというニュースを受けて、いろいろと思うところがありました。

トイザらスといえば、子供向け玩具の世界大手で、トイザらスの店が出店すると、地域の小売店は軒並み潰れるなどとも言われたものです。

実際、玩具市場という、かなり特殊な市場においては、品揃えや新商品を常に開発し続ける商品開発力やブランドが顧客を誘引する強力な力でした。

しかし、「玩具を本業とする…」「子供向け玩具大手のトイザらスが…」という理解に安住し、テクノロジーの進化を味方につけ、高かったはずの参入障壁をいとも簡単に超えてくる、アマゾンといったなんでも屋(複業副業化企業)によって、それらの本業という肩書きはいとも簡単に溶かされ、自らが掴んでいたはずの顧客や市場を侵食され、奪われ、そしてついにマーケットから退場するということになったわけです。

残念ながら、本業についての理解を深めることは、より顧客のことや市場のことを知るための振る舞いであれば問題ありませんが、本業であることを肩書きとして頼る思考に陥った瞬間、あらゆるアマゾンのようななんでも屋(個人も含む)に侵食される危うさを持っているのではないかと思うのです。

であれば、本業であることで安心する癖などとっとと捨て去った方が良く、本業でないものに対する、そんなのどうせできっこないといった思考の癖も同じく捨て去った方が良いということになります。

昔は、生命保険会社は生命保険を売り、損害保険会社は損害保険を売っておりました。

しかし、金融規制緩和が行われ、今は生命保険会社もグループで損害保険も売り、損害保険会社もグループで生命保険を売る、普通の世の中になってきました。

例えば仕事が全く取れない自称プロのカメラマンや番組報道者がいたとして、素人のスマホ写真をバカにしたところで、残念ながら世界中の視聴者を釘付けにしているのは、人気のインスタグラマーやユーチューバーであるかもしれず、そうした世界においては、より多く手を動かしたものの「量」がいわゆる正規の教育訓練を受けた「質」をいとも簡単に凌駕するため、遅かれ早かれ、そのような態度では技術面でも顧客満足度の面でも、明らかな敗北を記することになります。

本業にこだわることは大切ですが、本業に対する理解度では他を寄せ付けない圧倒的な優位性を示し続けることがそのこだわりを担保するのであって、本業に対する理解度や研究心をなくした自称専門家や本業の人に対して、顧客や取引先がこれまで以上の支持を与えることはないことは考えてみれば当たり前の話です。

ということで、本業でもない者がずけずけ入ってきて勝手なことをするな、といった意見に偏らないようにしたいと思うというお話しでした。

ブログは本業でないのですが、いつか本業と言われるように精進したい筆者からは以上です。

(平成29年9月30日 土曜日)

2017年9月29日

2017年10月22日(日)予定の第48回衆議院議員選挙についての予備知識




おはようございます。

2017年9月の記事です。

先日、衆議院が内閣総理大臣によって解散され、現状衆議院議員はいないという状況になっております日本国です。

改選議席数:465議席
うち小選挙区:289議席
うち比例代表:176議席

となります。

さて、これまでの国会における論戦を再度かいつまんで見てみましたが、森友学園や加計学園の話が大きく取り上げられているばかりで、北朝鮮から飛んでくるミサイルや核実験といった緊迫する国際情勢に関する実のある討議が行われているとは言いにくい状況であったので、新しく選ばれる衆議院議員の皆さんで、また実質的な審議や検討や論戦が行われるようになればいいなと考えております。

このところの与野党を見ていると、国政政党としての野党特に民進党の空回りが目に余ると思っています。

なお筆者は、どのような主義主張を持つ政党であっても、あまりにも一方に支持が集まってしまっては健全な政治力学が作用しにくく、二大政党などと呼ばれますが国家や国家を取り巻く環境に応じて、時の政権の支持層と不支持層の意見の健全な対立構造があることが通常の姿だと思っております。

ですので、拙稿にて以前申し上げました通り、通常保守政党と区分される自由民主党は、改憲を目指す意味で革新であり、護憲を掲げる旧社会党系の議員が革新と言われるのから違和感を持っておりますが、それでも、今までの自民党の中は、各派閥でかなり主張も信条も割れていて、まさに大規模百貨店デパート的政党であったことから、尖った意見も極端な意見もかなりマルチに包含しておりました。

自民党内での派閥争いは、他の国から見れば他党同士の政権交代に見えるくらいに主張も出身母体も違った文字通りの擬似政権交代の様相を見せていたのです。

しかしながら、平成となり小泉純一郎元総理の郵政解散が断行され、執行部に反対する人はそもそも党の公認を与えないという方針になったため、自民党内での意見対立や集約、そして止揚(アウフヘーベン)は期待できない状況になりました。



野党の状況は



対する野党は、そうした与党の画一化、純化路線を突いて、堂々と対抗軸を示せば良いのですが、与党以上に主義主張がバラバラで、選挙に通りたいという意識だけは皆極限までお持ちの方々で構成されているようですので、勢い与党の批判をするだけで、それを持って批判者を支持するというわけにはいかないという状況だと思っています。

さてここで、2009年当時の民主党や、橋下元代表のところで勢いがあった頃の日本維新の会および、最近の東京都政における都民ファーストなどは、政権の批判だけではなく、地域や限られた論題に限って言えば自民党の対立軸になりうる感じもありました。

今回の総選挙で、そうした健全な選択や対立軸が出てくるかどうか、期待は禁物ですが、選挙は国民に選挙権という万能の力を与える場であり、ここに為政者たちの「票を食って生きている」性(さが)が絡めば面白い動きが今後もありうるのではないかと思うところです。

SNSやインターネットの発達により、情報が瞬時に拡散され評価され、それに応じた対策が打たれ、また拡散される、という高速回転の情報化の波が一気に日本全体を席巻し、面白いことが起こるような気がします。

700億円もかけて行う国の大イベントである衆議院議員選挙、これから開票まで注目していきたいと思います。

なお最後にそもそも衆議院の解散に「大義」なるものが必要かという話がありますが、現状の日本国憲法においては、内閣不信任案が可決された場合以外でも、その都度内閣の判断で解散できることが定められているので、それを前提とする限り、「大義」なる憲法上規定されていない文言や観念を持ち出していみじくも首相の、内閣総理大臣という憲法上の大事な職責に縛りをかけるのは、憲政とはそうあるべきという話はさておいてあまり有益ではないと考えております。

そもそも、野党側からすれば、現政権を解散に追い込むと息巻いていたわけですから、むしろ自らの思惑通り、千載一遇のチャンスとして選挙戦に打って出ればよいだけの話だと思っています。

本来解散す「べき」時期でなく、それほどの理由もないのに解散したという評価であるのならば、解散した内閣および次に成立する政権なり同じ首相の内閣であっても、支持を減らしたり自らを推挙する国会議員団が減るということで結果責任を負えば良い話だと思います。

さて面白くなってまいりました。

単なる選挙好きに過ぎない筆者ですが以上です。

(平成29年9月29日 金曜日)

2017年9月28日

なにごとも原典に当たって調べたり考えたりすることが大切だと思う話




おはようございます。

2017年9月の記事です。

本日、衆議院が国会召集冒頭で解散されました。

事実上の選挙戦に入り、総選挙は2017年10月22日(日)だそうです。

それにしても、いわゆる自民党と社会党の55年体制という言葉が中学校の教科書に載るくらいに歴史の彼方に記録され、それから政治マニアを自認する筆者ですら覚え切らない、数えられないくらいの政党が生まれては消え、集合離合統合合流分裂離党に雲散霧消しながら流れていきました。

今回も、新しい衣替え政党が生まれるような気配ですが、設立する人、我先に合流する人それぞれどこか昔から見たことがある顔であるような気もするのも面白いところです。

現在の所属政党の前に、履歴書よろしく過去の渡り歩いてきた政党を列挙しておかないと、正しい情報が有権者たる国民に伝わらないのではないかなどと思っております。

マネーロンダリングが禁止されるのと同じ趣旨で、またブロックチェーンという世界中の分散システム上でデータや情報の履歴管理を行うことのできる仕組みも構築されているのですから、日本の政治という最も国民の向かう方向づけを行う議員を選ぶ際にはより広く候補者の情報が開示されて欲しいと思っています。



日本国憲法の原文



さて、そんな中ですが、今回は原典に当たるということが大切だという話をしたいと思います。

大学での憲法学のゼミにおきましても、まずは日本国憲法なら憲法の本文を読み込むことから始めないと、いきなり学説や討論に飛んでも基礎基本のない生兵法のごとく、実り少ないものとなること請け合いです。

日本国憲法は、その第1章に「天皇」と定めて、第1条から第8条について、天皇の地位や権利能力といった基本原則を定めています。

不思議と、現在言われている改憲の話になると9条(戦力不保持)や96条(改正)といった条項が論点となると自動的に言われるようですが、例えば改憲論者が第1章丸ごと削除というのを主張してもよいように思いますし、逆に、護憲論者のうち先鋭的な集団は、天皇制を否定したいと綱領で定めているようなので、むしろ積極的に「改憲」論者になるべきなのです。

この例に見られるように、原典の日本国憲法に何が書いてあるのか、それをよく踏まえないまま、改憲だ護憲だと主張するのは、少し滑稽な気すらするのです。

少しだけ補足しますと、日本国憲法は、その前文に理念を定め、具体的な条文を束ねる章をいくつか設けました。

当然、文章の体裁として、最初の方に出てくる章や条文の方がより大切であるということで組まれているはずですので、第1章天皇に始まり、第2章の戦争放棄、第3章にいたって国民の権利と義務について定めるという順番になっているのはその通りのことを言っているのではないかと考えております。

第1章において、天皇を軸に、日本国をどのように運営していくのかの基本的な仕組みが網羅されています。

すなわち、原文に当たりますと以下のように解説できます。

第一章 天皇

第一条  天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。

(国民主権原則を述べて天皇は象徴だと宣言)

第二条  皇位は、世襲のものであつて、国会の議決した皇室典範の定めるところにより、これを継承する。

(世襲は憲法上明文で規定される。単に世襲議員は悪いという論調は憲法との齟齬をきちんと説明する必要あり)

第三条  天皇の国事に関するすべての行為には、内閣の助言と承認を必要とし、内閣が、その責任を負ふ。

(内閣が全責任を負い、天皇は無答責)

第四条  天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ、国政に関する権能を有しない。

(国政参加権はない。選挙権も被選挙権も当然なし。ここは基本的人権の重大かつ決定的な例外)

○2  天皇は、法律の定めるところにより、その国事に関する行為を委任することができる。

(他の皇族の方々と分担して告示に関する行為=公務をされています)

第五条  皇室典範 の定めるところにより摂政を置くときは、摂政は、天皇の名でその国事に関する行為を行ふ。この場合には、前条第一項の規定を準用する。

(天皇の退位に関する特別法で今回の譲位は対応し、摂政の制度は用いませんでし)

第六条  天皇は、国会の指名に基いて、内閣総理大臣を任命する。
○2  天皇は、内閣の指名に基いて、最高裁判所の長たる裁判官を任命する。

(総理大臣と最高裁判所長官は、天皇が任命する)

という風になります。

さて、この天皇に助言と承認を与える内閣を束ねる内閣総理大臣を指名するための、国会議員を選ぶための選挙が行われるというわけです。

やはり選挙にはいくべきです。

国民の民度を超える代議士は生まれないという言葉もあります。

そんなことを考えた解散日当日の記事は以上です。

(平成29年9月28日 木曜日)

2017年9月27日

仕事はなかなか時給では測れないと改めて思った昭和な話をいたします





おはようございます。

2017年9月の記事です。

昭和後期生まれ、社会人としてどうにか働いて20年の筆者です。

思えば、会社を取り巻く環境はこの20年で劇的に変わりました。

筆者が新人をやらせていただいた職場は、この職場以外の日本のあらゆる職場でそうだったのかもしれませんが、連日深夜残業は当たり前田のクラッカー(古いギャグです)でした。

筆者も指導担当としてついてご指導をいただいた当時の課長代理(当時のデフォルトでは男性)と、あまりにも深夜にわたる業務となり、終電もないので近くの東京神田のカプセルホテルに宿泊し、上司にそのカプセルホテル代まで出してもらい、あげく缶ビールまで奢ってもらいながら、翌日寝坊して7時に起きたのですが上司はとっくに出社していた、といったような経験がございます。

実話です。

1997年(平成9年)の出来事です。

今の会社を取り巻く環境で、このようなことが起こるとは到底想定できません。

例えば、待遇もよく、仕事内容も合っている、しかしながら上司から飲みに連れて行かれて時間を潰されるのが勘弁というのが平成29年に至った平成末期の社会人新人のデフォルトであるかもしれません。

仕事はあくまで業務時間内のこと、自分の時間を犠牲にして上司や会社の人と飲みに行くことなどに意味が見出せないという、よくある論調です。

筆者も、18時から始まった部署の飲み会が翌日の午前3時まで続き(大量に飲んで8曲くらい歌いました)、タクシーで帰って着替えてそのまま翌日(土曜日)のゴルフに向かいそのまま電車を乗り過ごして取引先に大迷惑をかけた、という経験の持ち主ですから、あまりにも長時間にわたる事実上の拘束が大変であることはわかっているつもりです。

しかしながら、それでも敢えて申し上げたいところがあります。

それは、業務時間以外に拘束されたくない、というならば、それならば時給にしてもらえや、ということなのです。

有りていに申し上げれば、それは歯車といった部品の立場に甘んずるということであり、そうした立場になることで文句はない、ということと表裏一体なのです。

自分自身を部品として、レンタルする時間以外、会社や組織と組む、絡むのは勘弁ということであれば、そうしたバイトの延長で時給にしてもらって、とっとと帰って、家で自分の好きなことでも何でもやれば良いと思うわけです。

どういうわけか、そのように主張する者ほど、実は一方で自分は社会の歯車ではない、クリエイティブな仕事をしたいとか言い出すので面白いのですが、世の中ものすごく進んで平成末期になっても、いや時代が進んだからなおさら、そのような部品の歯車な考えの人の代わりなど捨てるほどいるので、社会や取引先や責任と綺麗に切り分けられたところの時給の仕事がいつなくなるかは考えておいた方が良いと思います。

だいたい、たとえば小学校からエスカレーターで、日本国内ブランドだけはある大学のキラキラネーム学部を出ました、英語も中国語もできませんし(日本語もおぼつかないし)、理系文系関わらず専門知識も特にありませんし、プログラミングもできません。

でも、学生時代にサークルと飲食バイトでコミュニケーション力は磨きました。

というのなら、会社の上司と飲みに行くくらい朝飯前だし、それくらいしか最初はできないのではないかと思うわけです。

唯一の強みがコミュ力とネットワークならば、それを武器に世の中渡っていかなければなりません。

それなのに、コミュ力とネットワークだけを誇るそうした学生ほど、なぜか泥臭い営業は嫌です、海外もロンドンニューヨークはいいですが中国の四川省や東南アジアの奥地、ブラジルやロシアやブルガリアなんかは絶対勘弁といった趣味趣向を堂々と披瀝され、できれば都心の本社の内勤であるクリエイティブな感じのマーケティングやら広報やらをやりたいとおっしゃるように見えるのには本当に不思議な感じがいたします。



ということで、黙って飲んどけ



ということで、それが違うというのであれば黙って飲んでおくことをお勧めします。

サラリーマンに限らず仕事人にとっての飲み会やコミュニケーションの場は、スポーツ選手における腕立てや腹筋といったルーティンと同じで日々の積み重ねによる大切なトレーニングの場であり、人や社会や会社を見極める最良の競技場、リング、舞台であるとも言えるのです。

勝負のトラックに上がらずに時給感覚でバイトしたいという労働者に、組織も企業も上司も、責任ある業務を与えることは「ない」のではないのでしょうか。

バイトにも失礼です。

企業も組織も利益を追求しており、上司も自らの評価や評判を背負って部下の指導を行い、部下と一緒に働き大きな成果を得たいと思っております。

しかるに、それを受ける立場の者が時給のバイト感覚で来られては、こちらの期待の空振りといわずして何といいましょうか。

飲み会に限らず、家を一歩出たなら社会人は日々の積み重ねのビジネストレーニングに晒されていると考えた方がよく、そういうとても地味だけれども大変神聖なる反復トレーニングを前にして、それは効果があるのかなど青二才がごちゃごちゃ文句言ったところで誰も聞く耳持ちません。

飲み屋に限らず、ビジネスマン同士のコミュニケーションとは、本気で人との付き合い方や仕事のやり方進め方を学んで、仲間や人脈を作って助け助けられ進んでいき、そうやって率先して汗をかいてリスクを取れ、いろいろ批判されたり指導されたりしながら加えて日々の地道な仕事の成果が伴ったときに、初めて世間や取引先、社内からも必要かどうか判断され、そうして生き残っていく、そういう世界なのです。

少なくとも、朝3時まで飲んでいた昭和の生き残り世代が大量にまだ現役世代として社会のそこかしこに生息している、そうした24時間戦えますかというある意味理不尽なる境遇を過ごし生き残った先達が一定の割合で存在しているという事実を改めてお知らせしたいと思いまして筆をとらせていただきました。

携帯電話で取引先に電話するのは失礼と当時学んだ昭和世代の筆者からのコメントは以上です。

(平成29年9月27日 水曜日)

2017年9月26日

人間は光で目覚める動物であるということを自分で実験して実感した話





おはようございます。

2017年9月の記事です。

早起きを推奨している筆者です。

本日は、筆者もこの歳までずっと疑問だった、なぜ夜眠れなくて朝眠いのだろうかという点について、ある一定の解を得たように思ったので、そのことを書きたいと思います。

人間は、改めて昼行性の動物だった、ということなのです。

すなわち、太陽が昇っているときに活動し、夜、すなわち太陽が沈んだ時には眠るということです。

電灯や照明が本格的に発明されたのは、せいぜい数百年くらいですから、人類が生まれたからの20万年間のほとんどは、明かりといえば太陽という時代を生きたわけです。

蛍雪の功、というような言葉がありますが、月明かりではなかなか本を読むレベルの明るさは得られません。

ホタルの光でも、雪明かりでもどうしても光量が足りないようです。

ということで、やはり人間を含む生命の大部分は、太陽エネルギーをなんらかの形に変えて、それを取り込んで生きているということになります。

(深海に住む生き物の中には、光が届かないものの、例えば地中深くのマグマから噴出する熱水をエネルギー源にしてい生きているものたちがいたりしますが、それらの生命体についてはとりあえず横に置いておきます)



ということで、じゃあ起きる時には光を浴びればよい



前置きが長くなりましたが、ということで、こうした人間の仕組みに照らしてみれば、起きる時には思い切り光を浴びれば良いということになります。

音でもなく熱でもなく、感覚でもなく、とにかく光です。

それも、太陽エネルギーに等しいものすごく眩しい光が必要だということです。

そして、夜に光に触れるとそれだけで寝つきが悪くなる、つまり眠れなくなるというのも同じことなのです。

すなわち、スマホなるものを布団やベッドで弄るのは最悪

ということになります。

気をつけたいものです。

その他、睡眠不足に陥ると、脳機能が低下し集中力がなくなり学習効率が落ち記憶力が減退し、感情抑制ができなくなり認知判断が低下し、関節痛筋肉痛になり意欲が著しく低下するというそれって起きている意味ないじゃん的な状態になること請け合いです。

ですので夜の数分のスマホをシャットダウンし、しっかり暗くして体内時計を夜にオンしてからとっとと寝ることが大切です。

そして、起きる時には光です。

それも普通の電源じゃいけません。

この時こそ、スマホの威力です。

スマホの、LEDライトを、直接には見ないようにして目に近づけます。

これで、本日筆者は4時30分に起床してみました。

どうしてもとにかく一旦は起きなければ仕方がないので、まず既存の目覚まし時計がぴぴっと鳴ります。

それを消してから、二度寝に落ちそうな身体を振り絞り、枕元に忍ばしておいたスマホのLED光源をオンして、閉じた瞼に思い切り近づけます。

ものすごく明るい感じがいたします。

光で目を痛めない程度に光を浴びるのが難しく、この点「光目覚まし時計」なるものも市販されているようですが、とりあえず光源に目を近づければ良いのでスマホのLEDで代用です。

こうすると、例えば朝のシャワーだの朝のコーヒーだのやらなくても、自分比較でかなりしゃきっと起きることができたような気がします。

確かに、起きるためには激音の目覚ましが必要なのではなかったのです。

目からの光で目覚めるのです。

音は、確かに深夜でも火山の爆発や夜行性の動物の吠え声もあり、普通に存在するものです。

ですから、耳に瞼(まぶた)はないのでしょう。

目は、光を入れないためと保湿のために瞼を発達させましたが、どうやら光を入れると体が起きるという原始的な仕組みがあるようなのです。

人体の目覚めの仕組みを使ったなかなか驚きの効果ではあります。

これで、朝眠いのに、夜全然眠くならない(スマホいじりで)、という生活を離れてまともな生活の真人間に戻りたいと思っています。

光を浴びて、体内時計を整えて、健康的な生活を送りましょう、という話でした。

ではどのくらいの光の照度が必要かといいますと、人間の体内時計をリセットする、要するに太陽が昇ったと勘違いさせる程度の照度は2,500ルクス以上とのことです。

これに対し、室内の一般家庭照明の照度は700ルクス程度と言われますので、全然足りてないということになるのです。

これで、朝眠いのに夜眠くないということから解放されることを期待したいと思います。

といいながら、この記事を寝室で書きながらライトを浴びてしまっている筆者からは以上です。

(平成29年9月26日 火曜日)

2017年9月25日

現代の自動車の動力源について一旦素人整理しておこうという話




おはようございます。

2017年9月の記事です。

今回は、我々がいつも乗っている自動車が、一体どのような動力源で動いているのかを改めて考察しながら論を進めるというものにしたいと思います。

EVだのHVだのe-POWERだのいろいろと、開発している完成車メーカーの側では宣伝に余念がありませんが、使う方からすれば、乗り心地や燃費がよければいいわけで、方式についてもこうした観点から考察する方が良いと考えております。

まず、自動車の歴史ですが、まずは全ての産業革命の元と言えば石炭で燃やす蒸気機関がその最初でした。

今でも蒸気機関車が走る線路もありますが、実用としてはもっと熱効率のよいガソリンエンジンが、そして液状化した経由を噴霧することで爆発させることのできるディーゼルエンジンや、3枚の羽根がまるでぐるぐる回るように動き、驚異的な加速度の得られるロータリーエンジンなどが生まれました。

この、内燃機関と訳されるガソリンエンジン(ディーゼルエンジンを含む)は、その爆発力で得られた動力を、そのままシャフトに伝えてタイヤの回転力を得るというものです。



電気自動車はもともとラジコンとして実用化されていた



一方、今やEVと呼ばれて次世代輸送の主役にならんとしている電気自動車ですが、これは電池から取り出した電力でモーターを回してタイヤを回転させようとしているもので、もともと内燃機関は搭載できないくらいに小型の、走行距離も短くて良い類の乗り物に搭載されるシステムでした。

ですので、極端に言えばミニ四駆やラジコン飛行機、も立派なEVなのです。

動力は単三電池だろうが、現在のEVに搭載されている大規模リチウム電池だろうが、原理は変わりません。

ここでの問題は、バッテリー(電池)に蓄電できる電気で、一体どれだけの走行距離が得られるのかという問題です。

今筆者がこの記事を打ち込んでいるMacや、それをテザリングしているiPhone7と同様に、こうしたデバイスにはバッテリーが搭載されていますがその容量は、躯体全体の半分を超える状況です。

すなわち、電気自動車の半分以上は実はバッテリーであると言われるくらい、蓄電池の容量は今後のEV開発のネックとなっているのです。



ガソリンエンジンを発電機として使うという逆転の発想



こうして、トヨタ自動車のハイブリッドエンジン搭載の「プリウス」が世に出た1997年(平成9年)以降、世界中の完成車メーカーは、技術の総力を挙げて、さまざまなガソリン車に変わる駆動方式を発表し、発売して世に問うてきました。

2010年(平成12年)には、日産から電気自動車「リーフ」が発売されておりますが、実は電気自動車としては「リーフ」にははるか上の先輩がありまして、それこそ同じく日産が開発した元祖電気自動車「たま」なのです。

「たま」が製作されたのは1947年(昭和22年)、当時日本は終戦直後の深刻な石油不足に悩まされていたところ、そこで山の中にあった水力発電所を利用し、電気による新たな移動手段として「たま」が誕生したのです。

「たま」は木製ですが、ガソリンを使わないから燃える心配は少なく木は電気の非伝導材であることから感電の危険も少ないなど、むしろ都合がよかったようです。

東京から西に少しばかり入った、北多摩郡府中町の立川飛行機工場跡で活動を始めたので、「たま」と呼ばれるようになったそうです。

昔のことを知るたびに、我々のご先祖様や先輩先達たちの発想の豊かさに驚かされます。

さて、話がだいぶ逸れましたが、電気自動車のバッテリーにどのように給電するかという課題に取り組むため、では発電機も一緒に積んでしまおうという逆転の発想で生まれたのが、外部から充電する代わりに、エンジンで発電してモーターだけで走るという車です。

同じく日産が開発したNote e-powerという車種です。

これは、他の完成車メーカーが、ガソリンエンジンで駆動しながらアシスト的にバッテリー動力も使う、バッテリーで加速して最高速付近ではガソリン駆動に戻すといった作業をしているハイブリッドカー(HV)全般の開発方向のまるで反対向きに、エンジンを発電機と割り切って、駆動はバッテリー一本に絞って軽量化した割り切り商品です。

ガソリンエンジンですので、動力源はガソリンですが、そのエンジンを一旦稼働させてガソリンを消費しながら電力をバッテリーに貯め、バッテリーからの電力で車を走らせます。

アイドリングという観念が極限まで削減されるというわけです。

ガソリンエンジン車の感覚で、電気自動車に乗るという発想になります。

ここが現時点での開発の到着点なのでしょうが、さらにもっと先の、例えばソーラーカーの実用化などの新方式が生まれてくるのが楽しみではあります。

足こぎバッテリー充電方式の車が出てくれば、買いたいと思っています。

おそらく一人乗りしか実用化できないでしょうが、エクササイズにもなるので一石二鳥だと思います。

以上、久しぶりに素人の妄想たくましい記事をお送りいたしました。

こちらからは以上です。

(平成29年9月25日 月曜日)

2017年9月24日

働くにあたってメンバーシップとして事業するかジョブ契約に従事するかが曖昧な日本の雇用慣行






おはようございます。

2017年9月の記事です。

「働くにあたってメンバーシップとして事業するかジョブ契約に従事するかが曖昧な日本の雇用慣行」という長たらしいタイトルですが、筆者が以前アップした労働契約や労働環境に関する記事に対して読者の皆さまより少なくない反応がございまして、その中でこれこそが問題の本質ではないかというご指摘がありましたので、それを深掘りする形で記事にさせていただきます。

広義の労働契約については、メンバーシップ型契約とジョブ型契約の大きく2つの類型に分けることができます。


ジョブ型雇用とは


ジョブ型雇用とは、筆者の勝手な理解を書きますと、日本以外の諸外国で主に採用されている雇用形態はほとんど全てジョブ型雇用だといえます。

すなわち、職務や勤務場所を雇用主が明確に定め、採用を望む労働者も職務や勤務場所を絞り込んで応募します。

労働期間は有期であることが多く、期間が来たらまた別の職務に応募するか、転職するか、もしくは同じレベルの仕事を続けるにしても契約満了もしくは中途合意解約後の再雇用という形になるのが普通です。

当然に、採用する企業としては求めている職務に沿った人員を採用します。

一方、労働者は自らの職歴に即した仕事につくことができますし、職務として定められた内容や条件以外の条件を行う義務は「一切」ございません。

業務時間外の飲み会に行く必要はないし、そもそもそんなのは全て業務範囲外となります。

職務記述書(ジョブディスクリプション)に書いていないことは業務範囲ではありません。

いつでしたか、筆者も日本以外の某星国の金融機関を訪問したのですが、ちょうど時間が17:00直前に受付についたところ、受付嬢は内線で来訪を告げた後、そのままそそくさと客である我々(筆者と当時の筆者の上司)をそのまま置いて退社していきました。

どうやら彼女のジョブディスクリプション(職務記述書)には17:00までの受付業務ということが記載されていたようなのです。

このジョブ型の雇用形態が、日本以外の世界の常識であることを、まずは理解しておいてもらいたいと思います。



そんなら日本型メンバーシップ型雇用とは



ジョブ型雇用の対比として、メンバーシップ型雇用という言葉がありますが、普通にメンバーシップという言葉を使った場合、日本以外の諸外国においては、メンバーシップという言葉のとおり、経営者に準ずる立場として、メンバーシップ契約によってほぼ必ず現物株またはストックオプションが与えられ、取締役または執行役員、それが無理でも裁量権のある部長(単なる処遇、対外呼称ではなく実質的に社の権限が与えられているという意味において)クラス以上のポジションとなります。

権限は大きいですが、責任も重大です。

例えば、シリコンバレーといったスタートアップ企業が多く生まれる地域を見ますと、メンバーシップ契約を結ぶコアメンバーは、必ず現物株やストックオプションをもらいます。

そうでなければ優秀で能力を持ち、大きく羽ばたく可能性ある人材を採用できません。

もちろん、企業の期待にそぐわないパフォーマンスしか挙げられないそうした幹部(メンバーシップ)は、見切りも早くあらかじめ契約時に定めた退職オプションを与えた上で放り出されることもままあります。



日本独自といってよい雇用慣行について



しかるに、日本において特に上場大企業の正社員(総合職、基幹職といった呼ばれ方をされるのが一般的)と言われる労働形態を見ますに、組織に対する滅私奉公、サービス残業や職務記述書(ジョブディスクリプション)に書いていないことも忖度して暗に要求している割に、現物株やそれに代わるストックオプションを持たされることはほとんどと言って良いほどなく、わずかにもらえる給与から天引きで従業員持株会が斡旋されるといった程度です(わずかに補助金がつく場合もあります)。

日本における、この日本的メンバーシップ型雇用はその代わり、新卒一括採用で大量に人材を獲得し、OJTや社内研修でふんだんに教育を行い、数年毎のジョブローテーション(部署配置変え)などを組み合わせ、職務に必要な知識と経験を積ませます。

ここのところは非常な教育研修人事ローテーションコストが企業側にかかっています。

中には海外勤務といった高度かつ外国語といった高スキルを要求するジョブローテーションも入ってきます。

職務や勤務地の範囲を限定していないことから、基本的には企業の都合により、自由に配置転換を行えます。

上場している大企業に多い日本的雇用で、総合職や基幹職といった職系に多く見られる雇用形態であります。

すなわち、職務記述書がない、という意味ではジョブ型雇用でないのは明らかなのですが、さりとて日本以外の世界で普通に行われているメンバーシップ型雇用でもない、という不思議なシステムなのです。

ストックオプションを与えない、という代わりに無意識に付与しているのかどうかはわからないのですが、ほぼ犯罪行為を犯さない限り企業側からの解雇はできず、強力な終身雇用システムに組み込まれ、その中で非常に強固なる身分保障がなされます(ここに、莫大なコストがかかります)。

上場企業に新卒で入ったならば、原則65歳まで企業グループで雇用先の斡旋を含めて面倒を見てもらえる、同期の中で本社で出世し役員、社長になった者の最も大切な仕事が、自分の世代に対する再就職先、出向先の斡旋と紹介であるという厳然たる事実がそこにあります。

したがって、日本における正社員は、業務や職務の「成果」よりも、その組織にコミットしている「姿勢」が評価されがちであるということになります。

もともと、職務記述書(ジョブディスクリプション)に書いてないことを暗に要求しているのですから、その「要求」するところは長時間にわたる業務へのコミット(のふり)であるところの忠誠心だったりするのですが、雇っている企業側が東証1部上場企業でろうが何だろうが激しく社会や当局から糾弾される(ブラック企業云々)世の中になってきている現在、空前の人手不足とあいまって、働き方を取り巻く環境は非常に目まぐるしく変わりつつあるそんな気がしています。

本来経営の一翼を担い応分の負担を求め解雇のリスクも大きい本来のメンバーシップ契約社員に対し、日本の労働慣行においては正社員という解雇されにくいというだけのメリットしか与えず、新卒であらゆる部署を経験させた挙句に40代で課長クラスに実際になるまでは、ひたすら滅私奉公、自らがどこまでこの会社で上にいけるのか実際よくわからない苦行を強いているように「見える」日本のいわゆる上場大企業の労務人事については、早晩相当程度流動化して行くものと思っています。



逆に、日本的ジョブ型社員は



逆に、ジョブ型社員については、現物株やストックオプションはもらえませんし、そもそも昇進も無く、ずっと同じポジションですが、与えられた職務記述書にそって仕事をしている以上は解雇もありません。

それが契約というものだというのが日本を除く世界の労働契約の常識であるようです。

この点、日本においては、こうしたジョブ型社員を、非正規の派遣や契約社員やパートやアルバイトという、実は実質的に解雇や雇い止めをしやすい雇用形態で賄っているということになり、さらに摩訶不思議に写っているのかもしれません。

一般派遣業法、いわゆる派遣会社がこれほどの密度で集まっている会社は、日本くらいだそうです。

日本における労働市場の流動性が高まらない、と言われて久しいですが、一部こうした機能をかかる派遣会社が担っているという側面もあるのかもしれませんが、そもそも労働契約も契約の一種であることからすれば、最初の紹介料はともかく、数年にも渡って派遣し続ける(人材派遣会社が手数料をもらい続ける)というのは健康的ではないような気がします。

直接取引すればよいだけの話であります。

このように、公共の場で意見するのは非常に勇気がいることかもしれませんが、いずれ社会の認識が進めば一つのエポックなところになるのかとも思い、寄稿させていただきました。

有能か優秀かどうかはわかりませんが、現時点でとにかく20年間労働者を続けてきたことだけは誇りたいと思っております筆者からは以上です。

(平成29年9月24日 日曜日)

2017年9月23日

電動アシスト付きシェアサイクルサービスを利用してみて驚いた話




おはようございます。

2017年9月の記事です。

今回は、電動アシスト付き自転車というのを半日1日単位で借りられるレンタルサービス、レンタルといっても自分自身で貸し出し返却が完了する、いわばシェアリングサイクルサービスを利用してみましたというお話です。

筆者の住む福岡にも、東京に遅れること約1年でシェアサイクルの波がやってまいりました。

といっても、わずか数カ所の貸し出しステーションで、利用しているのもインバウンドの訪日外国人旅行者がほとんどというサービス展開状況ですが、この自転車貸し出しサービスの会社が、筆者の職場近くの大型商業施設キャナルシティ博多やシェアオフィスのザ・カンパニーに展開してきたので、一度利用してみたいと思っていたのです。

訪日外国人になったつもりで、地元民の筆者も借りてみることにしました。

もともと、電動アシスト付き自転車というものにろくに乗ったことがないので、この使い勝手がどのようなものかを試乗してみるといった欲求のほうが大きかったのです。

貸し出しは簡単です。

iOS11にアップグレードしてまもない筆者のiPhone7に、スマホアプリをインストールすれば、勝手にステーションの位置や使える電動アシスト付き自転車を検索してもらえます。

お金をクレジットカードで支払い、借りる自転車を特定して、鍵の部分にスマホを近づけて開錠ボタンを押すと解錠されます。

これで乗り放題です。

ちなみに、途中で止めたところでも施錠解錠できますので問題ありません。

しかしながら、筆者の選んだ自転車は、前タイヤの空気が少なかったので、いきなりですが近くの自転車屋に頼んで空気を入れてもらいました。

写真は、この時のものになります。

キャナルシティ博多近くの自転車屋さん、ありがとうございました。



乗り心地使い勝手は最高





さて快調に飛ばします。

電動アシストなので、ものすごく漕ぎ出しが楽で、まるで腰を後ろから押されているような変な感覚ですが、全く疲れることなく博多から天神、赤坂から西新、そして室見まで疾走しました。

途中、知り合いの事務所やお店に挨拶しながらです。

街乗りとしては最高のツールです。

雨さえ降っていなければ、電車バス徒歩自家用車に比べても、地点毎のリードタイムからすれば最も速い交通手段であると確信しました。

一点不安なのは、アシストモード強で連続運転すると、さすがにバッテリーの消耗が激しく、このまま元のキャナルシティ博多に戻る際にバッテリー切れになるのではないかという心配がよぎったことです(どのポートでも返却できるのですが、現時点でポートがキャナルシティ博多周辺の3箇所しかないのでこのような書き方になっております)。

こちらも、バッテリーが十分にあるものを選ぶといった対応で対処できると思います。

シェアサイクルに限らず、世の中利用できるものはみんなで共用してそれぞれの負担をなくす、減らすという試みは、シェアオフィスやシェアカー、ルームシェアといろいろ広がってきているような気がします。

自宅をAirbnbを通じて貸し出す、といったスタイルも、自分しか使えない自宅の一部のスペースや時間を人に拠出して適切な手数料を貰うという意味で、意味あるエコシステムでありますし、ウーバーでライドシェアするというのも、自家用車で自分しか使えない自家用車の一部の便益を、他の人に提供するという意味でヒッチハイクよりスマートな仕組みであると思っています。

かようにいつの時代もサービスは変革期を迎えております。

とりあえず電動アシスト付き自転車の乗り心地は最高でしたが、今後は本当の意味で乗り捨て、つまり借りる場所と返す場所がものすごく遠く異なってもOKになるくらいこうしたサービスが縦横無尽に広がればもっといいなと思いました。

こちらからは以上です。

(平成29年9月23日 土曜日)

2017年9月22日

木星土星天王星海王星冥王星に行った惑星探査機たちを是非知ってもらいたい話




おはようございます。

2017年9月の記事です。

宇宙、特に太陽系の惑星の写真を科学雑誌やネットで見ることがあるかもしれません。

その、木星土星天王星海王星冥王星のカラフルな写真たちは、20世紀に生まれた人類の知りたいという英知の結晶として打ち上げられた惑星探査機たちによってもたらされたものです。


惑星探査機ボイジャー1号2号


まず、ボイジャー1号2号です。

1977年に打ち上げられましたので、今年で供用40年となります。

まるで仮面ライダー1号2号のようですが、昔はNASAの予算や体制も潤沢で、同じ型の惑星探査機を2機飛ばすということができたのです。

ボイジャー1号は、木星土星、そして土星の衛星で厚い雲に覆われたタイタンへの近接を行い、惑星探査ミッションを終了し、その後太陽系の外に向かって飛び続け、現在は太陽系を飛び出し人類が生み出した人工物で最も地球から離れた距離にあります。

太陽と地球の平均距離であるAU(天文単位)を用いればその約140倍の太陽系外に到達しているのです。

ボイジャー2号はボイジャー1号と同じく、175年に一度という木星土星天王星海王星へのグランドツアーが可能なタイミングで打ち上げられ、ボイジャー1号が土星の惑星タイタンの探査のためグランドツアーを外れたその後も、天王星海王星を訪れ、それぞれの詳細な探査に成功しました。

残念ながら天王星については、先の海王星への進路の関係からわずか24時間の観測時間しか取れませんでしたが、後日後継の探査機ホイヘンスが天王星を訪れ、詳細な観測をすることができました。

海王星については、現在のところ、ボイジャー2号が唯一の到達した探査機となっております。

ボイジャー1号2号とも、打ち上げから40年、驚くほどの耐久性を保ち、通信を継続できています。

といっても40年前の技術ですから、メモリは70KB(キロバイト)しかなく、通信速度も現在ではナローバンドと呼ばれるダイヤルアップ回線の100分の1以下ということです。

それでも、地球からはるか遠くにあって、立派にその任務を果たしているのです。

通信に丸一日かかっても、しっかりと地球との交信を続けています。


冥王星にはニューホライズンズが到達した


さらに時代は下って2006年、満を持して惑星探査機ニューホライズンズが冥王星に向けて打ち上げられました。

ボイジャー打ち上げより30年弱、躯体も装備も大幅に改良機能向上させたニューホライズンズは、驚くべき速さで打ち出され数回のスイングバイを通じて最高速度に到達、一気に冥王星を目指しました。

実に丸9年で2015年1月には冥王星の観測を開始するところまで到達し、詳細な写真や画像、データを送ってきてくれました。

実は、ニューホライズンズ打ち上げの翌年、天文学会の決定で冥王星が惑星の地位を追われ、準惑星カテゴリに分類され直されたので、正確には惑星探査機ではなく準惑星探査機となっておりますが、ここは冥王星探査機ニューホライズンズということでその価値がいささかも減じることはないと思っております。

さてこの探査機ニューホライズンズですが、なぜ複数形のsが付いているのか不思議でした。

例えば筆者も中学生の時に習った東京書籍の英語の教科書の名は New Horizon で単数形でした。

この場合は、地平線や水平線は地上で一つ、これを大きな一つの夢に例えて進もうという意味にとらえられますが、遠い宇宙を旅するときに水平線や地平線を指すということではなく、たくさんのこのプロジェクトに関わった人たちの夢を乗せて飛んでいると解釈するのではないかと勝手に考えています。

冥王星の発見者であるクライド・トンボーの遺灰も積んでいるというニューホライズンズ、これからは冥王星のさらに外側のカイパーベルト天体と呼ばれる不思議な天体を目指して飛ぶそうです。

惑星探査機たちに乗せられた夢が叶うことを祈っています。

話がかなり遠くまで飛びましたが今回は以上です。

(平成29年9月21日 金曜日)

2017年9月21日

今更ながらETF(上場投資信託)の説明をして金融リテラシーの一助としたい話




おはようございます。

2017年9月の記事です。

今回は、今更ながら新聞等紙上や経済紙上を賑わすようになったETF(上場投資信託)について説明して、金融リテラシーの一助とさせていただければと思います。

ETFは、Exchange-Traded Fundの頭文字を取ったもので、日本語では上場投資信託(上場投信)の名前で知られています。

金融商品取引所で取引される投資信託ということですから、一般の個別株と同様に、日本の証券市場に上場されているものは4桁の証券コード(銘柄コード)が割り振られております。

これまで、投資信託といえば、証券会社や運用会社が個別に組成して、個別に相対取引(OTC:Over the Counter)で売っていたものだったわけですが、これでは相対取引となり管理が大変であり、勢い顧客にこうした金融商品を売る際の手数料が高くなるという方向があったのです。

上場投資信託にしてしまって、株と同じように管理することで、その株の発行コスト等を発行体が負担するのと同様、ETFもその発行体が適正なコストで組成し毎日値付けしており、そこにかかるコストもできるだけわかりやすく開示されています。

実際にETFを買う場合も、個別株式を買うときと手数料は原則変わりませんので、非常に流通しやすく、つまりお求めやすくなっているというわけです。



ETFは分散が効いている金融商品です



さてなぜETFに投資することをおすすめするかと言いますと、どの株を買ったらわからないという人については、個別株一つだけを買うことは非常にリスクが高い、言い換えるとボラティリティが高いということになるからです。

ボラティリティとは資産価格の変動幅のことでありまして、それが高いということをすなわちリスクが高いと専門的には申します。

例えば、日本以外の世界中の株式に投資するというETFがあれば、低成長の日本から資金を逃避させ、日本以外の先進国や発展途上国といった成長余力をまるごと取り込むことができます。

ロシアや中国やブラジル、インドの個別国の経済は先行き心配要素があると思っても、総体としての世界経済は日本経済より確実に成長していくと思えば、こうしたETFを買えば良いわけです。

最近では、金融技術の発達により、手数料が安く、世界中に分散が効いている、もしくは特定経済圏やカテゴリに特化したETFが多く(円貨でも)出てきています。

一度いろいろと調べてみるのも面白いかと思います。

筆者も一通りの解説ができますが、筆者の投資予想は適度に当たらないことで有名ですので、ご利用は慎重にお願いします。

こちらからは以上です。

(平成29年9月21日 木曜日)

2017年9月20日

実は解雇というのはそんなに恐ろしいことではないのではないかと思った話




全国数千万人の労働者自営業者のみなさんおはようございます。

2017年9月の記事です。

勤め人にとって、会社を解雇されるというのは非常に恐れられていることです。

確かに、会社をクビになるのはプライドが大きく傷つけられることであります。

しかしながら、実際会社をクビになったところで、あまり大したことはないのです。

会社に勤めていたのも自分なら、クビになったのも自分であり、自分になんの変わりもないことです。

そして、会社側としては、あまりやりたくない解雇(退職勧奨を含む)という手段をとり、労働者から一時的に恨まれることがあってもそれをあえて行うことで、会社と労働者双方のこれからの時間を有意義なものに引き戻そうとしているという解釈も取れるわけです。

つまり、会社を辞めてしまえば、当たり前ですが会社に自分の労働力その他もろもろを提供する義務は無くなります。

会社も、その労働者から提供してもらえる労働力その他もろもろをうまく会社のシステムで売上や利益に結び付けられないと考えているということなので、無理してその会社に居座っても、期待できる効用は限られると思うわけです。


最も恐るべきはぬるま湯での「飼い殺し」ではないか


前置きが長くなったようです。

つまり、会社にとっても労働者側に真の最大リスクは「飼い殺し」であるのではないかということです。

これは、会社側にも損害ですが、労働者側にとってはよりリスクです。

自らが向いてないよと会社がきちんと教えてくれる会社というのは、時にいきなり解雇といった非情な手段を取ることもありますが、それはその会社に限った保有権を手放すことと同値で、サッカーや野球と同じように別のチームでは役割があり輝くかもしれないということを強調したいのです。

つまり、世の中にはほぼ無限の職業や仕事や会社があり、その全てを体験し尽くして一番良いものを選べることはないので、とりあえず入った会社が合わないということであれば、時には労働者自らがぬるま湯の組織を一旦リセットして飛び出さないと、その労働者の未来自体が失われてしまうのではないかと思うのです。

その意味で、労働者のパフォーマンスが同じもしくは落ちていったとしても、年功序列で雇用や地位や給与といったもろもろを保証する会社があるとすれば、これは気をつけたほうが良いということになります。

なぜなら、将来に向けて経験を積み重ねることができない労働者、そのような仕事を任せることができない社員というのは、スキルや能力、顧客やネットワーク、そういうのをひっくるめた評判が落ちる一方だからです。

これは多くの日本企業が大変残念なところなのですが、そもそも新卒一律採用して、40代も半ばになってからでないと、自らの昇進含めたキャリアが見えないということなのです。

執行役員や取締役になれたとしても、社長まで行けるかどうか全くわかりません。

ほとんど運みたいなところがあります。

しかしながら、40歳後半になって、改めてこの会社ではこれ以上上には上がれません、ということが(薄々わかっていたと思いますが)はっきりわかってしまったところで、その時点で、よしこっちだとキャリアチェンジできる可能性はほとんどありません。

やる気も出ないし、それより外で通用するスキルが極端に少ないからです。

日本の大企業勤めの方々、確かに20数年間頑張ってきた、という人はたくさんいまして、よほど専門性があったりものすごい顧客ネットワークを(個人で)抱えているといった特殊状況にないと、労働転職市場ではほとんど価値がないということになります。

逆に、解雇や退職勧奨、明日から来なくていいよと言われる外資系企業の中のプロフェッショナルファームについては、確かに厳しいけれども、キャリアの初期段階で、この会社に合っているのかどうかがわかるという意味で優れているとも言えます。

確かに解雇通知を受けるのは厳しいです。

筆者も解雇する側にもされる側にもいたのでよくわかります。

しかし、こういうのが耐えられない、と皆言いますが、それははっきり言っているかはっきり言わずにずるずる先延ばしにしているか、そのどちらかであり、会社側としては非情にも社員を格付けして自社の売上利益に貢献する順に仕事や地位をつけるというのは経済主体として当たり前ということなのです。

でないと会社が潰れてしまい、経営者はもちろん全ての社員が路頭に迷います。

愛する顧客にこれまで以上のサービスや製品を提供できなくなるのは、残念です。

つまり、合わないのならば早くここまでですよと労働者側からも会社側からも言える雰囲気の会社というのは会社のためでもありますし本人のためでもあると思うわけです。

本当は昇進昇給の目がないのに、頑張ったら上がれるからというのは不誠実です。

言う人事部の方も精神不安定になります。

となれば、他の道を選択できるできるだけ若い時期に言うほうが本人のためだし、会社にとっても良いということ、これがいわゆる「飼い殺し」の弊害だと思うのです。

試合に出さないのに保有権を手放さないプロスポーツのチームがあるようなもので、選手にとってもファンにとっても、そのチームにとっても不都合なので、移籍やトレード、ポスティングといった制度がかの世界では整備されています。

もっと普遍的に、会社間でのトレードなり移籍といった話が取られるような世の中になったほうが、社会全体が良い方向に発展するのではないか、そのように考えます。

以上、解雇という手段がそんなに恐ろしいものではないということを言いたい記事としてお送りしました。

こちらからは以上です。

(平成29年9月20日 水曜日)

2017年9月19日

いまさらですがロングテールというマーケティング理論について説明します



おはようございます。

2017年9月の記事です。

今回はマーケティングの世界で特に最近言われるようになったロングテールという用語について、いまさら聞けない筆者のような人のために簡単に解説するものです。

ポニーテールのことではありません。

ロングテール(Long tail)とは、ネット通販などによる「在庫無限大」の販売戦略が取れるようになってきた頃から言われ始めた現象でありまして、すなわち、売れ筋であるメインの商材の売上合計より、あまり売れないニッチなマニアックな商品群が大きく上回ってしまう、それによって全体の売上を極大化する、といった現象や理論のことを指します。

これは、歴史的にはアメリカのWired誌編集長のクリス・アンダーソンが提唱したものらしく、彼は、左からX軸に「売れ筋商品」と「それ以外の商品」を並べ、それぞれの売上をY軸に示しそれぞれの商品の売上高を並べたグラフを作ると、売れ筋商品の群が恐竜の頭に、そして売上の少ないほうの商品群(テール)が、長く長く低く図示され、それがまるで恐竜のしっぽに見えることから、ロングテール(長いしっぽ)と称されたようです。

ポニーテールのことではなかったのです。

このロングテールの考え方によって、これまで鉄板の販売法則であった、2割の優良顧客にフォーカスしようという戦略は大きな転換点を迎えることになります。

すなわち、実店舗などでのリアル販売においては、全体の2割を占める売れ筋商品に注力したほうが全体の売上が上がるという研究がなされてきました。

パレートの法則(別名 80:20の法則)などと呼ばれ、「売上の8割は2割の優良顧客が生み出す」「2割の重点項目で80点取れる」といった応用で考えられ、伝統的にずっと2割の優良顧客を優遇するというマーケティングが取られてきたのです。



販売宣伝コストや在庫陳列コストが極少化された



なぜかというと、実際の店舗で売れない死に筋商品ばかり並べていても、全く売上が立たないし、在庫として置いておくだけでコストもかかり、かつ商品を説明する販売員の人件費や店舗の賃料などの固定費を回収できないため、勢い売れる商品を並べることが必要となるからです。

店舗面積(棚の面積)が有限である以上、経営資源(リソース)を全ての商品に満遍なく割くことはできません。

ですので、店舗ごとに「何を売っている店か」に特化して、生鮮スーパー、小売店、お菓子屋といった業態カテゴリも生まれてリソースを効率的に使おうとします。

しかし、特にインターネットでの販売の場合、インターネットモールという仕組みを作ってしまい顧客を誘引することに成功すれば(ここが一番難しいのですが)、これらのコストは限りなくゼロとなります。

例えば、Amazonは売れるまで人がつく必要もなく、在庫として並べておく必要もないのです。

ひと月に一つしか売れないような「死に筋商品」でも、それらを星の数ほど保有してインターネットモールに並べておけば、そういう死に筋マニアック商品の売上が結果として人気商品の売上を逆転しうる、これこそがロングテールの考え方となります。

尻尾は長ければ長いほど良いのです。

尻尾商品それ1つ1つはごくごく少数しか売れないですが、ちりも積もれば山となり、その総体として莫大な売上を生み出すのです。

繰り返しますがやっぱりポニーテールのことではないことを最後に強調して、本稿を終わります。

(平成29年9月19日 火曜日)

2017年9月18日

各国のGDPの伸び率を見て改めて有利な投資先の国を見極めるという話





おはようございます。

2017年9月の記事です。

今回は、面白いグラフがたくさん作れたので順次ご紹介しながら論を進めたいと思います。

最近は、テクノロジーの進化によって、世界中の国々や地域の年毎のGDPなども簡単に把握することができるようになりました。

冒頭のグラフの出所はGoogleです。

ただ、日本語のサイトで探しても出てこないので、言語を米国英語(米語)に変換するなど少しだけ工夫が必要ですが、とにかく簡単にこのようなグラフも作れます。

1960年から2015年までの全世界のGDPと、主要国のGDPです。

全世界のGDPは順調に伸びておりまして、現在(2017年)では80兆ドルを超えていくことは確実になっております。

2008年に起こった世界的金融恐慌であるいわゆるリーマンショックが世界経済に与えた影響は確かに大きく、一時的にGDPの凹みも見られますが、2010年にはそれを回復し元の成長軌道に乗っているということが見て取れると思います。


アメリカは依然として圧倒的






同じグラフを、世界全体を省いて1960年からの各国のGDPとして表示し直しました。

インド、ブラジル、ロシア、インドネシアといったいわゆる新興大国も(中国に加えて)、表示してみました。

縮尺が変わっていますので、お気をつけください。

こうして見ますと、国別にはやはりアメリカが圧倒的であり、その勢いはリーマンショックでいささか削がれたものの、すぐに立ち直っています。その規模はとどまるところを知らず、20兆ドルに及ぼうかというレベルです。

そういうわけで、今も総論としては、米国株への投資が有利だと言えます。

つまり、成長国であり、私有財産・経済的自由という意味での法制度が整備されていること、この2点において、米国は他の追随を許しません。

米国は先進国で数少ない人口増加国であり、成長国です。

また、株主保護という意味では世界に類を見ないレベルです。

それが良いのか悪いのかは別にして、これほど投資に適した国はありません。

これと反対に、例えばインドネシアやロシア、ブラジル、インドといった国々は、人口も大きくなってきており、明らかにこれからの経済成長が期待される国々ではあります。

しかし、政情が不安定で、インフレも激しく、そして何より海外からの投資に適した法律や制度がなかなか整備されていません。

つまり、総体としての国にの未来が明るいといっても、個別の株式の成長にはギャップが生じることもあるということです。

さて、アメリカ以外のいわゆる先進国についてはどうでしょうか。

我々の住む日本を筆頭に、かなり成長が鈍化しています。

それは当たり前で、生産年齢人口も減り、少子化で、高齢層が増えているからで、このままでは成長どころか現状維持あるいはゆるやかな衰退というのがメインシナリオであろうと思います。

一方、新興国と先進国のいいとこ取りをしているかのように、昨今急激に存在感を増している中国ですが、この5年くらいの急激な伸びを最後に、一気に成長鈍化もしくは下落するのではないかと筆者は勝手にみております。

すでに2015年から2016年にかけてその兆しが見られると思っておりまして、一人っ子政策による日本をはるかに上回る少子高齢化をここから急激に迎える同国の経済状況は、奈落の底とは言いませんがかなり厳しい局面を迎えるものと思っています(繰り返しますがあくまで私見です)。

さて、我が国の成長は止まりましたが世界経済は順調に成長しています。

つまり、諸外国は伸びているわけで、私たち日本人の生活水準は総体的に普通になり、むしろ貧しくなったとも言えます。

海外旅行をしても、かつての1990年代のような買いあさりはできないのではないでしょうか。

筆者も、昨年シンガポールに行ってみましたが、正直現地の物価が高すぎて、ほとんど水しか飲まずに帰ってきた覚えがあります。

そういうことで、個別の株式のパフォーマンスを見る前に、その株式会社が一体どのマーケットを中心に経済活動をしているのか、を見る視点も大事だと思う次第でした。

といいながら海外株はこれから考えたい筆者からは以上です。

(平成29年9月18日 月曜日)

2017年9月17日

年末に向けて政治家への寄付などをしてみむとて気をつけておくべきこと




おはようございます。

2017年9月の記事です。

現職首相が衆議院解散について言及した、という政治状況から、年内の解散について現実味が急に増してきました今日この頃です。

さて、政治家と一律に言いましても、筆者のような在野の政治好きから国会議員や内閣総理大臣までいろいろ種類があります。

そして、それらの政治家のうちの一部に対しする活動資金を支援する意味での個人としての寄付行為は政治献金として寄附金控除の対象になります。

だいたいこんな感じです(国税庁ホームページより)

次のいずれか低い金額-2千円=寄附金控除額として所得控除の対象となる

イ その年に支出した特定寄附金の額の合計額
ロ その年の総所得金額等の40%相当額


政治家とはどの範囲の人をいうのか


そして、政治というのは経済と同様に国民生活のあり方そのものですから、本来は選挙権の有無にもかかわらず国民全体に関わるものですが、狭義の意味で個人献金が寄付控除の対象となる政治家とそうでない政治家がいますので、ここで詳しく解説しておきたいと思います。

所得税の寄付控除の対象となる一部の政治家への寄付とは、正確には、政党や後援会など政治団体への寄付になります。

そして、その政治団体とは、何かと申しますと、

特定の団体といいまして次の五つの団体です。

(1) 政治資金規正法第3条第2項の政党
(2) 政治資金規正法第5条第1項第2号の政治資金団体
(3) 政治資金規正法第3条第1項第1号の団体のうち、国会議員が主宰するもの又は主要な構成員が国会議員であるもの
(4) 政治資金規正法第3条第1項第2号の団体のうち、公職に既についている人の後援会
(5) 政治資金規正法第3条第1項第2号の団体のうち、これから公職に就こうとする候補者の後援会

以上、 - No.1154 政治献金と寄附金|国税庁
 https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1154.htm

ご参照ください。

これを読者目線で解説しますと、

(1) 国政政党(自民党、民進党、公明党、共産党、といった国政政党そのもの)
(2) 国政政党が指定する政治資金団体(自民党の国民政治協会、民進党の国民改革協議会など)
(3) 国会議員が主宰・構成する政治団体(派閥やグループの正式名称で呼ばれる政治資金団体など)

ここまでは総体、組織としての団体なので、より政治家個人にフォーカスして献金したいという場合は、以下

(4) 公職(注)についている人の後援会
(5) これから公職(注)に就こうとする候補者の後援会

が対象になります。

そして、(注)が非常に重要になりまして、(注)に限定列挙される政治家とは

・国会議員(衆議院議員と参議院議員)
・都道府県の議員(東京都議会議員とか京都府議会議員とか大阪府議会議員とか北海道議会議員とか県議会議員とか)
・都道府県の知事(東京都知事や大阪府知事、北海道知事や福岡県知事など)
・政令指定都市の議員(横浜市議会議員とか福岡市議会議員など)
・政令指定都市の市長(京都市長とか熊本市長とか)

と限定されています。

というわけで、全国の、2017年現在20ある政令指定都市ではない市、及び町村の議員(政令指定都市ではない市議会議員、町議会議員、村議会議員)と首長(政令指定都市ではない市長、町長、村長)への個人献金(寄付)は控除の対象ではない、ということになります。

筆者の近隣で整理するとこうなります。

・福岡県知事、福岡県議会議員→OK!
・北九州市長、北九州市議会議員→OK!(北九州市は政令指定都市)
・福岡市長、福岡市議会議員→OK!(福岡市は政令指定都市)

ですが

・糸島市長、糸島市議会議員→だめ!(糸島市は政令指定都市ではない)
・福岡県鞍手郡鞍手町長、福岡県鞍手郡鞍手町議会議員→だめ!(町は例外なくNG)
・福岡県朝倉郡東峰村長、福岡県朝倉郡東峰村議会議員→だめ!(村は例外なくNG)

となります。

あくまで現行は上記の通りですが、個人的には広く政治を志す議員や議員立候補者に対する個人寄付の裾野が広がることが望ましいと筆者は思っております。

政令指定都市でない市、及び町村議会議員や首長が、役所への単なる連絡係やお世話係といった付随的な役目を超えた真の政治家としての役割を担ってもらうためには、最低限必要な処置ではないかと思っております。



その他大事な留意事項



その他、もしこれを読んだ方が政治家(の後援会)に寄付したい、と考えた時に気をつけてもらいたいことを列挙しておきます

・繰り返しますが、寄付できるのは個人のみで、会社や団体など法人名義での寄付はできません

・年間50,001円以上の寄付の場合、後援会の収支報告書に氏名・住所などが掲載されます

・年間50,000円以内の寄付でも、確定申告で寄付金控除の申請をすると、後援会の収支報告書に氏名・住所などが掲載されます

・そして、後援会の収支報告書は、開示対象の文書です

・そして、もしあなたが外国人の場合は寄付できません


(以下ディスクレーマー)

1.控除の計算方法などの情報は、国税庁ホームページなどを再度ご確認ください
2.個別の政治家後援会への寄付や控除は、それぞれの後援会にご確認ください
3.確定申告については、お近くの税務署や税理士にご相談ください

繰り返しますが、筆者への個人献金は、大変ありがたいのですが、現時点では、控除の対象外です(後援会もありませんので)!

こちらからは以上です。

(平成29年9月17日 日曜日)

2017年9月15日

ドラム式洗濯機の中の洗濯槽を掃除して臭みを取るという定期作業報告です




おはようございます。

2017年9月の記事です。

夏が過ぎ、朝晩少し過ごしやすくなってきた今日この頃ですが、暑い夏をフル回転して良く働いてくれた我が家のドラム式洗濯乾燥機で洗う洗濯物に、若干異臭が混じるようになってきました。

これは、特にドラム式洗濯機に起こる問題点で、たまった汚れがドラムの洗濯槽の外側にこびりつき、カビや細菌の巣となってしまい、これが洗濯機で洗濯する衣類に付着してしまうので、たとえ乾燥したとしても例えば襟元に異臭が残るといったことになってしまうのです。

前回は、この問題を酸素性漂白剤で解決しましたが、今回は手元にちょうどあった油汚れクリーナーを使ってみることにしました。


油汚れを分解する強力クリーナー



ちょうど手元にあり風呂場掃除で大活躍中の油汚れを分解する強力クリーナーを使ってみました。

泡で吹き付けるタイプですので、洗濯槽の中を覗き込みながらシュッシュッと泡材を適当にふりかけていきます。

一定量吹き付けたところで、手動で洗濯槽を回転させ、全体に薬剤をまぶします。

そうして放置すること20分、洗濯乾燥機の自動洗濯槽洗浄モードで数時間、ひたすら洗濯乾燥機のみを水洗いします。

洗浄が終わった後、排水口の糸くずフィルターを取り出してみるとびっくりです。

写真掲載はNG的な、糸くずというか泥的なこびりつき汚れがびっしりとたまっておりました。

すぐに生ゴミとして処分し、糸くずフィルター自体も洗浄します。

糸くずフィルターには、泥だか砂だかわからないざらざらで覆われておりましたが、これもまもなく綺麗になりました。

洗濯槽に戻り、顔を突っ込んで匂いをかいでみましたが、問題ない水準まで臭いレベルは下がっておりました。

あとは、洗濯槽の蓋と槽の間のゴムパッキン部分に潜んでいる、綿埃系のゴミをティッシュで丁寧に取り除き、なぜか1円玉などが発掘されましたがこちらも綺麗になりました。

そうして、いよいよ通常の洗濯モードを再開できる運びになりました。

これで、カッターシャツの襟ぐりや手首部分に臭いがこびりつくといったことはなくなると思います。

非常にいい仕事になりました。

ドラム式洗濯乾燥機については、メンテナンスが非常に面倒で、特に埃の排気口が狭くそこに埃がたまると通気不足になり洗濯槽の中が異常高温になる恐れがあるなど、構造上解決しなければならない部分がまだ多く残っていると個人的には思いますが、洗濯物を放り込むのも取り出すのも楽なこの仕組みは支持したいので、今後の改良が待たれるところです。

以上、家事素人の筆者からお送りしました。

こちらからは以上です。

(平成29年9月16日 土曜日)

株式交換が行われて他社の端株となってしまった投資株式の話です




おはようございます。

2017年9月の記事です。

先日に引き続き、今回も投資の話なのですが、今度は貸付による運用ではなくて純粋に株式投資に関する話です。

一年ほど前に、地元福岡発祥で一時は日本の家電量販店のトップを走っていたベスト電器という会社の株を買いました。

買ったといっても、株主優待狙いの少額投資ですから、最小単位株100株の購入です。

1株単価100円くらいでしたので、実質10,000円程度の投資です。

しかしながら、半期決算ごとにベスト電器店舗での割引券などが届き、株価もじわじわ上場しており満足しておりました。

しかし、ゆく時代の流れは絶えずして、しかももとの株にあらず。

淀みに浮かぶ端切れ株は、かつ消えかつ結びて、久しくとどまりたるためしなし。

世の中にある人と投資と、またかくのごとし。

と方丈記にもありますとおり(一部語句入れ替え)、大きな動きが起こります。




ヤマダ電機による完全子会社化により上場廃止→ヤマダ電機株式と交換



そうです、すでに過半数の株式を握りベスト電器を子会社化していたヤマダ電機による株式交換による完全子会社化が決定したのです。

2017年4月12日の日本株式市場引け後のタイミングで、ヤマダ電機<証券コード9831>は子会社のベスト電器<同8175>を簡易株式交換により2017年7月1日付で完全子会社化すると発表しました。

ベスト電器1株に対し、ヤマダ電機0.28株を割り当て交付します。

なお、ベスト電器はこの措置に先立ち、2017年6月28日で上場廃止となりました。

こうして、ベスト電器の株式は全てヤマダ電機のものとなり、ベスト電器の株式を持っていた他の全ての株主には、ベスト電器株の代わりにヤマダ電機株が自動的に割り当てられたというわけです。

100対28

これが、今回のベスト電器とヤマダ電機の株式交換比率です。

したがって、ベスト電器株を最小売買単元株である100株だけ持っていた筆者には、ある日突然28株という中途半端なヤマダ電機株が割り当てられました。

ヤマダ電機も最小売買単元株は100株ですので、これでは株主優待も受けられません。

証券市場は無情ですので、じゃあ72株買い増すから100株にしてくれということもできません。

単純に、単位未満株(端株)として、成り行きで売却し現金にするだけしかありません。

こういうことが嫌であったならば、ベスト電器100株であった時に、さっさと処分して売っておけば良かったわけですが、それも忘れていてできませんでした。

よって、このまま、近いうちに処分し現金になるというわけです。

自分の持っている会社の株が、突然他社の株になってしまう、こうしたダイナミズムも株式投資の面白いところではありますが、同時に栄枯盛衰を感じざるを得ないところでもあります。

ベスト電器とヤマダ電機。

器械を機械が食った、ということなのでしょうか。

最後にベスト電器の栄光の歴史を簡単に記しておきたいと思います。

1979年(昭和54年)度に家電量販店業界で第1位となり、1996年(平成8年)度まで業界1位の家電販売店チェーンの地位を維持した、それがベスト電器です。

繰り返しますがこの1,000倍くらいの規模で大きく張ってみたい筆者からは以上です。

(平成29年9月15日 金曜日)

2017年9月14日

ソーシャルレンディングをやったが収益が送金手数料にほぼ消えてしまった話




おはようございます。

2017年9月の記事です。

最近オンラインで受付ができて投資や貸付ができる、いわゆるソーシャルレンディングの仕組みを用いた資産運用が出てきて、最大手のmaneoに続いていろいろなサイトやサービスが出てきています。

そこで、投資失敗経験なら豊富な筆者も、早速一つ二つ試しにやってみました。

一つは、最大手のmaneo、もう一つはグリーンインフラレンディングというクリーンエネルギー事業に対する貸付を主にやっているというサービスです。

maneoについては、利用継続中なので後日レポートしますが、グリーンインフラレンディングについては、自分としては一旦運用サービスを完了したので、ここで謹んで報告するものです。

サイトに登録し、投資家としての登録が終わってから、早速投資開始です。

なお、必要書類の郵送などはあまり必要ではなく、必要書類(マイナンバーなど)についても写真をアップロードすれば送ったことになるということで、極力投資家(利用者側)の利便に配慮したサービス運営になっております。

とりあえず、投資を始める時にいろいろな案件があるのですが、利回り年11%程度、最低投資金額3万円の、世界のどこかの風力発電だか太陽光発電所だかを供用する事業者に、必要資金として筆者のこの少額資本も貸付金として使われるという、そういう仕組みのようです。

いや、間違えました。

正確には、世界の熱帯地域で実験中の「海洋温度差発電(OTEC)事業」へのローン支援ということでした。

海洋温度は深海と浅瀬で当然太陽光によって異なりますが、この温度差を利用して発電を行おうというもので、太陽光発電の変化版のようなものと言えましょう。

一旦太陽光エネルギーを熱エネルギーに変換して海水に貯めているということになりますので、夜でも十分利用することができるというわけです。

海洋温度差発電は、もともと英語でOTEC(Ocean Thermal Energy Conversion)といいまして、アンモニアなど沸点の低い媒体を表層の暖かい温水によって気化し、気化した気体によって発電タービンを回転させ電力を得ます。

次に気化した媒体は別途海中深層より汲み上げた冷たい冷水により液化させた後、再度表層の温水による気化装置に供給される、これを繰り返すわけです。

冷水と温水の温度差が20度以上くらいあれば、事業として採算に乗るようです。

もちろん、別途海中深層より組み上げるためにはポンプ装置を稼働させねばなりませんし、表層の海水を利用するにも同じくポンプが必要ですから、発電するために電気を消耗する、という原子力発電所のような状況なのですが、これも同様に、海洋温度差発電によって得られる電力の一部で賄う、という仕組みです。

またもすみません、投資対象の事業内容に入り込み過ぎてしまいましたので話を元の投資に戻します。



運用を終えて利息が手に入ったものの






運用期間は4ヶ月、つまり、3万円を年利8%で3分の1年運用するということになりますので、ざっくり1,200円ほどのリターンが金利という形でもらえるというわけです。

実際、約4ヶ月の運用のあと、投資報告明細には1,205円もの運用益が計上されました。

元本30,000円も毀損せず戻ってまいりました。

ゼロ金利の中、非常に素晴らしい投資成果です。

しかし、この戻り金を再度投資しようとした時に、問題は起こりました。

なんと、4ヶ月前にはいくつか選択できていた「3万円から投資できる案件」が全くなくなってしまっているのでした。

最低投資金額6万円から、というものばかりで埋め尽くされてしまっており、再投資に燃えていた筆者は非常に狼狽したのであります。

しかし、また3万円を振り込んで再投資しようとはどうしても思えませんでした。

3万円が自宅の机の下に落ちていたらよかったのですが、残念ながら綿埃のゴミしかありませんでした。

これは、筆者のような最低投資金額云々で逡巡するようなチキン投資家がいるところではなく、もっと大きく張れる方々の場なのかもしれません。

海外でカジノに行った時、なんだかあまりにも高いレートの場に迷い込んでしまい、チップを一瞥した女性ディーラーに、「あんた用無し」的な視線と言葉をかけられた、あの時の感じに似た思いがよぎりました。

しかし慣れないことはやらないのが投資の鉄則です。

筆者は撤退を決断します。

そうです。

31,205円を自身の手に送金してしまおう。

そうして手続きを致しました、ところがー

「3万円以上の送金手数料」756円(税込)

という壁が立ちはだかったのです。

そうして、収益(利息)の1,205円にかかる源泉徴収金244円と送金手数料756円(税込)が差し引かれた結果、手元に残った金利(収益)は、205円となってしまった、という結末でした。

3万円を4ヶ月旅に出し、205円の超過収益を得た、そういうお話でした。

最後まで読んでいただき誠にありがとうございました。

早く100倍くらいの元本で勝負していきたいと心に誓った筆者からは以上です。

(平成29年9月14日 木曜日)

2017年9月13日

iPhoneシリーズ10周年の新商品発表イベントを夜中に起きて観た話です





おはようございます。

2017年9月の記事です。

たまには早起きしまして米国カルフォルニア州時間で朝の10時、日本時間深夜2時から始まるアップルイベントを「観に」行きました。

見るといっても実際にカルフォルニア州クパチーノのアップル本社に足を運ぶわけではないですが、ほぼライブでやっているイベントの模様がPCやタブレット、スマホ動画で流れるので、臨場感たっぷりにイベントを楽しむことができます。

筆者は実は英語のお勉強、プレゼンの参考と割り切ってこの動画を見返すのですが、今回の発表では、iPhoneシリーズ10周年として、新商品であるiPhone8に加えて、iPhone10(表記上は10とは記載せず「X」)も発表するという気合いの入れようでした。



時代の流れる速さに驚く



思えば、iPhoneというものが故スティーブ・ジョブズによって発表されてからもう10年になります。

時の流れの速さを感じます。

そして、最初に発表されたこの電話結合デバイスの概念に、世界中のガジェットマニアが飛びつき、一般の人にも認知され、さらにユーザー要望による改良につぐ改良を重ねながら、瞬く間に世界中に数十億台を提供するという状態になったというわけです。

今回の新商品発表イベントは、アップルの新本社「アップルパーク」のスティーブ・ジョブズ・シアターというこれまた記念碑的なプレゼン会場で行われた初めてのイベントであり、10周年と合わせて1年目となるアップルの新本社のお披露目の意味も込めていました。

これだけ、会社としての歴史を大切にする企業姿勢には、学ぶところも多いと思います。

そして、10年の歴史すら大切にするというかの国の姿勢に鑑みれば、日本という国は、非常に長い2,000年近い有史を持つ世界でも稀な国であるということを改めて感じ、ご先祖様が連綿と受け継いできた文化や伝統という重みみたいなものを大事にしたいと思うわけであります。

早起きしましたので、近くの護国神社にでも参ってこようかと思います。

早起きした結果の米国株式動向についてはまた相場観を外した感の強い筆者ですが以上です。

(平成29年9月13日 水曜日)

2017年9月12日

なぜやりたいのかを常に問い続ける姿勢が共感を呼ぶという話をします




おはようございます。

2017年9月の記事です。

節目節目でまた同じような話をいたしますが、何事も、趣味でも仕事でも子育てでも介護でもデートでも勉強でも部活動でもレクリエーションであっても飲み会であっても会社経営であっても、それをなぜやりたいのかを常に問い続けることが大切ではないかということを強調したいと思います。

人は、何をやっているかを説明することは結構容易です。

さらに、やっていることは紙やパワーポイントなどに「記載」しておくことができます。

だいたい、プレゼン上手と自分自身で信じている人などは、こうしたパワーポイント材料をたくさん持っておりまして、何をやっているかによって魔法のようにパワポを使い分け、実に流暢に「やっていること」を教えてくれます。

しかしながら、何をやっているかを知ったところで、聞いている側にあまり感動は生まれないのです。

それよりも、効果的なプレゼンをしたいと思うならば、言いたいことは資料に記載せずに、やりたいイメージや写真のみを載せて、言いたいことは口で言うようにする、という風にプレゼンも変わってきているようです。

つまり、何をやっているかは言語化できるのですが、何をやりたい、という主体的な意思やなぜやりたいのか、というその人オリジナルのストーリーについては、なかなか言語化できない、パワポ資料には落としにくいということなのです。

会社の理念や行動指針、といったものも、なかなか言語化できません。

リクルートの有名な社訓「変化を自ら起こし、変化によって自らを変えよ」というものも、その意味するところは受け取る社員個人個人で違うようですし、その社訓によって奮い立った自らの意思を自分の言葉や(言語化できないものの)行動で示す時、人は感動を覚えるもののようなのです。



やりたいことの提示から始めること



したがって、何をやるかをプレゼンするときには、何、から説明を始めるのではなく、やりたいことや向かうべき方向をまず述べて(ビジョンの提示)、それを具体的な方法論(何をやるか)で補強し共有してもらう、と言う風に論を進めて、最後にはこれによって向かうべきビジョンが実現に向かうという同じところに立ち止まっての締めで終わるのが最も読後感の良い、良いプレゼンであるといえましょう。

筆者も短くない社会人生活を送っておりますが、自分にとって人生に数度のエポックメイクな転換期となったときのプレゼンは、お世辞にも綺麗なパワポスライド数十枚に彩られたものではありませんでした。

わずかパワポ刷りだし3枚、うち1枚は表紙という、そんな適当な資料です。

しかし、資料を提示してやろうとしていたビジョンが面白そうで壮大で誇大妄想的だったので、自分もやってみようかと引き込まれたというわけです。

なぜやりたいのかを常に問い、作業結果としてのプレゼン資料の説明に逃げないこと、いろいろ準備して臨むプレゼンや発表の場においてこそ、心に命じておきたい人生のポイント、キモである気がしています。

いつも準備不足でいきなり本番の筆者からは以上です。

(平成29年9月12日 火曜日)

2017年9月11日

10分でできるようになるために10年修行するという職人たちの仕事の話

プロのゲーマー



おはようございます。

2017年9月の記事です。

ときどき同じような話をしますが、10分でちゃちゃっと終わらせることができる仕事に、その時間だけ見るとなんて高い報酬を支払わなければならないのかとほんの少しでも思った場合、この魔法の言葉を読んで考え直していただけると幸いです。

「10分で終わらせられるよう、10年間修行しました」

デザイナー、漫画家、コピーライターに執筆家、音楽家、それからうどん屋の店主に至るまで、サービスインしてお金を取って仕事の成果を売る職人というものの育成にはある程度の時間がかかります。

時間や数字に置き換えづらい仕事というものが世の中サービス業としてたくさん転がっておりまして、そういったサービスを利用する人がクライアントとして振る舞う場合、こういったサービス生成の背景を知っていただければ無用なトラブルや行き違いが生じることはなく、また自らの望むサービスが適切な価格で得られて一石二鳥であるということです。


筆者のアイコンもプロの写真家の撮影



筆者も、最近SNSで表示する自らの顔写真のアイコンを変えてみようと思い立ち、プロの写真家に撮ってもらいましたが、やはりプロの腕です。

中身より数倍出来の良い写真ができました。

数値化できない仕事、時間で従量制で決まる仕事ではない仕事の成果というものを高めるために、不断の努力を続けているこうした職人の皆さんに対しては、もっと尊重されるようなそんな世の中がくればいいなと勝手に思っています。

当職のブログは趣味なので読み飛ばして構わないところなのですが以上です。

(平成29年9月11日 月曜日)

2017年9月10日

「Amazonフレッシュ」サービス開始の衝撃をレポートします(未体験)




おはようございます。

2017年9月の記事です。

「Amazonフレッシュ」という衝撃のサービスをまたアマゾンが始めました、というニュースです。

東京の一部都心地域のみでのサービスインではありますが、野菜、果物、鮮魚、精肉などの生鮮食品や専門店のグルメ用品、高級日用品まで、実に10万点以上の買い回り商品を、直接ドライバーが紙袋に入れて自宅や職場に届ける、という衝撃のサービスです。

一般的なスーパーで購入できる生鮮食品やちょっとした日用品についても、ダンボールに仰々しく封入されて届くことが無くなります。

さらに、筆者も何度か食べたことのある人形町今半の精肉や、こちらも食べたことあります人気のロールケーキである堂島ロール、オイシックスの有機野菜(こちらも食べたことあります)といった生鮮野菜や果物といった専門店ならではのこだわり食材も取り揃えているとのことです。

オンラインショッピング場で、初めてリアルな農園がやっているような生鮮市(新鮮市)を週2回開催し、季節の野菜や果物といった旬を感じる食材を直接自宅に直送するというものです。

生鮮に対する嗜好と要求レベルが世界的に見ても高いと言われる日本において、こうしたサービスがどのくらい根付いて行くのか見守りたいところですが、とりあえずアマゾンとしては、2017年に東京都の港区、千代田区、中央区、江東区、墨田区、江戸川区の6区域(一部エリアを除く)より開始し、今後順次拡大していく予定であるとのことです。



Amazonフレッシュサービス詳細



アマゾンのサイトによると、具体的なサービスは、

提供時間帯:午前8時から深夜0時までの間、2時間ごとのお届け時間帯から指定可能
      注文から最短で4時間後に商品を受け取り可能

配送料:注文額が6,000円(税込)以上の場合、配送料は発生せず
    ご注文額が6,000円(税込)未満の場合、1回の注文あたり
    配送料が500円(税込)発生
月会費:Amazonプライム会員の方は、30日間の無料体験可
    その後は月額500円(税込)でAmazonフレッシュを利用可能

ということで、品揃えによっては既存の生協等の生鮮配送サービスを大きく脅かす存在になりそうです。

世界に目を向けますと、Amazonフレッシュは、2007年に米国シアトルでサービスを開始し、2017年4月現在でニューヨーク、スタンフォード、トレントン、フィラデルフィア、ボストン、ボルティモア、ワシントン市、北バージニア、シカゴ、ダラス、アトランタ、マイアミ、そしてカリフォルニア州の7地域(ロサンゼルス、リバーサイド、サクラメント、サンディエゴ、サンフランシスコ、サンノゼ、ストックトン)に拡大しているとのことで、英国では、2016年7月にロンドンの一部地域で開始され、現在サリーおよびハンプシャーに拡大しているとのことです。

筆者としましても、東京(江戸)の対象地域にお住いの方々に本サービスの使用感などをお聞きしたいと思っておりますので、もしそのような方がいらっしゃいましたが当職まで声を寄せていただければ幸いです。

AmazonGOにも行ってみたいですが、海外はハワイが最も遠いところで止まっております筆者からは以上です。

(平成29年9月10日 日曜日)

2017年9月9日

ITジャイアントAmazonがリアル世界をも侵食しはじめたという話




おはようございます。

2017年9月の記事です。

ITジャイアント企業のアマゾン・ドット・コムは、ドットコムという名の通りこれまではネット社会でネット通販事業を中心に展開してきましたが、いよいよ恐ろしい力をつけた同社は、アメリカで実際の店舗を出店、そして高級スーパー大手のホールフーズを買収するという戦略で、リアル世界への「出店」をも加速しています。

2017年6月16日、アメリカのメディアで速報され瞬く間に全世界に広がった、アマゾンによる老舗高級スーパー「ホールフーズ・マーケット」の買収劇ですが、売上規模で全米10位、450店舗を全米に展開する大型小売店です。

買収金額は1兆5,000億円といいますから、アマゾンにとっても賭けに等しい大型案件です。

そして、株式市場においては、すぐに反応があり、この日のアマゾンの株価は2%上昇し、反対に小売の大手は軒並み下落という結果となったのです。

アマゾンがリアル世界に出てきて(そのそもネット世界に顧客を取られている)リアル世界の売上や顧客も奪いにきた、と見られているということでしょうか。


ネットとリアルの融合



実際にアマゾンがホールフーズをどのように変化させていくのか、それはこれからになりましょうが、モデルとしてアマゾンは、その買収劇の1ヶ月ほど前に、ニューヨークのセントラルパークに面したショッピングセンターに、100坪ほどのリアル書店をオープンさせています。

本棚はジャンル別ではなく、ネット通販での購入が多くまた読者評価の高い本を集めたコーナーを設けるなど工夫しています。

さらに、値札はなく、値段を調べるには店の隅にある機械で本のバーコードをかざします。

また現金での支払いはできず、アマゾンポイントやクレジットカードでに支払いに特化しています。

アマゾンの有料会員だと本の割引も自動的に適用し、人的プラットフォームとしてのアマゾンサービスにあらゆる階層のあらゆる顧客を取り込もうという戦略です。

そして、アマゾンが直販で展開するAIスピーカーなどの展示も行い、書店だけにとどまらずアマゾン全体のプロモーションスタジオといった役目を果たしているようです。

そのうちアップルストアを上回る売上を上げていくのでしょうか。



アマゾンの企業理念は顧客ファースト



「Put the customer first. Invent. And be patient (顧客第一、発明、そして忍耐強く)」

これがアマゾンのジェフ・ベゾスCEOが唱えるアマゾンの企業理念です。

1995年の会社設立から実に23年。

書店チェーンや家電量販店、そして食品小売店の勢力図を次々と塗り替え、今では年間売上高が全世界で15兆円を超え、時価総額50兆円の巨大企業に成長しました。

これからまた何を仕掛けてくるのか、その動向に筆者も注目しています。

アマゾンの株を買うほどお金はない筆者からは以上です。

(平成29年9月9日 土曜日)

2017年9月8日

奥ゆかしくて賢い人間がこれからは活躍する世の中になるであろうと思う話





2017年9月の記事です。

適当な話をいたします。

ヨーロッパの岬の端っこに端を発した弱肉強食の植民地支配の世界がだいたい四百年続きましたが、その世界がようやく終わり、また新しい時代の流れがやってきているように感じます。

四百年前、産業革命前夜、ポルトガルとスペインという2国が突如目覚めて力をつけ、大砲と兵隊と宣教師を船にわんさか積んで南米やアジアに出て行きました。

そうして、原住民を奴隷にして使役し、財宝を盗み出して本国に運び、そして豊かになったのです。

遠い日本まで彼らはやってきましたが、日本はその当時から国の形がしっかりしていたので、織田信長といった有力大名にとり入るくらいでしか絡むことができず、以後秀吉家康の世の中となり、欧米列強の植民地化を防ぐという「本来の目的」のために日本は鎖国の道を選びます。

日本人も大きな船を発明して東南アジアまで出て行きましたが、誰かを奴隷にするようなことはしませんでした。

逆に交易を盛んにして、高山右近のようにマニラのルソン島で生涯を終えたものもいます。

その後、だいたい数百年間、日本は穏やかに過ごしました。

それに対して、スペインポルトガル、それらに代わって台頭したオランダやイギリス、そしてフランスにドイツ、ついでにアメリカにロシアといった国々は、隣国を侵略し、アジアやアフリカ、南米でのんびり暮らしている人たちから財産を奪い続けました。

インドの財宝は、洗いざらいイギリスに持って行かれました。

無茶苦茶です。

しかし、そのような無茶苦茶をやってこそ、ヨーロッパは豊かになったのです。

大英帝国博物館は、世界中から収奪した富や財宝の宝庫です。

そして、それを正当化させる論理が弱肉強食の価値観です。

偉く豊かになることの正当性を担保するために、大学や宗教も総動員されて利用されました。

日本も150年前に、開国し西洋化に走ったわけですが、根本には残虐なことは嫌いであり、そんなことまでして偉く豊かになっても仕方がない、長続きしないというふうに自然に考えます。

そういうわけで、日本は大変住みやすい、よい国であると考えています。



日本人の心は豊かであった



歴史の授業などではいつの時代も日本の庶民は貧乏で無学でいつも飢饉に苦しんでいるように書かれておりますが、さにあらず、日本の庶民は実に豊かに振る舞い文化を醸成し、生きることを謳歌してきたのであります。

日本にはこれだけの神社仏閣があり、それは西洋化した大学が教えることとは根本的に違うことを教えてきました。

勉強して偉くなれ、という価値観は明治開国以降の価値観です。

もしかしたら、現代に生きる我々現役の日本人にない心の豊かさを持っていたのではないかと思うくらいです。

死んだ爺さんが語っていました。

明治生まれの日本人たちは、尊敬すべき人たちであったと。

開国してから必死に世界に肩を並べようともがいていた、その時代の人たちすら、心の平衡を失わず、儲け主義に走らず真面目に五族共和を唱えた、だからこそ日本人のファンは世界中にいて、我々現役世代に対してそのような先人たちの生き様を逆に「教えて」くれるのです。

さて、そんな欧米列強に抗して国の浮沈をかけて挑んだ世界大戦において、日本は完膚なきまでにやられましたが、ヨーロッパ諸国にアメリカソ連を含めた今の世界を牛耳る列強を唯一本気にさせた国であるということは厳然たる事実です。

勉強して世界に出て行って、褒められる人間もよいですが、浅ましいところなく褒められもしませんが、何かしら奥ゆかしく本当に賢い人間、そういう人間がこれから本当に活躍していくのではないかとなんとなく思われるのです。

奥ゆかしくなく目立たない筆者の雑談は以上です。

(平成29年9月8日 金曜日)

2017年9月7日

世界大学ランキング(2018年)が発表され日本の大学の地盤沈下が鮮明に




おはようございます。

2017年9月の記事です。

すでに国内総生産であるGDPにおいては中国のはるか後方に追いやられてしまった日本ですが、学術分野である世界大学ランキングでも、中国や香港の後塵を拝する結果になってしまいました。

そんな平成29年の黄昏の記事です。

タイムズ・ハイヤー・エデュケーションという世界的権威ある調査機関が毎年発表している「世界大学ランキング・トップ1000(2018年版)」が日本時間の2017年9月5日22時すぎに発表されました。

そして、日本の大学の中で最もランクが高かった東京大学は、46位(前年39位)と、かろうじて50位以内をキープしましたが、ここ数年ランクを着実に下げています。

反対に、アジアの大学が着々と地位を上げており、シンガポール国立大学(シンガポール)22位(前年24位)、中国の北京大学(北京)27位(同29位)、清華大学(北京)30位(同35位)と軒並み躍進しています。

ついでに補足しますと万年日本2位の京都大学は前年の91位から74位にランクを上げたものの、日本から200位以内に入ったのはこの2校だけです。

寂しい結果になりました。

ちなみに200位以内には、

日本2校(前年2校)
香港5校(同5校)
中国7校(同4校)
韓国4校(同4校)
シンガポール2校(同2校)
台湾1校(同1校)

となっており、中国の躍進ぶりが際立っております。



アジアの大学の躍進ぶり



もはや、日本の大学より同じ漢字圏なら中国や香港、台湾に行った方が門戸も広く将来の可能性も高いのではないかというところまで来てしまったのかもしれません。

ちなみに、今の日本政府は近い将来に世界大学ランキング100位以内に10校以上をランクインさせるという非常に高い目標を掲げていますが、世界ランキングどころか、アジアの中でも急速に競争力を失いつつあるという厳しい現実を前にすれば、戦略の練り直しが急務だと思います。

ちなみに日本の国立大学法人の収入はその半分以上を政府資金に頼っており、研究資金の供給先が増えないこと、また教授を外部から招聘することに消極的で、加えて学生も自国(日本)からの入学ばかりで留学生が決定的に少なく国際競争が起こりにくいこと、といった原因が考えられますが、何よりも問題なのはこうした構造的な問題に対して対応しようという動きが当の大学からほとんど聞こえてこないように見えることでしょう。

アジアで日本の大学を大きく逆転したシンガポールや中国香港台湾の大学では、国際性の評価を高めるため学生や教員の国際化を進め、また外部資金を広く募って投入し、その充実した研究設備やスタッフにより優秀な教授陣を呼び寄せ、論文等の業績につなげ、さらに論文同士の共著による相互引用などで、ランキングの評価を高めることに成功しています。

日本の自大学出身のドメスティックムラ教授だけの教授会では、オープンに国内や海外からの多様な知の集積を図る施策をとることは難しいと思います。

大学での成績については語るべきものもなく低空飛行でした筆者ですが以上です。

(平成29年9月7日 木曜日)

2017年9月6日

北朝鮮に対する国連の経済制裁決議について(2017年8月5日時点)




おはようございます。

2017年9月の記事です。

既報の通り、北朝鮮が通算6回目の地下核実験を行なったと日本政府が断定した2017年9月3日(日)以降、国連安全保障理事会において新たな北朝鮮に対する制裁内容が激しく協議されています。

この状況に到るまでの、すでになされている経済制裁として最も厳しいものは、2017年8月5日に採択された第2371号と呼ばれる決議で、石炭、鉄鉱石、鉄、方鉛鉱、鉛、海産物などの北朝鮮への各国からの輸出を止め、合わせて北朝鮮の労働者が国外で働くことや合弁会社の設立を禁止したものです。

北朝鮮の輸入に関する制裁の合計金額は、10億ドルと試算され、2016年の北朝鮮の輸出総額の3分の1に当たる規模です。

また、労働者の国外派遣の禁止については、これは非常に効果的であると見積もられておりまして、北朝鮮がミサイルや核開発を行う上での外貨獲得のため、海外での北朝鮮労働者の派遣が非常に重要な役割を占めているのです。

ざっと、国外派遣者合計23万人・年間5億ドルの給与所得の本国還流とも言われています。

つまり、北朝鮮人に外国に働きに行かせて、その給料のほとんどを本国に送らせるという仕組みで、実質的な外貨獲得手段として、全くの法律の抜け穴状態となっていると思われます。



それでも6回目の核実験を強行した北朝鮮



しかし、この決議のわずか1ヵ月後、北朝鮮はこれまでで最も大規模で威力の高い地下核実験を強行したのです。

上記の制裁を持ってすら、北朝鮮の暴走を止められない、その理由の一つが「石油の禁輸」というカードを切っていない、ということが挙げられます。

あの昭和16年時、我が国の大東亜共栄圏構想に対するアメリカイギリス中国オランダの、いわゆる石油禁輸を軸にしたABCD包囲網に対し、しびれを切らした形でわが国はアメリカイギリスに対して開戦、真珠湾攻撃を行うということになりましたが、これほど石油の禁輸は自国経済に与えるダメージが大きいのです。



それでも、中国次第



結局、石油の禁輸までは踏み切れなかった理由は、対北朝鮮貿易で9割以上を占める、陸続きの大国中国の意向だからです。

中国が、この経済制裁を厳格に履行せず、例えば石油のついでに禁輸品もこっそりと国境付近で流してしまえば基本的に他の国連加盟国ではわからないということになってしまうのです。

中国に、現在ある経済制裁を厳格に履行させ、かつ石油の全面禁輸を行なったところで、北朝鮮は真に自国の置かれている状況がわかるのかもしれません。

ちなみに、2017年8月5日の国連決議を受け、早速翌日の8月6日に、国の王外相は北朝鮮の李外相と会談をして、安保理決議について通告し(石油の禁輸は見逃したと恩を売り)、ミサイル発射や核実験を自制するように求めたようですが、その中国の面子も潰れた形になりました。

中国としても、2017年秋の一党独裁の中国共産党大会を控え、北朝鮮すら従わせられないという外交上の失点をこれ以上広げたくないかもしれませんが、依然北朝鮮問題に対しては原則不介入としたいという「希望」を隠しません。

しかしながら、中国の強烈な反対によって2017年8月の国連安保理決議に入れることはできなかった、原油の輸出禁止などミサイル開発に直接関わる事項について決定し、その運用も厳格に、禁輸の運営も厳しく監視する必要があります。

もちろん北朝鮮労働者の海外(特に中国東北部)での労働についてもです。

残念ながら、これだけの状況に至った北朝鮮に対して対話を求めても、過去のように時間稼ぎをされた挙句、ミサイルや核開発のための資金を流すだけの結果に終わるのは目に見えています。

そもそも、ミサイルは韓国やロシア、中国の領空領海ではなく、わが国日本に向けて放たれております。

韓国なら米軍がついているので怖い、でも日本なら何もしない、と大いに舐められて高をくくっているわけです。

緊張感をます北朝鮮情勢、次は日本列島を超えるミサイル発射、もしくは核実験を断行してもおかしくないフェーズにあります。

このことについては引き続き論じていこうと思います。

とりあえず、今回は以上です。

(平成29年9月6日 水曜日)

2017年9月5日

映画でも小説でも物語でも契約書でも原典に当たるのは大切だと思う話




おはようございます。

2017年9月の記事です。

今までブログを始めて4年超、いつも自分で書きたいことを書いて来たのですが、実はあの話を書いてくれ、あの話についてのコメントをお願いする、といった依頼がくるようになっておりまして、その要望に沿ってネタを整理して書いたこともございます。

今後は、読者(少ないですが)との双方向のコミュニケーションツールとして本ブログを発展していくのも面白いかと思いまして、まだどのような形で記事投稿の要望を受け付けるかそういった具体策は何も決めていませんが、本日時点でそのようなことを考えていると言うことはお知らせしていこうと考えております。

さて、今日の記事ですが、まだ自分自身しか記事要望を出す者はいないので、やはり自分の書きたいことを書かせていただきたいと思います。



原作にこだわる姿勢を大切にしたい


世の中には、原作中毒というべき、原作原理主義者がいるものです。

実を言いますと筆者もその口でして、各種メディアコラボというのがどうしても好きになれないのです。

例えば、ある「漫画」で非常に感銘を受けたものがあるとして、それをアニメ化するまでは良いとして、どうしても実写化するのを見るのは躊躇する、といった具合です。

また一方、原作が「映画」で非常に感銘を受けたものがあるとして、それを小説版にするといったことについては、やはり動画が原作だから文字表現だと迂遠だ、となってしまいますし、原作が「小説」のものをアニメ化しても、どうしても感情移入できない、例えば俺の中のラインハルトやヤン・ウェンリーは違う(銀河英雄伝説)ということになってしまうのです。

さて、そんな世界中にあまたある各コンテンツの中でも、筆者がもっとも原作原理主義者だと申し上げてはばからないのが、「風の谷のナウシカ」であります。

ナウシカ?あの映画でしょ?というそれしか知らない人に対してこれ以上申し上げる気はないのですが、少なくとも一言だけ言わせていただくと、強烈に原作を推し進めます。

原作を買え、ポチれ、というか貸してやるから読め、と申し上げます。

そもそも映画版ナウシカ(今後映画版と記す)は、全7巻構成でバイブルと化した原作において、2巻執筆時点で製作されたものなのです(1984年)。

そのため、映画版製作当時には存在していないお話が、その後大量に驚くべき質感を持って迫ってくるのであります。

原作において、ナウシカ世界は、トルメキア王国と土鬼(ドルク)諸侯連合という二大勢力の狭間に生きる周辺勢力でどちらかというとトルメキアに従って土鬼諸侯連合に侵攻をしかける先兵としての役割を背負わされているわけで、ペジテ市その他の小都市群と一緒に、要するに辺境諸国として使い捨てにされるという立ち位置なわけです。

それが、映画版ではペジテ市がトルメキアと同格になるほど格上げされ、善悪二元論の中で風の谷の地位も向上しています。

原作ではそんなことはありません。

多種多様の主人公たちがそれぞれ泥臭く生きていく群像劇なのです。

そして、映画版の主人公ナウシカほど、原作版ナウシカはかっこよくなく、ちょっとあちらの人になってしまっていて敬遠される感じになってしまう一方、ナウシカ以外のキャラクターは、概ね全て原作のほうが超カッコよく描かれています。

最も違いが際立つのは、トルメキアの皇女で第三軍指揮官のクシャナ殿下です。

原作ではナウシカより好きだと言うファンも多い、もう一人の主人公となります。

その配下のクロトワさんも、映画版より数段格上のいいキャラクターとなります。

あまり書くとそれこそ原作を読んでほしいという筆者の願いに逆に反することになりますのでこの辺にいたしますが、とにかく、宮崎駿という一人の個性が、構想二十年以上をかけたこの原作をまずじっくり反芻していただきたいと考えております。

つまり、コンテンツ全般、それからビジネスの世界においても原典たる契約書に立ち戻っていろいろ考えることが必要なのだと改めて感じたということです。

以上まとまりが全くありませんが終わりたいと思います。

ナウシカ読みたい方は、筆者もしくはアマゾンにてお求めください。

(平成29年9月5日 火曜日)

2017年9月4日

日本人の平均寿命についての男女差が大きいことについて論じます

WHO(世界保健機関)発表資料より作成



おはようございます。

2017年9月の記事です。

長生きしたいと思っている筆者です。

この点、日本人の平均寿命、いわゆる新生児の平均余命については、だいたい四捨五入して女性は87歳、男性81歳というところでこれはよく知られているところだと思います。

しかしながら、日本人においては女性が男性より6歳も長生きするのか、逆に言えば男性が6歳も短い人生なのかということについて、その差が諸外国に比べて大きいということについては、あまり知られていないようです。

世界保健機関(WHO)のWorld Health Statistics 2016(世界保健統計2016)に掲載されている各国の平均寿命、男女国別、長寿国ランキングというサイト、各国別男女総合、男女別順位が載っておりますが、確かに現時点で最新の2016年の発表においても日本は世界一の長寿国として平均寿命83.7歳(男女平均)を誇っております。

2位はスイス、3位はシンガポールと続きます。

ところが、これを男女別に見ますと、日本人女性は断トツの1位となりさらに独走態勢に入るのですが、男性は一気に世界6位に後退するのです。

つまり、圧倒的1位と6位の総合で、総合1位を保っているわけです。

今後も日本が世界一を維持するためには、男性陣の奮起がぜひとも必要です。



日本人男性は仕事を離れると元気がなくなるようです



思えば、日本人男性は、仕事をリタイアするとすぐに亡くなる方が多いような気がしています。

もちろん仕事に情熱をささげるのはいいことなのですが、逆に居心地が良かった職場をリタイアしてしまうと、その後に話し相手になってくれる人がさっぱりいなくなるといった寂しさが募り、孤独感を味わってしまい生きる活力を失っていくという面が少なからずあるような気がします。

生きがいを無くしてしまい、心が折れてしまうのです。

これは面白いことで、本来ならばあくせく働いて日銭を稼ぐ性格のものであった仕事が、既に生きがいまで昇華されてしまっている例が意外に多いということなのです。

ですので、1つ提案ですが、例えば仕事をリタイアして家庭に入ったとしても、家事や育児や地域交流も「仕事」と同じようなスタンスでこなしていくようにすればいいのではないかと考えています。

趣味を無理やり見つけるのではなく、朝起きることからのスケジュールを、あたかも仕事に向かっていた日々のように過ごすのです。

家事も面倒と思う前に、業務だと決めてしまえばやり方を工夫してカイゼンしようという意気込みが生まれます。

人と会って話すのがおっくうだと思う前に、人と会って商品なり知識を売り込む「営業」だと思えばよいのです。

背景の違うさまざまな人々と、交流する機会が大切なのです。

そうすれば、いつまでも若々しく活動的な人生を送ることができると思います。

仕事はあまりできませんが、ピンピンして死ぬときはコロリとはい左様ならと行きたい筆者からの提案は以上です。

(2017年9月4日 月曜日)

2017年9月3日

北朝鮮が6回目の核実験を強行したと日本政府が断定(2017年9月3日(日曜日)14時)




おはようございます。

北朝鮮の核実験場があると断定されているプンゲリという都市を震源地とするマグニチュード6.1の地震波を日本の気象庁が観測し、2016年9月以来6回目の核実験を強行したと政府が断定しました。

前回のマグニチュードレベルをはるかに上回る大きさの地震を引き起こしていることからも、また北朝鮮が核弾頭を搭載したICBM(大陸間弾道ミサイル)の発射実験を繰り返し、先日は日本領空を侵犯して三陸沖に落下させていることからしても、アメリカを含む同盟国に対し、あくまで対話でなく核ミサイルという力で対抗しようとした暴挙です。

ただちに、国連安保理事会の開催を要請するということになりますが、北朝鮮はこれで、国際社会と対話をする意思がないことを明確にし、後ろ盾になっている中国の党大会前に面子を潰す動きをしたことになります。

核弾頭の開発とそれを的確に地球の裏側に「届ける」弾道ミサイルの開発により、北朝鮮にとってはそれこそが何よりも欲しい力ですが、いい加減にしてもらいたいものです。



弾道ミサイルは日本に向けて発射された



特に、弾道ミサイルの「実験」では、津軽海峡を通して太平洋上に落下するルートを意図的に取っておりますが、これは、他の方向だと中国、ロシア、そしてアメリカと同盟している韓国の「領土」の上を通ってしまい即戦争になることから日本上空に向けて撃たねばならず、その日本の中でも最も影響が少ない津軽海峡を通して襟裳岬沖に着水させたわけです。

あくまで向こう(北朝鮮)側の勝手な論理です。

随分と国としてなめられたもので、日本国民の生命財産を脅かす重大事案であることは間違いありません。

日本としては、諸外国と連携して〜の定番フレーズにとどまらず、日本に向けて撃って来たことに加え大規模核実験を強行したことを重くみて、厳正なる処置を行ってもらい、我々国民の生命財産を保護してもらうようお願いしたいところです。

取り急ぎ速報は以上です。

(平成29年9月3日 日曜日)

2017年9月2日

北朝鮮はなぜわが国日本を挑発する瀬戸際外交をやらざるを得ないのかを考えた





おはようございます。

2017年9月の記事です。

北朝鮮の核・ミサイル問題が世界中を賑わせています。

なぜ、北朝鮮はわが国を挑発する瀬戸際外交をやらざるを得ないのでしょうか。

なぜ北が日米をあからさまに挑発し続けて、自国の事態により深く関与させようとして必死になっているのか、一見全く理解し得ないことではあります。

しかし、物事の本質を見極めるためには、相手の立場になって考えてみるということも大切です。

相手の身になって(相手のことを慮るのではなく単に立場を変えて)考えてみたいと思います。

中国とロシアという極めて独裁的で恐ろしい、いわゆる「大国」に隣接する弱小国家勢力は、その「大国」による併呑(両国による分割統治や信託委任統治、自治区設立を含む)を回避するためにどのように振る舞うのが得策でしょうか。

当然、自勢力だけでその「大国」に抗し果せる事はできないので、その大国に匹敵する以上の別カテゴリの「大国」が、自勢力の存廃に関わる事態に関与せざるを得ないように段取りして、要するに巻き込んでいって、その挙句、「大国」と「大国」同士の牽制によって、自勢力がどの大国にも結局併呑されないように立ち振る舞い、その自勢力を統治する金王朝一派の安泰と存続を図るというのが、北朝鮮政府(金王朝一派)の根本戦略であるとみることができます。

具体的に書きますと、関係諸大国間のけん制(中国・ロシアと日本アメリカ韓国)によって、自力で立つことのできない北朝鮮という国家の体を為していない勢力が、どの大国にも併呑されないように立ち回る他ないという状況が現にあるわけです。

そして、北朝鮮という弱小勢力(国と呼ぶことすら疑わしいレベル)が、日米などの諸大国を自国に引き寄せ、このままでは中国とロシアの食い物になり解体されることが確実である自分の国(とまだ自分では思いたい)を中国やロシアから一定以上自由な状態の、独立した勢力として認知させ存続を許されるような「立場」に封じてもらうことが一番大切なのです。

そうすれば、いわゆる北朝鮮という自治政府の皮の下で、実質的には金王朝一派による専制独裁体制が大きな後ろ盾の下存続を許されるというハッピーな結末になります。

日米の力は単なる中露に対する当て馬です。

日米の外交高官も、もちろん中露の外交エリートも、当然こうした「構図」については熟知しておりまして、金王朝の策には乗らないと思っているのですが、手をこまねいているうちに北朝鮮の跳ね返りはますますエスカレートし、もはや本当に戦争したいのかというレベルにまで到達してしまったというわけです。

北朝鮮の領土と人民を、これまで通り、これまで以上に金王朝一派の食い物として捧げ続けるために、利用できるものは何でも、日米の軍事力すら最大限利用しようとしている、それが北朝鮮の瀬戸際外交の本質です。

単に、金銭的な援助や支援物質が必要ならば、より合理的で穏便で有効な他の手段があるはずですがそうはしません。

また、真に現在飢餓で苛まれて死んでいく気の毒な人民に対しては、もともと金一派からみれば、唾棄すべき旧華族や地主階級、知識階級でありもともと敵対分子であった層であるわけですので、飢えて死んでも何ら問題ないわけです。

手間が省ける、というくらいの感想です。



金王朝存続が唯一の目標



金王朝一派にとっては、自分たちに貢納し得ない状態にまで窮乏した自国民など、死んでもらっても構わない存在なのです。

それは、現に人道的観点で諸外国からなされた支援物資の受領を北朝鮮政府が拒否した事にも、端的に示されております。

残念ながら、金王朝一派の望みはただ一つ、自分たちが食い物にしつづけてきた北朝鮮の領土と人民が、丸ごと中国なりロシアなりに併呑もしくは分割統治されることを防ぎ、自勢力の存続可能性を少しでも増すこと、そのことに尽きます。

そういう訳ですので、日本の心ある市民階級の方々におかれましては、決して裏で中国が糸を引いているといった謀略論に惑わされることなく、諸外国ときちんと連携して立場を明確にして、暴発する北朝鮮に対して石油禁輸、人員交流全面禁止と着実な履行を求め、北朝鮮内部での市民革命や体制変更を待つ、という気長な対応が実は望ましいということを知っておいてもらいたいと思います。

北朝鮮の首脳らとしては、北朝鮮の頭上で、中露と日米韓がぶつかるくらいまで国際情勢を混乱させ、双方に対して距離を取りつつ自勢力の維持を図るというのが望ましく、その他に自国を特に中国の支配から逃れさせられる手段がないと任じているのかもしれません。

なお、本論は筆者の仮説で中国の本音は別のところにあり、かような貧乏勢力の面倒をこれ以上みるのはまっぴら御免、というものであるかもしれないので、念のためご了承ください。

かつて大学時代、何となく華やかな、国際政治学のゼミに入りそびれたおたく学生だった筆者からは以上です。

(平成29年9月2日 土曜日)

2017年9月1日

夏の甲子園に現れた不動の応援団長が格好良いと話題になった話




おはようございます。

2017年9月はじめの記事です。

昨日はサッカー日本代表の嬉しいニュース(W杯出場決定)でしたが、本日は甲子園野球の話をしたいと思います。

野球といっても試合ではなくて試合を応援する応援団の話です。

応援団ってカッコ良いですよね。

しかし、応援団たるもの、応援するアルプス席全員をその気合いと人間力で統率していかなければならないので、活動全てが修行といった感じになるそうです。

実は筆者が高校生の時分は山岳部所属でしたが、横の部室が応援部で、その上下関係の厳しさや練習後の下級生を立たせての総括的な訓示など、雰囲気は真逆でしたがお互い仲良くやっておりました。

で、野球の定期戦や甲子園の予選などで応援団が全校生徒を統率するのですが、確かに歴代の応援団長は相当の人格者でなければ務まらない重責だったと思います。

筆者の母校も今年2017年夏の甲子園に出場し、そしてまた応援団長(最近は連続して女性が応援団長)がアルプス席に陣取り、これでもかと集った生徒や学校関係者を統率して気合いの入った応援をしておりました。


天理高校の不動の応援団長



さて、そんな今年(2017年)の夏の甲子園において、「不動の応援団長」という特異な応援スタイルで応援する高校がありました。

奈良県代表天理高校、春夏通算で50回以上の甲子園出場の歴史を誇る、あの鮮やかな紫色のユニフォームで有名な古豪です。

この高校の応援団長は、炎天下の甲子園スタンドにおいて、スクールカラーの紫色の羽織袴に仁王立ちで立ち腕を組み、そしてグラウンドを睨み続けて一言も発しない、動かないというスタイルで試合を見守ります。

どうしてこんなスタイルになったのか「なぜ始まったのか、いつから始まったのか」すら同校関係者にもはっきりわからないということです。

しかし、伝統とは理不尽なほど引き継がれるといわれる通り、2017年の天理高校も準決勝までこの応援団長に率いられた応援団と戦いました。

2017年8月22日の準決勝、広島の広陵高校の中村捕手が2本の本塁打を放ち、1大会通算本塁打6本とこれまでPL学園の清原選手が持っていた記録を破る活躍を見せる中、天理高校も9回の土壇場に3点を挙げて3点差まで食らいつき、必死の粘りを見せました。

しかしそして最後、空振りに取られ、ベスト4で敗退、試合は終了となりました。

全国3839校の4校まで残り、不動の応援団長を務め上げた木村団長の目からも一筋の涙が頬を伝いました。

応援団、かっこいいです。

応援されるくらいに頑張ろうと思った筆者からは以上です。

(平成29年9月1日 金曜日)