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2017年10月31日

ICO(Initial Coin Offering/新規仮想通貨公開)について簡単に解説しておきます





おはようございます。

2017年10月の記事です。

国家のみが独自発行権を長らく持っていた「通貨」というものが、電子技術の発達により、廉価で安心して流通させることができる「ブロックチェーン」という仕組みを用いて誰でも(極端に言えば個人でも)発行することができる時代、それが今生きている我々の世界ということになります。

そして、アーリーステージにおいて資金調達が必要なスタートアップ企業が、こぞってビットコインなどの「仮想通貨」を使った資金調達を行なっています。

改めて、ICOとは Initial Coin Offering の頭文字を取ったもので、日本語では「新規仮想通貨公開」とでも訳されます。

資金調達をしたい企業やスタートアップが、「独自の仮想通貨」を発行して販売します。

その代わり金は別の(有名な)仮想通貨である場合も、現金である場合もありますが、とにかく独自の仮想通貨を販売した会社は、投資家にその仮想通貨を発行・販売する代わりに資金調達を行うことができるということになります。

投資家側には、「コイン」といったり「トークン」と呼ばれるブロックチェーン技術を利用したデジタル情報でしか認識されない「通貨」を資産として認めて購入してもらいます。

それだけです。

株式を発行するという従来の方法(IPOなど)とは違った新しい資金調達手段として、最近世界中で注目されています。

さて、ここで少しおさらいですが、今までの資金調達方法としては、大きく二つ、銀行などから借り入れるデットファイナンス、それから新しく会社の持分である株式を新規発行して出資してもらうというエクイティファイナンスのいずれかの方法のみでした。

確かに資本性ローンとか、メザニンローンとか、その二つの中間形態的な資金調達方法はありますが、それはこの二つの要素がどの割合で入っているのかというもので、この二つとは全く異なる形で資金調達ができるようになったのは画期的なことになります。

例えば、企業としてスタートしてまもない会社で、まだ信用できる実績がない会社である新興企業が、いきなり多額のデットファイナンス/エクイティファイナンスで資金調達するのはハードルが高いです。

ハードルが高い以上に、借入利率が必要以上に高くなったり、エクイティファイナンスでは十分な資金が調達できなかったりするということにもなりかねません。

これに対して、ICOでは、やり方や投資家のニーズによっては比較的簡単に資金調達を行うことができます。

なぜなら、企業価値である株式を発行するのではなく、流通する「通貨」を発行するわけですから、当然に投資対象となる事業の価値を投資家に提示する必要がないですし、取引所によるルールもありませんので、うまく行けばネットを利用していきなり世界中の投資家相手に一瞬で資金調達できます。

支払いは仮想通貨を利用することが多いため、この場合はネット上で払い込みが即完了します。

新通貨の発行も一瞬なら、払いこまれる仮想通貨も一瞬で集まるということです。

そして、新通貨をどのように利用するかについては、発行体とは別の取引所での価格に任せるということになりますが、発行体はその通貨で取引できるいろいろな「場」を整備していくということになります。

具体的にはその会社が提供するゲームプラットフォームや掲示板、情報交換サイトや寄付サイト、応援サイトにおいてこうした新通貨の投げ込みによるゆるい経済圏が成立するというようなことを考えることになります。

当然、その通貨に通貨としての価値を認めるか、それはその通貨が利用されるという通貨価値の信頼に依拠するところが全てでありまして、投資家側にはリスクがたくさんあるところですが、その後の通貨価値自体の向上含めてリターンの期待も大きいということになります。

もちろん、ICOは手続きが簡便でありますが、それは反面投資家側を保護するルールが未整備だということです。

実際には、以下のような段取りを経て、ICOは完了します。


アナウンス


ICOをする企業は、仮想通貨市場の投資家に対して、トークンの発行を周知します。

一般的には「ホワイトペーパー」と呼ばれる新株発行の際の目論見書(のようなもの)を発行し、新通貨の魅力を宣伝喧伝します。

これにより投資家は、新通貨を発行する企業の目的やそのプロジェクト内容に対し、正当性や価値を判断して投資判断を行うということになります。


オファー


ICOをする企業は、特定の人物や投資家を対象に、契約条件を規定した「オファー」と呼ばれる内容書を提示します。

このオファーにより投資家は、発行される仮想通貨に対する、投資額や投資期間などを指定します。

ICOはトークン発行に証券市場のような基準が設けられていないため、トークン発行者(ICOをする企業)が詳細な条件を定めて開示します。


PR


一般的にICOをする企業のほとんどは、小規模で知名度がありません。

そのため、ICOを成功させるには「企業のPR活動」が重要になります。

「実績が少ない」=「潜在的可能性がある」、「社歴が浅い」=「先進的な事業に意欲的」といったポジティブなことばを駆使し連発し、「投資に値すべきバリューの高い企業」というイメージを確立させるように振る舞います。

投資家側は、こうしたスタートアップの「夢」に張るわけです。


販売開始


いよいよトークン(仮想通貨)の販売です。

オファーで開示した最低金額を獲得した段階でトークンをリリースし、当該投資家に分配したり、最初から仮想通貨取引所でトークンを個別に販売してリリースする方法など、いくつかのやり方があります。


ICOは「投資」という側面にだけでなく、通貨発行者の新規事業を応援するという性格も色濃く持っていると思われます。

もちろん投資なのでリターンを求めたいですが、理念に共感して募金するという性格や投資を通じた社会貢献という観点から、既存通貨を用いた投資以上に、ICOは可能性を秘めている、筆者はそのように感じています。

興味のある方は個別にお問い合わせください。

こちらからは以上です。

(平成29年10月31日 火曜日)

2017年10月30日

ついに日本の金融の世界(銀行界)にもIT化の波がやってきたという話です





おはようございます。

2017年10月の記事です。

ついに、日本の金融の世界の牙城と呼んでよい強固な顧客基盤を抱えた日本の「銀行」界にも、IT化の波がやってきたことを感じざるを得ない象徴的な出来事が起こりました。

日本の3つの大きなメガバンクグループの一つである、みずほフィナンシャルグループ(FG:旧第一勧業銀行、旧富士銀行、旧日本興業銀行が2002年に合併統合して誕生した金融グループ)が2017年から今後10年程度で国内外役職員19,000人の人員削減を検討しているというのです。

これは、同グループ全体の役職員数6万人の約3分の1に当たります。

人員の3分の1を削減するとは、立派な経営再建企業でしょう。

新規採用の抑制や退職者を含め、全体の人員を現在の約6万人から約4万人へと段階的に縮小していくとのことです。

続く超低金利で、融資と預金との金利差で稼ぐこともできず、頼みの国債投資もこちらも超低金利(価格は上昇)で限界を迎え、収益源が極めて細っています。
デジタル化を進めて収益力の強化を図る、とその目的を述べていますが、ここにきて、ようやく人ではなくITでそのほとんどの業務を遂行できることを認めた形です。

銀行業(バンキング)は実は日本の金融制度で守られた「銀行」しかできないわけではなく、実は金融という世界は情報技術(IT)が最も入り込みやすく親和性の高い世界であります。

自動で株式トレーディングをやり取りするロボットや、最適な金融証券ポートフォリオを組む投資ロボは、人間よりはるかな情報処理能力を有し、24時間絶え間なく環境の変化を捉えて最適な行動を瞬時に取ることができます。

いよいよ、機械に仕事を奪われるという世の中が現実のものになってまいりました。

かつて平成の始めに日本の銀行界に飛び込み、それなりに鍛えてもらった筆者としては、今後の人側の巻き返しに期待したいところです。

頭を使って、収益源を確保しながら産業育成や中小企業支援といった企業理念を守っていって欲しいと思います。

こちらからは以上です。

(平成29年10月30日 月曜日)

2017年10月29日

なぜノートやメモに書くのかということを科学的に考察してみた話




おはようございます。

2017年10月の記事です。

筆者は、こうして毎日ブログを「書いて」いますが、PCやスマホに文字を打ち込む以上に、実際にノートに書いたりメモを取ったりするというのも大切にしています。

これは、筆者が昭和生まれであることとはあまり関係ありません。

だいたい、書きたいことや整理しておきたいことが頭の中に沸き起こるのは一瞬です。

そして、その一瞬の際にちょうど手がキーボードにあれば良いですが、だいたいそういう運の良いことはありません。

スマホのエバーノートを立ち上げて、というのもその一瞬の起動が面倒です。

だいたいこういうときに限って、このエバーノートというアプリの特性か欠点か、回線不良でうまく立ち上がらなかったりするのです。

ですので、ノートを取り出すか、ポケットに突っ込んでいるポストイットに書き込むことになります。

以前、「博士の愛した数式」という本を読みまして、映画も見ましたが、記憶が80分きっかりしか保たない数学博士が自分のしたことすべきことを自分のジャケットにメモをピンで貼り付けておくという描写があります。

このような極端な例でなくても、人は膨大に物を忘れていく動物ですから、その中で忘れておきたくないことは書き留めておく方が良いと思うのです。

実は、自分も自分で書いたブログを後で読み返して見ると、へー、意外に面白いこと書いてるねーとかいやー熱いねーとか、自分の文章のくせに、まるで他人が書いたものを批評して読んでいるようなそんな変な感覚に陥ることがあります。

例えば読者に読まれている記事があったとすると、この記事のどこが面白くて読まれているのか考えながら読むと、これまた他人が書いた文章を批評しているような気分になります。

書いているときには、非常に集中しています。

ですので、逆説的ですが、書いているときには書いていることの記憶がないのです。

何を考えながら書いていたのか、それはもうきれいさっぱり忘れてしまいます。

ここは、睡眠から目覚めて見ていた夢をすっかり忘れてしまうのに似ているかもしれません。

ということで、集中力を活かすために、なんでもノートに書いておけば、自分専属の秘書がそこにいて、自分をいい状態に導いてくれるというそんな感じがするということになります。

もちろん、情報の保存や検索の容易化のために、エバーノートなどのデジタルツールも積極的に使うべきだと考えておりますが、これは、ノートを写真に取ってグーグルフォトにアップしておくということでも最悪代替できるので、デジタルVSアナログという単なる対立構造を提示してどちらがすぐれるということを言いたいわけではありません。

かくして、私は自分の外部記憶装置兼秘書として、自分の能力の拡張要素としてノートやポストイットを使っていくと思います。

それを写真に撮っておいてクラウドにアップしておけば、後から振り返っても面白いというものです。

さて、そんな自分へのご褒美も欲しい筆者からは以上です。

(平成29年10月29日 日曜日)

2017年10月28日

ビジネス版SNSであるチャットワークをようやく利用してみた初心者の話





おはようございます。

2017年10月の記事です。

チャットワークというビジネス版SNSをようやく本格利用してみた昭和生まれの筆者です。

チャットワークとは、情報漏洩とか誤爆とかいったリスクに対応した「ビジネス利用」に特化しつつ、どの端末やPC環境でもすぐ見ることができるという、マルチデバイスのコミュニケーションツールとして、2011年に日本の大阪の会社がローンチしたサービスです(今調べて知りました)。

これは、社内での隔地間情報伝達ツールとして、極端な話「隣の席でも」使える、電子メールや電話に代わる連絡手段として、そして掲示板的にタスク管理や情報ファイルの共有も「安全に」できるツールとして、最近ものすごく注目されているものです。

チャットワークでは、LINEのメッセージアプリのように、1対1あるいはグループでリアルタイムに会話できるのはもちろん、それに加えて、メッセージの履歴を対象とするキーワード検索、ログのエクスポート(他に転送して共有するためなどに使う)など、ビジネス用途に特化したいろいろな機能を多く用意しています。

それから、テキストでのチャット(井戸端会議)の他に「音声通話」や「ビデオチャット」にも対応するので、スカイプとか立ち上げてID検索して、といった別アプリを立ち上げる必要がありません。

まとめると、業務効率化のために、チャットだけでなく、タスクの作成・管理やファイル管理、ユーザー管理、ユーザーや端末に応じた機能制限なども備えて好き放題に音声チャットファイル管理共有などで行える一方、しっかり情報漏洩にも気を使っていますよ、という社内に閉じた環境でこの全てが行えるという優れものなのです。

この点、いまだに伝統的なコミュニケーションツールとして、電子メールが鎮座していますが、いちいち顔も名前もわかりきっている社内のメンバーに対して、拝啓ますますこんにちは、で始まるビジネス対外的な文書と同じ形式でやりとりするのは迂遠なだけだと多くの世界中のユーザーが気づいてしまいました。

さらに、電子メールは世界中に開かれている手紙のようなものですので、送信先を間違えるという誤爆リスクがいつも付いて回ります。

迷惑メールも多く受け取らないといけないし、いろいろと面倒です。

このような、伝統的なコミュニケーションツールである電子メールの不満を解消した新しいサービスとして話題を集めているチャットワークですが、もちろんSLACKなど他の同様のサービスも次々ローンチしており競争が激しくなっています。

圧倒的なスピードでビジネスコミュニケーションのあり方を変えるこうしたサービスの発展に期待が持てます。

実は、チャットワークと並行して同じく日本の東京の会社が2015年に開発してローンチした「Tocaro(トカロ)」というサービスも使い始めた寂しがりやの筆者からは以上です。

(平成29年10月28日 土曜日)

音楽はアップル写真動画はグーグルのクラウドに全て格納するようになったという話





おはようございます。

2017年10月の記事です。

最近、友人より10年以上使ったPC(デスクトップパソコン)をようやく買い換えようとしているところ、写真はHDD(ハードディスク)に落として、音楽はどうしたらいいものか?といった至極まっとうな質問が来まして、それに答える形でいろいろ整理すると面白かったので書いておきます。

10年以上も使い続けたPCであれば、かなり動作が怪しくなっているはずで、内臓HDDがいつ事切れるかわからない状態ですので、とにかくバックアップを取るべきですが、このバックアップを取るのにまた自分でHDDを買いに行くというのは結局同じことであるので、それはやめてクラウドサービスを利用した方が良いのではないかというのが筆者の考えになります。

つまり、写真、動画ファイルを全て、グーグルの写真動画サービスであるグーグルフォトにぶち込んでアップロードしてしまうわけです。

インターネット回線がWifiであり割に高速でありましても、結構な時間がかかりますが、一度アップしてしまえば自由に検索でき、また自らの端末に個別にダウンロードもできますので、非常に使いやすいサービスに仕上がっております。

そして、写真だけでなく動画もOKですので、ほぼ全ての動画写真をとりあえず自動的にグーグルフォトにアップして、そして各端末からそれを見たいときに見るという運用になっています。



音楽については著作権の関係か少々難しくなります



さて続いて音楽について見てみましょう。

音楽については、著作権の関係がありますので、少し難しい運用になります。

筆者がやっているのは、筆者はあまりディープな音楽鑑賞者ではありませんため、とりあえず現在の最大手のアップルが配信している音楽ストリーミングサービスのApple Musicに登録しています(月額980円)。

これで、各端末で同じAppleIDでストリーミングサービスを利用できます。

そして、自らが音楽CDや英語教材でのリスニングCD(NHK基礎英語1とか)についても、同じくアップルが提供するItunes Match(年額3,980円)というサービスを利用することで、自分がある端末に取り込んだ(インストールした)CD音楽などを、自らのアップルIDを登録した他のアップル端末やPCでもなんでも再生することができるようになります。

なお、このサービスを利用する前提として、自らのアップルIDで利用できるクラウドサービス(iCloud)を利用しますが、これは無料ですと5G(ギガ)の容量ですが、50Gまでアップグレードしても月額130円のサービスです。

これで、大抵の音楽、講演、英語リスニング音源などのクラウド共有ができると思います。

つまり、筆者は写真動画はグーグルのクラウドに、音楽はアップルのクラウドに全て格納していますから、筆者の趣味趣向やコンテンツはアップルやグーグルに丸裸にみられているということにもなります。

これに加え、アマゾンには筆者の購買履歴がほぼ全て格納されていますから、だいたいこれらのデータを統合すると、筆者という人間がどのような生活振る舞いをしているのかがほぼ全て分かってしまうということであり、そうした人間生活のビッグデータを支配しているこうしたFAAG(フェイスブックアマゾンアップルグーグル)といった超巨大データクラウド会社が世界の覇権を握りつつあるのも頷けるように思えます。

最近発表されたこれらの会社の四半期決算も好調だったようで、株価もさらに急伸しているようです。

これについてはまた別の機会に触れたいと思います。

それでは、また明日。

こちらからは以上です。

(平成29年10月27日 金曜日)

2017年10月25日

部門やチームを任される立場になった時に言っておきたいこと(自分用メモ)





全国のはたらく人たちおはようございます。

2017年10月の、ある朝の記事です。

今回は、チームで仕事を進めて行く場合の責任者にもしあなたがなることがあったら、もしくはなっているのなら、自分ならこういうことを言っておきたいということを自分用のメモにまとめておいたのを披露します。

お暇の際に流し読みください。



以下チームメンバーに対する書簡の形でお伝えします


今回の個別ミーティングお疲れ様でした。

改めてチーム全体として共有しておきたいこと、伝えておきたいことをメモしておきます。

私がこの部門でやっていくにあたっては、簡単な戦略を構えて向かっています。

心理誘導策は一切なく、「メンバーの主体性、自主性にまかせる」ということに尽きます。

すべての具体的な指示支援および上への説明や説得、取引先との交渉すべては私がこうすると決めたこの主体性戦略から発しています。

完全に、この戦略のみを私も主体的に「選んで」しまっています。

代替案はありません。

白馬の騎士もやってこないし、スーパー戦略コンサルタントもいませんし、ビジネススクールのケーススタディも、業界の先輩の成功事例も財界の偉い人のありがたいお話も何もかも全て「与えられる」解決策である以上謹んで拒否します。

具体的に申せば、

・メンバー個人個人にそれぞれ主体的に目標を立ててもらい、ゼロからそれを立ち上げて行くプロセスを大切にして理解する
・目標達成のための具体的な「動き」をサポートする
・創意工夫や新規性あるサービスや商品に関わる自主的な「動き」を褒めて承認する
・細かいメンバー相互間のミニチームをつくって、そのチームに一切の「動き」方を任せる
・「動き」についての結果責任を負う、または負うという気概を見せる
・細かく「動い」て声をかける

というところです。

そして、各メンバーにはそれぞれ、こうした能力やスキル、それからなかなか言語化できない深いところの「こだわりポイント」を理解するように努めます。

数字に出る成果や結果は、別に直属のチーム長でなくても、(言語化数値化されていますから)横の部署の部長でも担当役員でも見て理解することができますが、真に人間が承認欲求を持っているところはそのような数字や文字化されるところではなく、もっと深い人間的なところであり、そこから具体的な仕事への振る舞い方にどう生かしていくかはそれぞれに異なるからであります。

こうした、真にやりたいことやしたいこと、こだわりといったものはなかなか言語化数値化されません。

故に、表層的な組織運営では極めてスルーされるのですが、私はそうするとだいたい部門目標を唱えても響かないお題目になってしまうだけでつまらない、そういう建前と本音が別れた大組織にはたいがい長い時間を過ごして辟易した、という経験を持っておりますので同じ愚を繰り返したくありません。

せめて自分の部署くらいは本音と建前がかなり合致するような、面白みのある組織にしたいなと考えているということです。

と、いうようなことをいくら書いたところで、書いた本人が本当に心の底から「決めて」いないと聴く方には全く伝わりません。

というのも、建前としての正しいこと、経営解決策で例えば社内コミュニケーションを取らなければならない、とある会社のトップが言ったとしても、相変わらずその社長が社長室にこもりっぱなしで外出するのは取引先や取り巻きとゴルフ行くだけ、では全く具体的なものに落ちていかないわけであります。

皆さんも、私だっていろいろと本当にやりたいことがあるわけで、人生はそれに比して短いことは明白でありますから、「決めた」ことは決めたように実行する、逆に言えば口では言いながら本当はやらない、というのを極力やめて行きたいと思っています。

だったら最初からやらない方がましだと思っています。

やるならやる、やらないならやらないというこも含めて決めるということを決めておく、これが部門を預かる責任者としての第一歩だと宣言します。

ですので、メンバーから判断を求められる前に決めたことを伝えるようにしています(判断を急かされるようなら負け、というくらいの感じで)。

ですのでメンバーの皆さんに今一度お願いしたいのは、発言や行動が、「見てくれ」的に良いと思われるから「盛って」しているのであればそういう余計なことに貴重な人生の時間を浪費するのはやめて、真に自分がやりたいと思うかこだわるかしているところから発する動きをしてほしいということです。

これは振る舞い方の問題ですから今現在もっている能力やスキルとは関係ありません。

今後どういう能力やスキルを獲得して行きたいか、も含めて真に自分がやりたいと思えるかどうかを基準にしてもらう方がはるかにスマートです。

それでは終わります。

ごきげんよう。

こちらからの紙上演説は以上です。

(平成29年10月25日 木曜日)

テレビ離れといいますがテレビ時代の終焉は意外に近づいていると思う話

昭和時代の子供



おはようございます。

2017年10月の記事です。

テレビばっかり見て育った昭和生まれの筆者です。

来年4月からは、なんと新しい元号も検討されておりそれが現実化しようとしている現在、今過ごしている平成もあと数ヶ月なのかと改めて考えますと衝撃です。

そんな昭和生まれのテレビっ子は、視聴率50%をたたき出していた伝説の生放送番組「8時だヨ!全員集合」をはじめ数々のテレビ番組を支持して育ってきました。

そんな中、現在でも放映が続く人気アニメ「サザエさん」の視聴率も、ついにここ最近失速してきており、視聴率一桁に留まる会も珍しくなくなってきているようです。

ウィキペディアによりますと、サザエさんについては、「平均視聴率は1989年1月15日から2008年11月時点で22.3%、平均最高視聴率は1979年9月16日放送の39.4%(関東地区)、アニメ全体歴代高視聴率2位」などと紹介されています。

最高が40%近くで、2008年、つまりリーマンショック前夜までは平均で20%も獲るというオバケコンテンツだったのです。

サザエさんはアニメですから、年をとりません。

長くスポンサーを務めている巨大複合弱電カンパニーの度重なる経営危機もなんのその、スキャンダルにも無縁です。

しかし、それでもサザエさんの視聴率は長期的に下がってきているのです。

これは、さすがにコンテンツとして飽きられてきたのか、という分析もあるのでしょうし、サザエさんの家族構成があまりに昭和的なものにとまっているという世間とのズレを指摘する向きもありましょう。

しかしながら、現実離れしたという世界観や想定なら、他のアニメやドラマもかなり突拍子もない世界観や設定を提供しながら、それなりに読者視聴者には受け入られているものも多いことからすれば、それだけをもって視聴者離れの説明にはなりません。

3世代同居の大家族は「時代錯誤」だとか、共働き世代に心理的な共感を得られない、といったものが典型的な論調です。

しかし、頭の半分が目玉のような異形の女性キャラクターがたくさん活躍しているアニメの世界においては、こうした時代錯誤というかありえない設定であろうが、支持されるかどうかとは別の話だと思うのです。

アニメで描かれている世界と視聴者の実生活とのズレは、他の人気アニメでも顕著ですし、そもそもサザエさんの平均視聴率が20%を超えていた1980年代から2000年代にかけても、すでに核家族化、共働き傾向はずっと進んでおり、ちゃぶ台は茶の間からなくなりリビングと呼ばれるようになって久しいし、波平のように和服を着て、フネのように割烹着を着ている女性もほとんど見なくなったと思うのです。




テレビがコンテンツ提供媒体の王様ではなくなっただけ



要するに、コンテンツごとの興味は録画をする人やデジタルコンテンツの盛況ぶりを見るに特に変わっておらず、積極的にコンテンツを見たいと思っている層はそんなに変わっていないところ、テレビを受動的になんとなくつけて見ているという層が急落しており、テレビコンテンツも他に優位するコンテンツではなく、読書やコーヒーや食事といった他の時間の過ごし方と同じように相対化され、その視聴スタイルもPCやタブレットや録画番組の撮りためといったように多様化していることから、テレビの視聴率が減ってきているのではないかと思うのです。

つまり、人々がとりあえず見る画面が、昭和のテレビ登場からずっと守り続けてきたテレビファーストの時代から、スマホやタブレットといった一人一人の個別専用端末に移ってきたということではないかということです。

つまり、現在のコンテンツ消費の現場を見るに、そこで行われているのは、ソーシャルメディアでの知人友人とのコミュニケーションやゲーム、仮想通貨投資などが大半を占めるのではないでしょうか。

こうしたながら行為を、テレビを見ながらと行う筆者のような人も少なくないかもしれませんが、残念ながら明らかに意識はテレビからスマホに移り始めており、その方向は止まらないでしょう。

集団から個別に、急激なコンテンツシフトが起こっている忙しい時代だと言えそうです。

とりあえず昔の復活アニメばかりコンテンツサービスで見ている筆者からは以上です。

(平成29年10月25日 水曜日)

2017年10月24日

人間は相対的に判断するものであるという例をいろいろ挙げておきます

C定食(冷奴付き)

B定食(冷奴なし)




おはようございます。

2017年10月の記事です。

本日は短くいきたいと思います。

例えば昼食時に混み合う定食屋があったとします。

そこにA定食700円、B定食900円を並べておいても、なかなかB定食が売れないという場合、そこにC定食1,000円も投入すると、二番目に良いものなら食べるかという消費者心理が働きB定食が売れだす、という行動経済学の話があります。

そこに、A定食690円、B定食890円、C定食980円という風に桁数を揃えると、また売上は変わってきてC定食も売れだすというような話です。

1番高いものは敬遠される傾向がありますが、その1番高いものが心理的な障壁(この場合は4桁の値段)を超えない場合、それに限りなく近い値段帯のものが最もお得だと思う行動経済学の結果が応用されています。

2017年のノーベル賞、このような分野の第一人者に挙げられる米国シカゴ大学のR・セイラー教授はこのように述べており、こうした小さな細かい「誘導」を市場に与えていくことにより、人々の選択の方向をかなりの部分「誘導」できると説いています。

これは、たとえB定食とC定食の違いが、単なる小皿一品であっても生じることであり、要するにメニューの基本部分はほぼ同じでも消費者ごとに自らにとってお得かどうかの判断は異なるということです。

合理的な説明とは言えませんが、同じような話が選挙や物販においても当てはまるようです。

定食は、魚フライがメインなのが好きな筆者からは以上です。

(平成29年10月24日 火曜日)

2017年10月23日

衆議院議員総選挙結果を受けて一市民としてコメントを出しておきます




おはようございます。

2017年10月の記事です。

昨日、第48回衆議院議員選挙が終わりました。

政府与党の大勝となり、公示前勢力とほぼ同数の勢力を与党が維持しましたので、当面の政策運営に大差はないと思われますが、それでも筆者がこの選挙を歴史的に意味のあるものと位置付けたいのには理由があります。

それは、野党の中できっちりと政策や方向性に違いが出て、非常にわかりやすくなったということです。

分裂とか排除とか、そうした方法論に批判や意見はあれども、さまざまな公示後からの動きから、本来あるべき組織に候補者が凝集していったという意味では大変興味深い動きでありました。

ただ、あと一歩、いわゆる希望の皮をかぶった本来の民進左派の方々が離脱するなり立憲民主党に頭を下げて再加入する(再稼働ではない)ことで、さらにすっきりとした構図になりそうです。

その他、最大与党の自民党にしても、さすがにこれだけの図体の大きさでは各派閥やグループによって考え方はかなり違います。

この違いを、できるだけ国民にオープンにしながら党内での議論を活性化させないと、今の政権の支持率イコール政党の支持率では、自浄作用が働かず2009年に民主党に政権を一気に奪われた轍を踏むことになるでしょう。



改憲議論もいよいよ始まる模様



さてこれまでは野党イコールすべて改憲については反対の立場でしたが(公式には)、今後は改憲にむしろ与党(特に公明党)より積極的な野党という存在が認められたことで、いよいよ本格的に「何を」「どう」変えるのかという本来の議論が出てくることが期待されます。

憲法の改正といえば、たとえば第一章をまるごと削除してしまえば天皇制そのものがなくなってしまい、これでは国会を召集することのできる主体を失い憲法基盤が崩壊してしまう、といったところに至るといったことがきちんと制定者である国民に周知させなければならないという地道な作業が待っているのです。

それから、ネット選挙の浸透により、これまで党や政府の役員の看板がなければなかなか泡沫候補としてしか認識されなかった場合においても、本人の資質や能力、声や振る舞いや演説、熱意、それから書いているブログや演説内容などを瞬時に拡散することが可能となり、そうした腕に覚えがあり、また政党のしがらみに躊躇しない実力者は、むしろ無所属で出馬した方が当選することもあるという、政党政治が始まる以前の本来の個人投票の色彩を取り戻しつつあるという感じが、新しい時代の予感を感じさせました。

無所属で通ってしまえば、むしろ党議拘束などに頓着することなく、是々非々で国会において活動でき、そして責任も自分で被ることから自由な議員活動ができるという、そしてその活動内容もネットやSNSの浸透によって、かなりの高齢者にも瞬時に拡散できるというのは、新しい個人主義という歓迎すべき流れではないかと思ったりしました。

筆者も、無所属でも通った候補の顔が複数思い浮かぶようになったわけで、今後はこうした個人としての活動で、一点政策主義の国会議員も出てくるのではないかと思いました。

ネット社会のおかげでもあると思います。

このようなことを考えながら、ゆくゆく訪れるであろうネット投票社会に向けて、発信力をますます鍛えておかなければいけないなと強く感じるところでございました。

さて出馬については未定の筆者に関しては以上です。

(平成29年10月23日 月曜日)

2017年10月22日

2017年衆議院議員総選挙投票日です(平成29年10月22日日曜日)




おはようございます。

2017年10月22日日曜日です。

本日は、明治23年(1890年)から続く第48回目の衆議院議員総選挙の日です。

台風が日本列島を縦断しようとしておりますが、足元に気をつけて投票所に足をお運びください。

さて、これだけ大規模な選挙は、やはり日本においては衆議院議員選挙ということになりまして、今回は衆議院議員465名の椅子を巡って、各地の小選挙区および比例代表での復活や比例単独候補としての滑り込み当選を狙っての各地での熾烈な戦いが行われました。

先の2014年、そして自民党が政権を取り戻した2012年、そして民主党が308議席という歴史上類を見ない大勝を遂げて政権交代となった2009年の総選挙も含めて見て見ますと、選挙の結果というより、選挙のやり方がいろいろと(良い方向に)変わってきているなと感じていますのでそのことについて少し書いておこうと思います。



マイクの音質が上がって声が聞き取りやすくなった



最近の選挙カーのマイクの音質は格段に向上しています。

昔は、駅前の街頭演説など、キーキーピーピーと音が割れてしまい、とにかくがなりたてて何を言っているのかわからないのにうるさい、という選挙活動といえばうるさい街宣車、というイメージでしたが、最近の選挙カーに搭載されている機器のレベルが格段に向上している模様で、音がしっかりと雑音少なく耳に直接届くようになりました。

筆者も、自宅の前で掃き掃除をしておりましたらある候補者の選挙カーが目の前を通って行きましたが、住宅街の中を走るのでもあまりうるささは感じず、むしろ声がよく通っているなと感じたくらいです。

駅前の街頭演説についても、これまでは内容は耳をそばだてないとうるさいくせに話の内容は聞き取れない、ということが多かったですが、歩きながらでも話の内容が入ってきます。

これは大きいと思いました。



電源(バッテリー)の能力向上とLED照明の強力さ



また、夜になって選挙カーに明かりを灯すのですが、昔はそのバッテリー(マイクスピーカーと共用)には大電源が必要で、重さ20キログラム以上のバッテリーを、給油所で充電してもらっていて複数個を選挙カーに毎日積み換える、といった果てしない労働作業が選挙事務所のスタッフに対して多くのしかかっておりました。

しかしながら、EV車の電源(バッテリー)を使うこともでき、外付け電源についても、非常に省電力で明かりとなるLED照明のおかげで、ほんの小さな高性能バッテリーを搭載することで十分選挙活動に使えるようになりました。

その分、本来必要な街頭演説や走りながらの活動に時間を割くことができます。

このように、ネット選挙の伸長も含めて、こうしたべたべたな人間同士の紹介活動だと思われる選挙活動も、長足の進歩を遂げているのではないかと思うわけです。

国費だけで700億円弱を使う今回の選挙というイベント、各陣営に投入される人的コスト、経済的コストは計り知れません。

ネットによる選挙活動の大衆化も含め、できれば有意義な活動になるように期待したいものです。

その結果として、投票率が上がり主権者たる国民の政治参加意識が少しでも高まれば、それに応じた大政治家も生まれていく土壌となっていくことではないかなどと思いました。

本日の開票結果を非常に楽しみにしております筆者からは以上です。

(平成29年10月22日 日曜日)

2017年10月21日

選挙活動で投票日前日までと投票日にできることを簡単にまとめておきます




おはようございます。

2017年10月の記事です。

2017年の衆議院議員選挙も大詰め、投票日まで残すところあと少しとなりました。

ここで、公職選挙法令上定められている選挙活動について、一般の人でもわかりやすいように解説しておきたいと思います。

時系列としまして、

1 投票日前日までの20時まで
2 投票日前日の20時から24時まで
3(厳密には選挙活動ではありませんが)投票日当日20時(開票)まで


の3つに分けて考えるのが適当ですので、順に説明いたします。


投票日前日までの20時まで



よく、街中だろうが郊外だろうが走り回っているいわゆる選挙カーのマイクによる街頭演説は20時までというのを知っておられる方も多いと思います。

すなわち、「街頭演説」については20時までと定められており、マイクは街頭演説の場合に使うものでありますので、自動的に20時を過ぎますと「街頭演説」不可、それすなわちマイクによる街宣もできません、ということになります。

たまに、「肉声ならOK」といった意見が見られることがありますが、肉声だろうが街頭演説そのものが20時を過ぎてからは不可なので、ご注意ください。

ちなみに朝の街頭演説は8時からです。

ですので、選挙期間中の夜20時から翌朝8時までに何ができるのか、についても併せまして次章をご覧ください。



投票日前日の20時から24時まで



それでは、最終日に限らず20時を過ぎてからの候補者やその支援者はどのように選挙活動を推進するのでしょうか。

この点、例えば個人演説会の会場を閉じたところに設営して、そこで訴えるということは可能です。

また、電話による勧誘やSNSによる掲出ももちろん可能です。

しかし、具体的に路上に出て訴えたい、という陣営は、そのまま街頭に出た上で、のぼり旗やタスキをかけて、その上で街頭演説とみなされない程度の声かけ運動をすることがあります。

これは、厳密に街頭演説と認定されない限り問題ありません。

したがいまして、演説ではない声かけ、あいさつ運動、手振り運動であれば活動できます。

選挙戦も最終盤に差し掛かり、このように夜や早朝に街頭で声かけをしている陣営も多く見られます。

ただし、ビラの配布はたとえ法定ビラの配布であっても候補者個人に関することは街頭演説の際にしか配布できませんので禁止されます。

挨拶や声かけ程度がぎりぎりです。

公職選挙法令では「選挙運動用ビラ」は選管の証書をつけた上で、新聞折込その他選挙事務所・演説会・街頭演説の場でしか配れないことになっています。

前章でも触れましたが、そもそも街頭演説は20時までしかできないと定められています。

つまり、選管(選挙管理委員会)によれば一般論として、20時以降に街頭でビラをまくのは「事実であればアウトの可能性が高い」ということです。

肉声を用いて、選挙運動ではない挨拶運動や手振り運動程度ならば、街頭演説と認定されずセーフとなるところですので、ビラを配布するのであれば、候補者とは全く関係ないと言い切れる、例えば町内会活動の署名や選挙に行こうと訴える投票行動などでなければなりませんが、実際はそのビラを選管に見せてからの現場当局の判断ということになりそうです。



最後に、投票日20時(開票)まで



投票日になりますと、同時に選挙活動はできなくなります。

候補者の名前を連呼したり個人演説会を開催するのも、街頭演説も、候補者タスキをかけるのも禁止されます。

しかし、一般的な政治運動のひとつである、「選挙に行きましょう」といういわゆる投票運動は選挙活動ではないので、問題なく可能という解釈になります。

この点、候補者名を出したりしないようにすることを徹底しなければなりませんが、誰に、というところを言及せずに投票よろしく、と声かけするのは全く問題ありません。

結果、投票日においても事実上の選挙戦、ということで最後の最後まで、投票箱の蓋が閉まるその瞬間まで、各陣営は死力を尽くして活動に邁進し、そして有権者の審判を待つことになるのです。

本日は、筆者の細かい政治経済に関する話にお付き合いいただきありがとうございました。

筆者もこのブログ、最後の最後まで、頑張ってまいりたいと思います。

それでは、また明日。

こちらからは以上です。

(平成29年10月21日 土曜日)

2017年10月20日

何でもシェアリングして使いまわすという時代になってきたというお話です




おはようございます。

2017年10月の記事です。

よく昼食時に財布を持っていくのを忘れて小銭を後輩に借りてしまう筆者ですが、このように個人で持っているもので使わない時間他人に貸し出すということが、ICT技術の発展によって手軽にできるようになってまいりました。

例えば、個人間カーシェアリング事業があります。

これは、週末ドライバーでほとんど眠ったままになっている自家用車という資産を、用途や場所、料金を合わせて好きな時間に他人に使わせて、いわば個人レンタカーオーナーとして収益をあげようというものです。

現実に、この11月にはNTTドコモグループが本格的に開始する個人間カーシェアリングサービスの概要が最近発表されましたが、これは、シェアリングエコノミーとして従来からある「レンタカー」、そして最近展開が急速に進む「事業者によるカーシェアリング」に続く究極のエコシステムとして注目されます。

レンタカーだろうが事業者のカーシェアだろうが、個人のカーシェアだろうが、利用者にとっては借りたいと思ったときにすぐ近くに簡易な手続き(アプリ上でほとんど予約が済むのがありがたい)ができることがこの手のサービスにとって大切です。

具体的には、ドライバーはドコモのアプリを使って直接市場に出しているカーオーナーの車を借りたい旨を申し込み、予約と同時に車両保証や対人賠償の保険にも加入してまとめて料金支払い、カーオーナー側にはドコモ側が経費を差し引いた上で入金されるという仕組みです。



実際の貸出し、返却手続きは千差万別



オーナーとドライバー側の、その後の実際の貸し出しのやりとりは千差万別ですが、なんらかのプラットフォーム上のやりとりを通じて、どこかの決めた場所で車の受け渡しを行うということになりそうです。

利用にあたっては、オーナーとドライバーが相互に評価を確認できる仕組みを導入して牽制機能とサービス全体の向上をはかります。

また、決済は現金を用いず、あくまでドコモのアプリ上を通じて行うので、個人間取引においても安心して利用ができるといいます。

筆者も早速ドライバー登録してみたいと考えています。

自動車に限らず、学生時代はノートの貸し借り(借りる専門)は得意であった筆者からは以上です。

(平成29年10月20日 金曜日)

2017年10月19日

本は電子図書リーダーで風呂に入りながら読む時代になるという話





おはようございます。

2017年10月の記事です。

漫画好きの日本人にも対応し、あのAmazonがついに防水仕様の電子図書リーダーを上梓するということです。

発売は2017年10月末予定だそうですが、この端末は、防水構造として、IEC(国際電機標準会議)規格IEC60529に規定された防水等級IPX8、すなわち、深さ2mの真水に60分沈めても有害な影響がないレベルだということです。

ただし、高温のサウナなどの過酷な環境では流石に品質の担保はできないということで、ここは注意が必要です。



風呂で読書するという新しいスタイル



これまでも、筆者も風呂でブログを書いたりスマホゲームをしたりしたことは確かにありますが、これは非常に限定的に行なっていたやむなき手段でありました。

しかし、読書時間をなんとか確保したい筆者のようなせっかちな向きにとって、風呂の湯船に浸かりながら本を読めるというのは非常に魅力的です。

これだけで、この高価な電子図書リーダーを購入する意欲が湧くものです。

ちなみにこの「本」については画面の光で目が焼きつかないように、内部のライトがスクリーン表面を通してディスプレイ全体を照らし、目に向かって光が入らないようにしているということで、紙の本と同じような読み応えが期待できるということです。

さらに、紙の本では難しい、風呂に浸かったりシャワーを浴びたりしながらの読書というのは人類が紙を発明して以来のイノベーションの革新であります。

大変楽しみです。

といいながら、結局は漫画ばかり「読んで」しまうであろう筆者からは以上です。

(平成29年10月19日 木曜日)

2017年10月18日

iPhoneのポッドキャストを使って気軽に英語のリスニングの勉強をしよう





おはようございます。

2017年10月の記事です。

さて昔は「ヒアリング」と呼ばれていた外国語(特に英語)のリスニングのお勉強ですが、筆者もその昔「ウォークマン」に吹きこんだカセットテープを再生しながら聞いていたものですが、iPhoneをはじめとするデジタルデバイスの登場で、こうした語学学習のハードルは極めて下がって来ていると感じます。

もはや、基礎語学力の領域では、先生は人口知能(AI)となる時代がすぐやって来そうです。

これは、AIに向かって話しかける英語、もしくは黒板なりノートなりに書いた英語、朗読する英語に、AI先生が話しかける英語の読む聞く話す書くの4技能を同時に伸ばし、話者の英語レベルを数分で把握したAI先生が、その学習者に最適な英語上達プランを適宜提案して学習を進めていくという方式です。

いわば、完全に自分の語学能力を把握していて24時間いつでも最適の授業進度で教えることができるスーパー先生の誕生です。



まず第一段階として英語聞きっぱなしの実現



さて、その前段階ではありますが、より多くの種類の英語を大量に「聞く」ことであれば、誰でも持っているスマホのオーディオ機能で簡単にできるようになりました。

筆者ももっているiPhoneを例にしますと、ポッドキャストという音楽配信アプリを使い、無料の、英語で提供されるプログラムをいくつか登録すれば、あとは勝手にこの番組プログラムの更新のたびに新しい放送内容を、続けてシームレスに聞き続けることができるのです。

ポッドキャストのアプリを開いて「編集」というタブをタップして、聞きたいポッドキャストの番組をいくつか選び、自分オリジナルの放送内容を作ったら、今度はその自作番組の最新版から再生するという設定で、ほぼ自動で英語内容の番組を流し続けることができます。

筆者はブルートゥースの片耳イヤホンを連動させ、これで家事などしながら聞き続けることで、英語力を少しでもあげようと努力しています。

ときどき、かかって来た電話が自動的にイヤホンの方に連動されてしまうので、これをいちいちスピーカー音声に変更するためにタップするのが面倒ですが、それでも、この片耳イヤホンスタイルは非常にながら学習にはいいのではないかと思っております。

全て英語だとやはり疲れて嫌になりますので、時々落語や虚構新聞なども挟み込みながら進めています。

英検1級も夢ではないところまで来ました。

このように、学習の方法としては日進月歩で、本も最新のKindle端末は防水仕様なので風呂の中でも読めるようになるそうです。

世の中の動きは早いものです。

ゆとりでしょ?そういう私はバブルでもない谷間の世代の筆者からは以上です。

(平成29年10月18日 水曜日)

2017年10月17日

車の給油残量少の警告ランプが点灯してから一体何キロくらい走れるのか





おはようございます。

2017年10月の記事です。

車で高速道路を走っておりまして、ふとガソリンの残量が少なくなっていることに気づきました。

本当は気づいていたのですが、なんとかなるだろ的に高速に乗ってしまい、そしてガスステーションのあるパーキングエリア(PA)を颯爽と過ぎ去ったところで気づいたわけです。

さて困りました。

高速道路を逆走するのは辛いですし、一旦出てしまって探せば見つかるでしょうが、そんなことをするのもおっくうです。

結局、そのまま走り続けることになりました。

この先の高速道路のPAにガスステーションはなく、自宅近辺に帰り着くまで約50キロメートルとありますが、果たしてガソリンはもつでしょうか。


結果余裕であったがやりすぎは危険



結果から申し上げますと、かなり余裕があって間に合ったようです。

ガソリンの給油量の残量は、どのくらいで警告ランプが表示されるのか、それは車種やメーカーによっても違いますがだいたいガソリンの残業が10リットルくらいで警告されるという仕様になっているものが多いということです。

とすれば、車種によっても違いますが、燃費リッター5キロメートルとしても、50キロメートルは走行できることになります。

そして、この50キロメートルという距離は、高速道路のPA間でガスステーションが置かれている距離ということなので、高速道路を走っていて警告ランプが点灯しても最寄りのガスステーションに立ち寄れば問題ない、ということになります。

問題は、筆者のようにそのままガソリンスタンドをスルーしてしまった場合です。

それでも、ガソリンの最大給油量は、タンクの容量以上に配管等がありますので、数リットルは多いとみられます。

したがって、例えば車のカタログ上、筆者の乗っていた車は60リットルと書いてありますが、実際にはそれ以上満タンにすれば入っているということになります。

タンク容量はタンク自体の容量であり、給油口までの配管の容量もありますので、カタログ表示のタンク容量よりも少しだけ多くガソリンが入るのは自明です。

結論として、給油ランプは一般的に高速道路でも次のガスステーションがあるところまでは十分走れる距離で設定されている、ということで、ランプ点灯してからでも50キロ程度は走れる計算で考えておけば良さそうです。

さて先ほどの筆者の車ですが、ぎりぎりだと思っておりましたが給油したところ56リットル入りました。

したがいまして、4リットル以上は余裕があったということになりますが、当然空になるに従ってエンジンの内部の負担が空焚きになって半端ないものになりますので、このようなことはあまりやらない方が良いと思います。

実は、ガソリン自体も当然重量がありますので、燃費やエコのことを考えるとタンク残量半分以下くらいでいつも走行する方が走行成績は良いという話もあります。

いろいろ難しいものです。

車についてはあまり詳しくない筆者からは以上です。

(平成29年10月17日 火曜日)

2017年10月16日

洗濯乾燥機で排水口から下水の臭いが排水ホースを通して洗濯機の中に上がってくることがある話





おはようございます。

洗濯乾燥機を数年ぶりに新調した筆者です。

早速真新しい洗濯乾燥モードで洗濯乾燥してみたのですが、なんとも言えない臭いにおいが衣類に移ってしまいました。

洗濯槽の中がすでにカビだらけであることはないと思います。

早速取扱説明書を隅からチェックしたところ、原因ではないかと思える記述に当たりました。

小さく、乾燥の方法に空冷式(工場出荷時)、水冷式とあり、特に空冷式の場合は排水ホースを伝った空気を利用して廃熱を行うため、排水口、排水管のにおいが排水ホースを通して洗濯機の中に上がってくる場合があります、とあります。

これに間違いありません。

早速、工場出荷時のモードである空冷式から水冷式に変更して再度洗濯乾燥を行ってみました。

そうすると、だいぶ臭いは減りました。

これから数回繰り返せば臭いは取れて行くものと思いますが、この空冷式という方式、高層階のマンションに設置するのであれば格別、筆者のような地べたすぐに建っている戸建ての一階の風呂トイレそばに設置する洗濯乾燥機においては、ありえない方式であろうと思いました。



ドラム式洗濯乾燥機における乾燥時の除湿方式の「空冷」「水冷」をおさらい



さてまとめます。

さて、こうしたドラム式洗濯乾燥機における乾燥時の 「除湿方式」として、乾燥運転中に、排水口(排水ホース)から湿った温風を出す「空冷除湿方式」と、乾燥運転中に水を使い、水と一緒に排気を排気口から流す「水冷除湿方式」の、大きく2種類あるということです。

水冷だと、水と一緒に排水口に流す、空冷だと、空気を流すということです。

水が下から上に逆流することはあまりありませんが、空気が下の下水管から逆流してくることは場合によってはよくあることだと思いますので、空冷のほうが電気代が安いとか乾燥効率が高いとかいうことは置いておいて、少なくとも筆者の環境では水冷一択ではないかというところです。

以上、家電と家事に関する問題解決の一助となれば幸いです。

家事能力が低く伸びしろいっぱいの筆者からは以上です。

(平成29年10月16日 月曜日)

2017年10月15日

日本の将来のためには社会の格差是正が一番に必要だと思った話です





おはようございます。

2017年10月の記事です。

来週日曜日の衆議院議員選挙投票日(2017年10月22日)まであと1週間となりました。

ここで改めて、日本を取り巻く状況について筆者なりの観点で記しておきたいと思います。

2012年12月に、逆政権交代が起こり、自民党公明党に政権が戻って約5年が経過しようとしております。

この間、首相はずっと自民党総裁の安倍晋三氏です。

この間この政権が取り続けてきた経済政策は、端的に言えば大規模金融緩和と大規模財政出動と規制緩和、というものでした。

そして、小さい政府を掲げて新自由主義的に各種規制を打破して経済界を活性化させ、ついでに法人税減税に加えて円安に誘導して日本の製造業である輸出企業群に恩恵を与えました。

それから、政権中枢を担う経済産業省系の官僚が音頭をとって、特区制度と補助金制度と企業減税を図っています。

しかしながら、当然副作用もございます。

まずは、金融緩和による国内不動産業界のバブル状態です。

これは、資源配分をあえて歪ませた結果、本来リスクある資産である株式や為替、といった企業投資に繋がる資源配分ではなく、農耕民族日本人お得意の不動産へのマネー流出が招いた失策と言えましょう。

もはや、まともな不動産開発で収支を得ようとする業者などのはるか上の価格で、どのような立地の不動産でも買い漁られている状態です。

これは資源配分のゆがみです。

すでに日本は人口減少時代に入って久しいです。

異常なペースで新築住宅を増やせば、空き家が増えることは確実で、現在の空き家率15%が30%に到達するのも近いでしょう。

また、株価が上がっていることは良いことなのですが、これは日本銀行や年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)に事実上株を買わせているという官製相場でもあるということで、だいぶ苦しいところまで積み上がってきたというのが筆者の率直な感想です。

上場企業の多くで日本銀行が大株主になってしまっている、という事態は、いったい日本は資本主義国家なのかという根本的な疑問を想起せざるを得ませんで、ここを海外のヘッジファンドなどに突かれ、かつて2003年くらいに経験した日本株総売り浴びせによる株価暴落などのリスクシナリオも高まってきていると思います。

また、国家による資本主義の修正というか官製相場の現出、というもう一つの事例としては、国の機関である経済産業省や国土交通省が前面に出て国際的なビッグビジネスを主導してこうとする、中国やロシアが得意とする「国家資本主義」的な経済政策を取りがちであるということです。

新自由主義的な規制改革を標榜し、一応小さな政府を作って行くという色合いを出しながら、一方で原発輸出、武器の輸出、そして新幹線などのインフラ資産の輸出を国策として、海外に売り歩いて日本の利権を得ようとする、そうした覇道的な国家資本主義的側面を多分に持ちながら、地球儀外交という言葉で所狭しと世界のあらゆる国にビジネスを仕掛けていっているのです。

その割には、あまり商売がうまくないようで、どうもロシア相手には相手が70年間不法占拠している島の開発金を出してあげるという、盗人に追い銭的なふるまいも多いような気もいたします。

カジノ解禁にも熱心ですし、福島の事故についての総括もままならない中での原発を海外に輸出しようとするのに至ってはなかなか剛毅だと言えるかもしれません。

まとめますと、経済政策ではだいぶ今だけ金だけな対処療法的な方策が多く、また世界の大国と渡り合おうとする気概は見えますが最もビシッと言わないといけない相手には今ひとつ、といったところでしょうか。



笛ふけど踊らず



法人減税や円安、官製相場で上場企業の株価、収益力、GDPといった指標が上がった面はありますが、どうも企業は溜め込んだ内部留保の使い道に困っているようなところであり、人出不足は深刻で労働者の実質賃金はなかなか上がっていきません。

人口減に歯止めはかからず、上場企業や富裕層が潤ったとしても、社会全体の格差は緩やかに広がっているような感覚です。

政府による極端な財政出動は経済の資源配分をゆがめるので、生産性にはマイナスであり、補助金に群がり書類を書くだけの作業を経済活動とは言わない、という手厳しい識者のコメントがありましたが、確かに財政出動による公共事業のばらまきは、借金と維持管理費の負担増になるだけで、将来世代にツケを残しつづけています。

ここで大切なのは、格差是正のための方策であり、予算配分権を持っている政府の利益誘導ではないということです。

経済成長を損なうことなく、不平等を減らすことができる政策としては、金融資産への課税強化や所得税「額」の累進性をきちんと担保するなどの方策により、経済成長を損なうことなく、格差の是正が図ることが期待されます。

具体的には、21世紀の知識社会・知識経済における経済成長に沿った方策として、コンクリートの道路や橋といった公共投資よりも、人材への投資にシフトします。

公共事業工事よりも、サービス産業に力を入れます。

教育、保育、医療、介護、障がい者支援等のことです。

特に、医療や介護、障がい者支援といった分野の就業者に対して待遇改善を行い、その地位の向上を図ることにして、社会の実質的セーフティネットを強化し、カネを溜め込むばかりの将来不安いっぱいの社会を少しでも変えて行く必要があります。

子供の妊娠がわかった瞬間、期間無期限の「出産保育チケット」が即電子的に届いて使えるような、そんな取り組みをしないと、早晩日本国民は居なくなってしまうでしょう。

将来の不安の少ない社会をつくるというのは、少子化対策として最も効果の見込める方法だと思います。

格差是正をする、ということは理屈に合わないボランティアではなく、日本国民の将来がかかった大切なプロジェクトではないかと思います。

それでもやっぱりお金は欲しい煩悩にまみれた筆者からは以上です。

(平成29年10月15日 日曜日)

2017年10月14日

自動車の乗り心地にはタイヤが非常に重要だとあたらめて気づいた話




おはようございます。

車の運転はあまりうまくない筆者です。

実は自分の車というものも持っておりませんで、家人の車の運転者という形で運転させていただくことがほとんどなのですが、今回、北部九州の中央部、先の水害で影響があった朝倉市あたりに向かったときのことです。

ガソリンが減ってきましたので、高速のあるPA(パーキングエリア)に併設されているガスステーションで給油をしてもらうことにしました。

そうして、いつもの給油はセルフスタンドで行うものですから、有人のスタンドで入れてもらう場合にはゴミを捨ててもらったり窓を拭いたりしてもらうのもありますが、タイヤの空気圧が適正か、ホイールが緩んでいないかなどといった点も軽く聞いておくと、たいていの有人ステーションのエンジニアの方々が軽く点検してくれます。

ウィンドウオッシャー液が減っていれば、無料で継ぎ足してくれたりもするのです。

ですので、やっぱり有人スタンドがいいなと思う方なのですが、今回はちょっと見ただけでエンジニアの担当の人が、右前のタイヤのへりのゴムがブロック状に落ちていることを発見しました。

だいぶ、タイヤ自体もすり減っていて、このままでは横からの尖ったものの衝撃があればパンク(バースト)する恐れも高い、ということでした。

タイヤは、3年経過もしくは30,000㎞を走行したところから、急速に硬化し、劣化して行くのだそうです。

そうして、劣化したところからヒビになり、切れた端からブロック状になってぼろぼろ落ちてしまう、ここに至ると即交換することが必要であるようです。

とりあえず、他の3本のタイヤもかなり古くなっていましたが、とりあえずこの右前のタイヤ1本だけを交換させてもらうことになりました。



車のタイヤ交換を初めて間近に見る



時間にして、わずか15分程度ですが、初めて車のタイヤ交換を間近に見ることができました。

タイヤの空気を抜いて、ホイールから機械を使って要領よく取り外します。

すると、ホイールの中に、何か鉛や鉄のようなシールが貼ってあります。

どうやら、ホイールとタイヤとの相性で、微妙な重さの差が生じており、軸の中心に重心が来るようにするための「おもり」だという説明でした。

新しいタイヤをセットし、専用の重心測定器でタイヤを回すと、どの方向に何グラムのウエイトを貼ってくださいという指示が出るので、それに従っていくつかホイール内側にウエイト(今回は鉄製でした)を貼り付け、何度か微調整して最後はまっすぐ軸受から回転するタイヤになりました。

こうして、ようやく元の車に据付けることになります。

軸受の重心がずれていると、特に高速道路になったときに軸に余計な遠心力がかかり、最悪車軸が破損するといった大事故に繋がる恐れもあるということです。

そして、時間乗っているのにどうして右前のタイヤの劣化が激しかったのかということですが、まず筆者の運転している車はFFというタイプで、すなわち前車輪がエンジンによって動力を地面に伝えるため、単に転がっているだけの後輪より地面を掴むだけの消耗が激しいこと、そして日本の道路交通法上、車道は左レーン走行となっており、歩道や道の端に近い左側の道路面の方が、何かと荒れていたり溝があったりするなど、右タイヤより左タイヤのほうが過酷な利用環境にあるからである、というエンジニアの教えでした。

世の中、まだまだ知らないことだらけです。

さて、たった1本のタイヤを交換しただけですが、その後の車の乗り心地はまさに雲泥のさでありまして、感覚的には10km/h速く運転しても同じようなハンドルの取り回しであり、格段に制動性が増しました。

確実に、地面を掴んで走行している、という感じです。

車の性能というと、どうしてもエンジンや室内、外装ばかりを見てしまいますが、地面と接地している唯一の箇所がタイヤであることからすれば、もっとタイヤに目を向けておかなければならないと思いました。

タイヤのように真っ黒と言われる筆者からは以上です。

(平成29年10月14日 土曜日)

2017年10月13日

2020年度の大学入試英語改革がなんだか変な方向に進んでいるような話




おはようございます。

2017年10月の記事です。

先日、2020年度から大幅に変わると言われている大学入試改革の英語科目につきまして、英検準一級を取っていればだいたいOK的な話をさせていただきましたが、どうも雲行きが怪しくなってしまったので、お詫びと共に経過の報告をさせていただきます。

大学入試センター試験に代えて2020年度に始まる「大学入学共通テスト」の英語について、国立大学協会の理事会が開かれ、従来型のマークシート式と実用英語技能検定(英検)などの民間試験の「両方」を全国立大82校の受験生に課す方針を決めたとのことなのです。

これは、近く開催する同協会の総会に諮り正式決定されてしまうとの予定であり、この「決定」が他の私立大や公立大の入試にも影響を与えそうなのです。

ちなみにこの理事会、約20の国立大学法人の学長らが出席した模様ですが、文部科学省が2017年7月に公表した共通テストの実施方針としては、英語は2024年度から民間試験に全面移行するが、2023年度までは、あくまでも移行措置として大学側が共通テストのマークシート式か民間試験、またはその両方を選択できる仕組みとしておりました。

これはあくまで、いわゆる「浪人生」に対する配慮の面が強く、前年は「現役生」としてマークシート方式で受験した学生が、次の年にすべて英検取ってね、マークシート方式のテストはなくなったから、というのも酷であろうということから取られたあくまでも激変緩和措置という位置づけでした。

しかしながら、理事会では「大学ごとに英語のテスト形式が異なると、出願先の変更などが難しくなり、受験生が混乱する」といった「意見」が出たらしく、全国立大で足並みをそろえることにしたらしいのです。

しかし、これでは英検などの民間委託試験が単純に追加されただけで、受験生の負担増でしかありません。

こんな余計なことをするのであれば、マークシートのまま、このまま現行通り続けた方が良いわけです。

もともとの制度趣旨として、読む聞く話す書くの英語に限らず語学の4つの技能をバランスよく判定するためには、マークシート方式のテストでは限界があるということから生じたテスト方式の改革であったのに、これでは先祖返りどころかそれよりも悪いことになっています。

単純にまとめますと、

【当初の構想】英検か試験かどっちかだけやればいい → 4技能に優れた英検に一本化(納得)
【実際の運用】英検もやるけど、試験もちゃんとやれ → えっ(絶句)

という図式であり、誰のためにもならない(英検の試験機関だけが儲ける)のは明白です。

一体、国立大学の学長ともあろう見識と能力をお持ちであるはずの人たちが集まって、話し合って出てきた結論がこれだとは面白いものです。

これでは世界主要大学100番から日本の大学が消える日もそう遠くないな、そんな感じも致しました。

そんなリーディングオンリーの昭和英語学習者であった筆者からの感想意見は以上です。

(平成29年10月13日 金曜日)

2017年10月12日

弁護士懲戒請求と懲戒決定に見るサラ・クレ過払い業務という一つの時代の終わり




おはようございます。

2017年10月の記事です。

旧司法試験に落ちたので弁護士になれなかったですが、実はいつかは弁護士開業の夢を捨てていない筆者から記事をお送りします。

利息制限法を超える金利を徴収した場合、その全額の返還義務を認めるという画期的な判例をもとに、とにかく過払いの金利を返還します、その代行を行いますという派手な宣伝を続けて業界でも有名でありましたアディーレ法律事務所が、消費者庁の指摘により東京弁護士会から業務停止処分を下されたという事案です。

東京弁護士会長による談話として、

「同弁護士法人の広告表示は、債務整理・過払金返還請求に係る役務を一般消費者に提供するにあたり、実際の取引条件よりも有利であると一般消費者を誤認させ、一般消費者の自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれのある極めて悪質な行為であり、しかも、長期間にわたって多数回反復継続されている組織的な非行と言わざるを得ません。」

とまで断罪し、弁護士法人としてのアディーレ法律事務所に対し業務停止2ヶ月、アディーレ元代表の石丸幸人弁護士を業務停止3カ月にしたと発表したのです。

もともと、消費者庁は、2016年2月に、アディーレ法律事務所に対して、相談顧客の勧誘や募集を目的として5年以上にわたってホームページ上で行っていた「着手金全額返還キャンペーン」について、1ヶ月間限定と謳いながら実質5年にも渡って「継続」していたということで、景品表示法違反(有利誤認)で再発防止を求める措置命令を出されても仕方ない事案であったと言えます。

1ヶ月限定が実質5年続くというのは、まさに弁護士三百代言と言え、アディーレはこれを不服として審査請求を求める構えですが、処分が覆るのは難しいでしょう。

アディーレ法律事務所は消費者金融への過払い金請求を主に手掛ける業界では大手であり、全国に85の「支店」を構え、約180人の弁護士が所属しているとのことです。

さて、これらの弁護士会における懲戒制度は弁護士の自治を担保する極めて重要な機能であり、強力な強制力を持ちます。

いったん弁護士法人が業務停止の懲戒処分を受けると、弁護士法人名で受任しているすべての法律顧問契約、請け負って裁判をしている事件なども、一切できなくなるので解除していかなければなりません。

また、弁護士法人で顧客からの預かっている仮払金や預り金なども即時返金しなければならない義務が生じるため、単純に数ヶ月待てば良いのではなく(新規営業を停止してじっと待つのでははく)、今持っている契約も全て解除してすっからかん、裸一貫になるということなのです。


弁護士業界自体が社会問題を起こしてしまうという構図



この社会問題については、本来払う必要のない過大な金利負担に耐えてきた消費者金融等の利用者のために戦ってきた弁護士たちだったはずなのに、一つの時代を築いて以降は、なんとまともな広告も打つことができない大手弁護士法人の草刈場に堕してしまったというのは弁護士という職務の光と影を表しているようで非常に感慨深いものがあります。

弁護士も仕事をもらって食っていかなければならないのは他の業界と全く変わりがなく、一見派手な広告をバンバン打つということは、実際に報酬が発生するまでにかかる費用負担が高いということであるとも言え、怪しい不動産業者や金融業者並みに今回の弁護士事務所が論じられるようになったというのは弁護士業界としても大変嘆かわしいとおっしゃる向きもありました。

狭き門を潜り社会的有用性の高い独占資格を持つ弁護士業界に一石を投じた事案と言えそうです。

繰り返しますと司法試験には落ちておりますがいつかこの業界に参入したいと思っております、1ヶ月限定のはずの毎日ブログを4年続けております筆者からは以上です。

(平成29年10月12日 木曜日)

2017年10月11日

Macで一つしかないdeleteキーを使って後ろの文字を削除する方法です

fnキー(光が当たっている部分)



おはようございます。

2017年10月の記事です。

世界中の約9割のPCはWindowsと言いますが、じわじわとMacも増えてきています。

そして、WindowsとMacのキーボードの仕様の違いとして輝ける1位に推薦しても良いのが、Windowsでは当たり前に使っていたBackSpace キーの動き (1つ前の文字を削除)が存在しないことなのです。

そうなんです。

Macキーボードにはdeleteキーしかありません。

ですので、このボタンを押すのでは、「カーソルのひとつ前の文字削除」しかできなくて、非常に面倒なのです。

そこで、本日の記事では一つだけ、キーボード操作だけで(マウスやタッチパッドのドラックをせずに)一つ後ろの文字を削除していく方法をシンプルにお伝えいたします。

これは、古い昔にWindowsのエクセルファイルで入力した時に、セルの中の行を開業する時にalt+enterを使えばできることを知ったあの時の感動以来のものです。


fn+deleteキーを押す


Macキーボードの右下にあるfnキーを押しながら、deleteキーを押す、これで一つ後ろの文字を削除することができます。

一度試して見てください。

シフトキーやコマンドキー以外にも、fnキーを併用することでできることがたくさんあるのですが、とりあえずこれだけでも覚えておくと、パソコンでの作業効率が大きくアップルすること間違いありません。

記事ネタについては相変わらず枯渇気味の筆者からは以上です。

(平成29年10月11日 水曜日)

2017年10月10日

2020年度から大きく変わる大学入試改革特に英語についてその対応策を書きます





おはようございます。

2017年10月の記事です。

英語が不得意であった筆者です。

語彙力と、何より英語を喋る人が周りにいなかった田舎の環境に育ったため、英語の勉強はリーディングオンリー、高校3年生の担任である英語教師の先生には、ずっと英語が不得意科目だと言われ続け、社会人になってからもTOEIC900以上を叩き出してアメリカやイギリスに社費留学するような同僚や同期を横目に見ながらドメスティックなマーケットで頑張ってまいりました。

最近でこそ、20年以上かかってようやくTOEICスコアもまともなものになり、時々通う英会話教室ではスコットランド出身のネイティブ先生とブレグジットについてあれはイングランドの横暴だ、スコットランド人はユーロに留まりたかった、トランプは何考えてるんだろ、的な突っ込んだ議論をできるようになってきましたが、いずれも日本の英語教育においてこのままでは難しいなと漠然と思っていたものでございます。

そこに、真にグローバルに通用する人材育成を、ということで2020年度に大幅に大学入試制度が変わるということで、その輪郭がだんだんはっきりしてきましたので共有します。

一番は、やはり英語です。

まず、各(日本の)大学ごとに出されていた若干マニアックな問題は影を潜め、代わりによく練られた民間専門機関によるテストを事前に受けておくという形式に変わったことです。

そして、読む聞く書く話すという、基本的な4つの英語技能をバランスよく調査する、という要求範囲の変化です。

ですので、2020年度以降の大学入試においては、現行のセンター試験で英語の問題を解く、というのはなくなってきます。

すなわち、「英検準一級」を取っていれば、ほとんど全ての日本の大学入試においては、みなし満点か満点近い点数をもらえる、ということなのです。

これは朗報だと思います。



英検準一級はそんなに難しいものではない



英検準一級では、いくつかの機関や個人、筆者の独断含む推定ですと、TOEICスコアで言えば720点/990満点程度に匹敵するようです。

このくらいの資格を、高校3年生の6月の英検の試験時に取得しておけば、大学受験の英語の勉強はおしまい、ということになるのです(一部の超難関大学学部(例えば医学部や外国語大学英語学部や国際基督教大学など)は除きます)。

ちなみに、英検一級は、TOEICスコアで言えば950点らしく、このレベルになるとノンネイティブとして遜色ない英語の使い手、ということになりますので、ここまで日本の高校3年生に要求するのは難しいかもしれませんが、それでも学習の早い人には到達できないレベルではないと思います。

別に、難しくもなんともなく、アメリカのハイスクールに通っている高校生が考える程度と同じようなことを、英語で言ったり聞いたり書いたりすればよいだけです。

これからは、東大行こうと思ったら、まず英検1級をさっさと取って、そして理数系の能力を上げるために研究室での研究をさせてもらいながら物理化学数学も習い、英語か日本語で論文の執筆支援や査読の訓練などをやる、というのがスタンダードになるのかもしれません。

もちろん文系なら実際の職場で体験労働して、帳簿のつけ方から売上アップの方策からポップや販促活動の企画実行に至るまで、コンピュータを駆使して行ってみればよく、それらから第二外国語としての中国語やら外国語ではないけれども言語並みに大切なコンピュータプログラミングなども学んで行く、というような学習になっていくのではないかと思っております。

そう考えると、お勉強も机にかじりついてやるだけではなく、本当に社会で輝ける学習プロセスとして再定義されて行くのかもしれません。

英検は、中学卒業レベルの3級で止まっておりますが、そんな若者にインターンシップにきてもらって売上アップやら新事業の創造など実現してもらいたいと願っております筆者からは以上です。

(平成29年10月10日 火曜日)

2017年10月9日

掃除機メーカーのダイソンが電気自動車を作るという時代になったという話




おはようございます。

2017年10月の記事です。

筆者は九州北部に住んでおりますが、以前はかの大陸から飛んでくるPM2.5といったありがたくない飛来物に喉や目をやられて咳が止まらなくなったり目が充血したり、遠くの山や海が霞んで見えるというような感じがしておりましたところ、最近ではそれよりもっと前の、澄んだ空や白い雲が戻ってきたようで、これはいよいよかの国の経済成長もピークアウトしたのかな、もしくは排ガス規制に本腰を入れ始めたのかな、などと思っておりました。

そんな中、世界最大の自動車市場でもある巨大なマーケットである中国が、つい先日において、ガソリン車とディーゼル車の販売を将来禁止すると発表したのです。

欧州はもっと先に進んでおりまして、イギリスとフランスは、2040年という期限を切って販売を禁止するという考えを公表しています。

そして、正式決定(議会や政府での決議ということになるのでしょうか)はこれからとのことですが、ノルウェーとオランダはもっと早くて2025年、中国と同じく急激な工業化で大気汚染が最悪レベルにあるというインドでも2030年の販売禁止を目指しているという状況なのです。

今が2017年ですから、近い未来に、100年以上の歴史がある自動車、自家用車というカテゴリは歴史の産物になるということなのです。

そして、ガソリン・ディーゼル車に変わる動力として最も手軽なのが、電気自動車(EV)です。

電気自動車の原理は簡単です。

昔よく転がしていたラジコンやミニ四駆と全く同じ、電池を積んで、モーターを回して走
る、それだけです。

EVであれば、燃料系エンジン特有の燃焼に関する問題や直線運動を回転運動に変換する必要がなくなるのです。



自動車も家電と呼びそうなダイソンが参入



したがいまして、これからの電気自動車というものは、ラジコンやミニ四駆を大きくしたもの、に過ぎないと考えて、トースターや電子レンジや、そう、掃除機と同じようにモータで回す家電、アプライアンス、ガジェット、機器という呼び名で自動車も呼んでしまいそうな、世界中の掃除機メーカーの先端を行くあのイギリスのダイソン社が、自動車業界に参入するというのです。

既存の自動車業界にとっては悪夢かもしれません。

アマゾンといったネット産業があらゆる小売業態を根本から変えてきましたが、自動車業界については大きな製造工場設備や販売網、各国の自動車走行規制や安全性、排ガス規制といった当局とのやりとりが必要といったノウハウが必要であり、エンジン製造技術という門外不出の技術的障壁をもって、思い切り高い参入障壁を築いてきました。

しかしながら、時代は内燃機関にNOを突きつけ、これからは電池で動く大きなラジコンでOKということになったのです。

日本の漫画イニシャルDではありませんが(頭文字Dと書いてイニシャルDと読む)、走りに情熱や興奮を覚えてそれを大切にする精神がいまだに生きている自動車業界にあって、このように車がコモディティ化して、単なるアプライアンスとなってしまうことが許せないという向きは当然あると思います。

しかし、世界で最も成功した掃除機を開発したあのダイソン社が乗り込んでくることによって、クルマはもっと市民に身近に、使いやすいものになって行くのかもしれないのです。

いまだに第一線で開発し続けるイギリスの発明家、「サー」ジェームズ・ダイソンは、自身の会社で誰もがそのデザインを書いたくなるようなゼロエミッションの自動車を生産するために、2020年までに27億ドル超を投資することを2017年9月26日に発表しました。

確かにわくわくするようなことではありますが、実はEV車の問題はモーター性能ではなくて、なかなか難しく微々たる進歩しか見られないバッテリー性能の方にあるのは万人が理解するところであります。

iPhoneだってMacだって、その躯体のほとんどはバッテリーなのです。

それでも十分な稼働時間とは言えません。

クルマならなおさらです。

したがって、ダイソンに対しても、専門外の自動車に色気を出して参入するもの別にいいけれども、それよりもうちにもある自動清掃機の充電時間の短縮と稼働時間の長時間化を図って欲しいと考えてしまう自分もいます。

そのようなことを考えながら、とにかく空が青くて高いのはいいことだと思う筆者からは以上です。

(平成29年10月9日 月曜日)

2017年10月8日

私が新党を結成するならば決めたい3箇条について発表します(追記予定)




おはようございます。

2017年10月の記事です。

来たる投開票2017年10月22日(日)の衆議院議員選挙に向けて、新しい政党が2つも誕生するという何事も速い時代ですから、筆者も、自分が新党を結成するならばこんな踏み絵の10箇条ならぬ3箇条を決めたいと思いましたので共有します。

その前に、今回の国政選挙で誕生した新しい政党のうちの一つ、希望の党のほうは、公認予定者が数名辞退して立候補自体を取りやめたり、立候補はするが無所属で行うといった事例も出てきています。

また、希望の党の現時点で最大かつ唯一の「地方組織」であります東京都の都民ファーストという地域政党ですが、この地域政党こそ希望の党の党首でもある小池代表の権力基盤でもあるわけですが、この足元で、先の東京都知事選においてファーストペンギンとして最初に小池知事を支持した東京都議会議員の音喜多氏と上田氏の2人が、都民ファーストを離党するという発表を行いました。

都民ファーストの幹部は、「この時期に最悪」と憤ったということですが、希望の党というのは国政政党であり、小池さんが個人的に別にやっているいわばバイトのようなもので、そもそも都民ファースト自体の党首も都議会議員選挙が終わったら都知事に専念するために外れています。

そもそも、なぜ東京都民のために働く都議会議員が国政政党である希望の党を自動的に応援することになるのか、社長がコンビニバイト始めたからといって社員全員が同じこと始めないといけないというのは変な感じです。

だいたい、都議会の方も課題は山積みであるはずですし(都民でないから詳しくは知りませんが)、国政のお手伝いにバイト出るのが正しい選択とは到底思えない、という離脱派の論理も当然だと思います。


私の3箇条


いつもながら前段が長くて恐縮ですが、私の3箇条を勝手に並べて終わりにしたいと思います。

都民も国民も、国民や都民全体の利益のために働く人を選挙で選ぶものです。

1 原発は廃炉含めて時間かけていいのできっちりと廃止する。代わりの代替エネルギーは核融合発電で、日本の大学の特に理工系をスーパー強化して、とにかく世界に先駆けて核融合発電を安全に開発する。日本の道路予算や箱物建物橋梁系の公共事業費については大幅に核融合発電開発に投入する。

2 憲法において自衛権を明記する。自衛権の範囲は当然主権の範囲であるので択捉島も竹島も尖閣諸島も当然に含まれる。国際紛争解決の手段としての戦争は放棄するのはもちろんそのままで、国の交戦権も認めない。ただし日本国の主権の範囲における不当不法な行為(70年以上も不法占拠するなど)については毅然として国の根本原則たる自衛権の対象としてその発動も行う。これは自衛権の発動であり国際紛争を解決する手段である戦争ではないことを明確にする。

3 高齢者に手厚い社会福祉制度(健康保険や年金)を切り下げて、これから生まれてくるべき世代を産み育てる若い現役世代に手厚く配分し直し、少子化を一刻も早く解消する。終末期医療の公的補助の撤廃、生まれてくる権利を憲法に盛り込むことすら検討したい。

議論を呼ぶかもしれないし、そもそもスルーされるだけかもしれませんが、とりあえず主張として置いておきます。

こちらからは以上です。

(平成29年10月8日 日曜日)

2017年10月7日

「事実上の」という枕詞は魔法のように便利だけれども多用すると気持ち悪い話




おはようございます。

2017年10月の記事です。

引き続き、筆者として興味が尽きない今の「事実上の」国政選挙について書きたいと思います。

ところで、事実上という言葉は非常に便利な言葉でして、本当はそうなんだけれども建前上そうと言い切ってはいろいろと都合が悪い場合に使われます。

時に便利なこの言葉ですが、多用すると、よくゴシップ紙上で使われる「〜へ」「〜も」「〜か」といういわゆる「へもか言葉」に似てあまり気持ちの良いものではありません。

政治家や企業のトップが、たとえば下手を打って大問題になった時、健康を理由に自分から辞めたとしても、事実上の更迭(首)になりますし、スポーツの決勝戦の前に、前評判が極めて高いチーム同士が戦うと、それは準決勝でも準々決勝でも、事実上の決勝戦と言われたりします。

昔の夏の甲子園、松坂投手擁する横浜と大阪のPL学園の準々決勝など(延長17回で横浜勝利、その後横浜高校は優勝)が振り返っても事実上の決勝戦だと言われたりするものです。

ちなみにその年の横浜高校は、なんと公式戦44戦無敗という、文字通り漫画のような戦績を収めています。

硬式野球では事実上の歴代最強の高校だと思います。



今回の衆議院議員選挙について



さて本当に書きたい選挙についてですが、公職選挙法によって、本当の選挙活動ができるのは閣議決定がされた2017年10月10日の公示日からです。

ですので前日までは、「事実上の選挙戦」となっています。

ここで、現在の野党第1党であるところの民進党は、なんとこの選挙で自らの党の名前を使わずにできたばかりの希望の党という政党から公認を受けて衆議院議員選挙を事実上希望の党の党員として戦います。

しかしながら、相変わらず民進党の代表も今のままの前原代表ですし、参議院議員や地方議会議員については民進党として活動するので、名前や存在はあるけれども選挙では消えるということで、事実上の解党と言われております。

そして、事実上の解党を受けた所属議員のうちの一部が、今の民進党の代表に代わり自らこそ民進党(ではなく名称変更の前の長く活動した民主党)の事実上の正当な後継者であるという自負を持って、希望の党の公認を得られなかったという事実上の全議員の移籍が不可能であることがわかった時に立ち上がり、民進党へ離党届を出して離党し、新しく立憲民主党を立ち上げ事実上の正統性を主張しているというところになります。

そして、民主党時代のマスコットにギターのリッケンバッカーを持たせて、事実上の復活を果たし、ツイート始めるとすごい勢いでフォロワーとリツイートされている、というところなのです。

なお、みんなで移籍の先の希望の党ですが、たとえこの党が今回の国政選挙で過半数を取ったとしても、憲法第67条において、総理大臣は国会議員でなければならないと定められているので、東京都知事であっても国会議員では(現時点では)立候補しない小池代表がなれないため、これも事実上の総理ということで良いのでしょうか。

こうした場合に、例えば沖縄県と日本政府の意見が割れたように、東京都と国との意見が割れた場合には、どちらの味方をするのか、公職の副業は明示的にも事実上においても憲法体系の厳しく禁止している趣旨からしても非常に面白い論点であります。

もしかすると、国会議員でなくても首相になれる、そのような「憲法改正」を事実上の隠れた争点、にしているのかもしれません。

事実上の軍隊である、世界でも精強で鳴らす日本の自衛隊の扱いについても、事実上の憲法の争点だと思います。

そろそろ事実上紙面が尽きてきました。

ブログメディアと言いながら、事実上一人で編集出稿しております筆者からは以上です。

(平成29年10月7日 土曜日)

2017年10月6日

立憲民主党のツィッターフォロワー数が15万人を超えた(2017年10月6日現在)




おはようございます。

2017年10月の記事です。

解散された衆議院議員選挙の公示(衆参両議院議員の選挙の時だけは公示を使い、その他の選挙、例えば東京都知事選挙であっても告示の文字を用いるのが慣例)の日の予定である2017年10月10日(火)を控え、各党の「事実上の選挙戦」というべき活動もヒートアップしてまいりました。

そんな中、野党第一党である民進党所属議員が丸ごと公認を取り下げ、一旦全員小池百合子東京都知事が率いる希望の党の公認を得て立候補するという奇策を打ってきました。

しかし、全員移籍といった都合の良いことにはならずに、民進党代表である前原議員も想定内と強弁する、民進党の事実上の分裂を招くこととなります。

ここで、つい最近行われたばかりの民進党の代表選挙を前原相手に戦った、枝野議員が立ち上がったのです。

立憲民主党の旗揚げです。

なぜ、民進党のままではなく、離党届を出さなければならなくなったかといえば、民進党としては相変わらず存続しその代表は前原議員であることから、自らが率いる政党を作るには、既存の民進党を離れなければならなかったからです。

しかし、枝野議員の一派は、性急に離れることをよしとせず、希望の党から排除され、考えが違うといってさんざんいじめられるまでじっと耐えていました。

その上で、民進党の中で声を上げてももはや無理、というぎりぎりのタイミングまで待って義理を果たして仁義を切った上で、背水の陣で打って出てきたわけです。

自らこそ民主党・民進党として20年の歴史のある歴史の正当者だという強烈な使命感です。

まさに、枝野立つ。

東日本大震災(2011年3月)時の、官房長官として不眠不休で業務会見交渉対応に当たっていた枝野官房長官(当時)には、枝野寝ろというハッシュタグがつき、非常に応援されていたことは筆者も覚えています。

当時の民主党政権、首相以下内閣の面々も右往左往するばかりのところ、官房長官として全ての情報を差配し、適切に国民に呼びかける姿は今でも国民に残っていたのでしょう、立憲民主党の立ち上げたツイッターアカウントが、アカウント設定わずか2日で10万人を超え、2017年10月6日現在15万人を超えるまでに急成長したのです。

ちなみに、自民党で11万人ですから、その急速な広がりの大きさには驚くばかりです。

このツイッター上で、希望の党より公認を得られなかった、元議員および新人候補者、さらに今回の選挙では関係のない参議院議員までも、ネットの1分動画で政治家自身の言葉で語りかけるようになってきました。

記事のリツイート数も上昇し、実際かなりの順のネット検索で立憲民主党の面々の言葉が聞けるようになっております。

対する希望の党のツイッターフォロワー数は、1万人に満たない6,000千人程度です。

希望の党の紹介は代表の顔をわざと出さないよくわからない演出で、無駄に金だけかけたような感じですが、立憲民主党のツイッターで見れる動画は、1分といったダイジェストでまとめ、拡散しやすく軽く動く作りにしており、内容も、枝野議員の街頭演説のダイジェストで聞いている市民がちゃんと入るように工夫された迫力のあるものです。

そうして、日本には、意思を持って立ち上がり、自分の言葉で訴える気骨ある政治家に対して、純粋に自らを重ねて共感し、関心を持ち、支持や応援をするという人が多いのだと思うのです。

もちろん同党ツイッターの中の人の努力や1分動画の埋め込みといった編集手腕のおかげもあると思いますが、枝野幸男という政治家への期待が急速に高まっていることの証左であると考えれれます。

今までの、なんでも反対で党内バラバラと言われた民主党や民進党では埋まらなかった渇望感が一気にこの一連の流れによって誕生した新しい政党に流れたような感じです。

やはり、政治家の武器は決意と言葉です。

人として信用して自らの気持ちを重ねたいと願えるかどうか、そうした選別はネット社会の一瞬で広がる速報性と相まって、大きな動きになるのかもしれません。

先に民進党を離党し小池代表の側近気取りで元同僚を選別した細野議員も、それに乗っかり民進党ごと売り渡したとも言える前原議員も得られなかった圧倒的な支持の広がりを見せるかもしれず、こうしたドラマがあるのが選挙のダイナミズムだと非常に感心して見ています。

投票日予定の10月22日まであと2週間、日々の動きを追うのが楽しい筆者からは以上です。

(平成29年10月6日 金曜日)

2017年10月5日

Amazonが電子書籍読み放題サービスKindle Unlimitedの一部をAmazon Prime Readingとして開放




おはようございます。

2017年10月の記事です。

日々あらゆる業界を侵食していくように見える異形の企業、米Amazonがまた一つ破壊力あるサービスをリリースしました。

電子書籍読み放題「Prime Reading」を日本でも開始したのです。

これは、すでに2016年8月から電子書籍読み放題サービス「Kindle Unlimited 読み放題」(月額980円)というサービスを始めています。

そして、今回アマゾンプライム会員向けに追加費用なしで提供する「Prime Reading」サービスは、「Kindle Unlimited 読み放題」の対象作品、約17万冊のうちの一部が同サービスに加入せずともアマゾンプライム会員であれば読めるサービスとなっている模様です。

筆者も早速確認してみました。

要するに、Amazonのサービスを何らか利用しようとする人を誘引する「Amazonプライム」による顧客囲い込みをさらに増やそうと、Amazonは既存の収益源の一つを開放する形で、かつ、「Kindle Unlimited 読み放題」サービスの認知をもう一度高めてこちらの会員も増やすという両方の策に出てきたわけです。

なお、2017年10月5日現在の「Prime Reading」のラインアップは、人気小説の「花咲舞が黙ってない」シリーズや、根強いファンを持つ漫画「ベルサイユのばら」、ベストセラーとなったビジネス書「さおだけ屋はなぜ潰れないのか?~身近な疑問からはじめる会計学~」――など約900冊であるとのことです。

意外に読みたい本を厳選して並べてきたなという感じです。

日本においては漫画文化が激しく発達しており、当初「Kindle Unlimited 読み放題」も日本のユーザーが想定以上のダウンロード・閲覧を行ったため著作権の関係から読めなくなってしまうタイトルが続出するなど混乱もありましたが、現時点ではそういったテストマーケティングの時代は過ぎたようですが、今後さらに電子書籍市場が伸びていくのか、重要な分水嶺になると思います。

もちろん「Prime Reading」の対象作品は、ハードとしての「Kindle」だけでなく、スマートフォン・タブレット・PCでもソフトとしてのKindleやブラウザを使えば楽むことができます。

なお、Amazonプライムは、年額プラン(3900円、以下いずれも税込)と月額プラン(400円)を選択できる有料会員サービスで、よく知られているサービスとしては、Amazonで購入した品物の配送サービスで「お急ぎ便」を無料で選択できたり、「プライム・ビデオ」「Prime Music」などのコンテンツ視聴サービスを利用できるというオールインワンの会員サービスとなっています。

Amazonに年間3,900円(税込)を支払うことで、それを上回る便益を顧客が感じる、そういう仕組みを着々とAmazonは構築しているのです。

本は紙じゃないとどうにも読んだ気がしない昭和生まれの旧世代の筆者からは以上です。

(平成29年10月5日 木曜日)

2017年10月4日

事実上の円安誘導で見かけのGDPは増えているように見えるという話です

地球儀




おはようございます。

2017年10月の朝の記事です。

感覚的ですが大事な観点ですので文章で説明します。

日本のGDPですが、米ドル建てだとあまり伸びていませんが、円建てだとかなり伸びています。

日本経済の構造を見ると、これまでの成功体験によるいわば既得権益が強すぎ、そうした業界への忖度が過ぎているように見受けます。

すなわち、実質債務である年金、医療福祉、そして生活保護、それから国家機構である間接経費である公務員給与や大企業本社の間接部門の人件費といった費用項目を円建てで減らして行くことは物凄い抵抗を受けるということになっています。

選挙でも勝てません。

そこで、日本の政策当局と金融当局は、それぞれの思惑を一致させ、日銀は量的緩和とマイナス金利を実施し、政府は年金基金の外債および外国株への投資を活発化し、実質的に円が円安になるように「誘導」していくことになります。

それは、輸出企業を多く抱える(とみられている)日本経済にも良いことであるということになり、現に輸出産業の売上の増加(為替差益)で、円建てでのGDPは増えて税収も増えるということになります。

もちろん、円安により輸入物が高くなりますが、そこは域外資産の変動による仕方ない部分と割り切って国内には説明します(というか積極的には説明しません)。

そうすると、実質的に生活水準はあまり向上していない(というか悪化しているかもしれません)ながら、円安によるGDP押し上げ効果をもって、これを原資にして、実質的な構造改革(公務員給与の削減や間接部門の域外転換など)を進めることができます。

すなわち、円安の誘導により、円建てである年金、医療福祉、生活保護、そして公務員給与や日本の大企業本社の間接部門の人件費を「実質的」に切り下げているということなのです。



日本円のみでの投資はこれからは厳しいかもしれない



したがって、日本のそうした既得権益部門に「これから」潜り込んでいこうと考えるのはあまり得策な投資戦略ではなく、自分の資産の一部は継続的に続くであろう円安に棹差すべく、外国、特に米国の株や債権に米ドル建てで振り向けておくべきであろうという結論になるのです。

日本国内で相対的に高い所得や、高いと思われる資産を保有していても、実質的に長期的に円建資産の価値としてドル建てに比して例えば半分になってしまうといった危険がありますので、複眼的な視点を持っておくべきではないかという問題提起でした。

日本のGDPの潜在成長率より、世界のGDPの潜在成長率の方が高いということを考えてみれば、資産を円のみで投資していくことのリスクに気づかれるのではないでしょうか。

激しく円高の時代に長期の為替予約契約を締結した日本マクドナルドがその後10数年にわたって原材料を世界中から安く調達した、という業界では有名な話があります。

ドル建の資産を持つことで世界が近くなるのではと感じる筆者からは以上です。

(平成29年10月4日 水曜日)

2017年10月3日

スペイン・カタルーニャ住民投票で独立賛成派が9割を超えるという結果が出ました





おはようございます。

2017年10月の記事です。

連日世界を驚かせるニュースが出てきていますが、本日はスペイン・カタルーニャ地方で行われた住民投票で、独立賛成が9割を超えたという結果が飛び込んできました。

カタルーニャ自治州とは、スペインの東端で北側のピレネー山脈を挟んでフランス国境と接した位置にあります(同じくピレネー山脈の盆地にアンドラという小さな国家があります)。

このカタルーニャ自治州は2017年10月1日にスペインからの独立を問う住民投票を行い、翌日の10月2日未明の州政府の発表では、独立賛成が9割を超えたとしています。

このまま、賛成派(ほぼ全ての住民と州政府)は今後、手続きで国家としての独立の意思はは示されたとして、一方的に独立を宣言するつもりです。

しかしながら、スペインの中央政府としては、そもそもこの住民投票を適法なものと認めていません。

その根拠は、スペイン憲法上予定されている行為ではないということですが、そもそもいみじくも国家において、その国家から独立するという手続きを憲法なりの法体系にのっとってあらかじめ定めておくということは自己否定に等しくありえないと考えれば、この独立というのは憲法秩序をも超えた巨大な民族的地域的ムーブメントであり、これを抑えるのはこれまで定めた法体系ではなく、中央政府と自治州との本気の力と力のぶつかり合い、もしくは懐柔の情報戦に寄るところが大きいのではないかと思われます。

先に独立の機運が高まったイギリスのスコットランドについては、イングランドがスコットランドを同等の兄弟と尊重し、それを示すための多額の中央連邦政府からの補助金や予算をつけ、スコットランドの自治権をさらに大幅に認めることで、当面のイギリス連合王国の維持に成功しましたが、逆にイギリスにおいて盛り上がったナショナリズムの波は、イギリスごとEU(ヨーロッパ連合)から離脱に追い込むという、史上初の住民投票によるコミュニティーからの離脱という結果に結実しました。

この例と同じように考えれば、今回の事例も、なんとかスペイン中央政府がカタルーニャ自治州に譲歩することで、なんとか事をおさめたいところでありますが、どうもすでにスペイン政府は力を持って住民投票を邪魔したり、どうも冷静な話し合いや提案で収まりそうな感じではなくなっています。

また、カタルーニャ地方はそもそもサグラダファミリア聖堂やサッカーのFCバルセロナといった観光・スポーツ資源を多く抱え、貧乏な中央政府を尻目に自治州単独で十分財政的にもやっていけるという自負があるのが際立っているようです。

今後の事態を注視したいところです。

バルセロナどころか、ヨーロッパに行くのも今後の人生に期待、という海外音痴な筆者からは以上です。

(平成29年10月3日 火曜日)

2017年10月2日

2017年10月予定の国政選挙(衆議院議員選挙)がまことに面白くなってまいりました





おはようございます。

2017年10月の記事です。

現時点では事態が非常に流動的であり、こうした「熱い」状況にある部分を切り取って記事にするのは本来の本ブログの性格編集方針上あまり行わないのですが、今回の事態は政治好きにはたまらない題材なので、各政治家の振る舞いや動き、有権者の評価評判なども踏まえながらできるだけ忠実に持論を交えて論じてみたいと思います。

本来ならば、かなり事象としては前に完結していたものを、歴史の評価として光を当てるといった記事の方が好きでして、好きなスペースオペラ小説である「銀河英雄伝説」シリーズに登場する枯れた「後世の歴史家」という視点観点がこのブログにおいて求めたい態度であるのですが、たまには渦中にあるネタを拾ってみても良いのではないかと思いました。

野党の選挙体制が整わないことをもって臨時国会での突然の解散に打って出た与党自民党です。

友党の公明党の同意も取り付け、満を侍して選挙に打って出るところでした。

これを受けた野党は一斉に大義なき解散などと反発しますが、実際に解散の詔勅が読み上げられたところで潮目が変わります。

東京都知事選、そして続く都議会選挙において、第1党の地位を獲得した小池知事が国政に触手を伸ばし始めます。

東京都議会選挙において、都議会自民党は、小池知事の地域政党「都民ファースト」に惨敗し、第1党の地位を失いました。

その小池知事、今度は国政政党「希望の党」を旗揚げし、自ら代表に就任しました。

自らは今回の衆議院議員選挙には出馬しないと言っていますが、これはいつ翻すかわからない状況です。

しかし、なった都知事としてわずか1年でその職を投げ出して本来やりたかった国政に「復帰」するというのはあまりにも都知事として数百万票の支持を得た都民に対して説明がつくのかということになります。

また、小池知事の集票力といっても、それは首都の都会の東京の話であり、例えば関西、例えば九州北海道東北、といった圧倒的にそれより田舎なお国柄では、そもそも小池って誰?なんかしたの?という思いが抜けないところです。

次にこれに呼応するように、支持率低迷に喘ぐ現在の野党第1党の民進党、新代表に選ばれたばかりの前原代表が、事実上の解党宣言といえる、民進党公認候補を立てず、候補者は希望の党から出馬するという奇策を提案しました。

そして、この方針は一旦民進党の両院議員総会で承認されるのです。

しかし、民進党の公認予定候補は200人超、そしてその候補者全てを希望の党として公認することはしないという希望の党の態度により、この候補者調整は非常に難航しています。

それはそうでしょう。

もともと、思想信条を同じくするものが合同して、政党を作り有権者にその支持を呼びかけるのが筋であるので、集票力のある候補者や前議員を集めるというのはあまりにも急ごしらえです。

前原代表も小池代表も、お互い譲れない線があり、双方が完全に満足する決着に落ち着くことはないでしょう。

そして、前原代表の動きに不信感を抱いた、民進党の左翼グループは、直前の代表選で破れた枝野元幹事長の持論であった、共産党や社民党との共闘を積極的に行うための「民主党」の復活を「立憲民主党」として画策していると報じられています。

今ここです。

今後、自民公明の保守系与党グループ、希望の党日本維新の会を軸とする保守系野党グループ、そして民進党左派グループである民進党社民党共産党を軸にする革新系野党グループ、という具合の三国志的状況に収斂するのでしょうか。

こうなると、各選挙区および比例代表での得票の伸びがそれぞれの選挙対策本部に期待され、移ろいやすい民意を掴むための戦いが白熱しそうです。

ちなみに、民進党公認予定候補者から、希望の党における「選別」が行われている際に、希望の党小池代表は、「排除」という言葉をうかつにも吐いてしまいました。

筆者も、民進党左派(いわゆるリベラル派)の思想や考え方に賛成しているわけではありませんし、むしろ現実離れした主張や反対のための反対といった政治アジテーション手法には正直辟易している面もありますが、そうした層を勝手にひとくくりにして、排除するという言葉は国政政党の公人としてはもちろん、公職にある東京都知事としても非常に不適切であります。

彼らの中にはれっきとした国政選挙による支持を得て国会議員になっているわけでありまして、自らの先達先輩であるという尊重の精神があれば、このような言い方ではなく、自らの党の掲げる理念に賛同していただける人を集ってもらった、とでも言っておけばよい話です。

また、東京都知事という職務は副業というかバイトをする余裕のある職位であるということを、筆者は寡聞にして知らなかったのですが(その割に報酬は高いようです)、さらにそのバイト先が国政政党の代表の場だということで、さらに驚いた次第でございます。

全国のアルバイトに従事する皆さんが、もっと責任感を持ってくれと一斉蜂起しそうなお題であると個人的には思います。

その、バイト先に期間限定、時間限定でやってくるアルバイトの代表に集票効果を期待する公認候補予定者も、またそれに投票する有権者が一定数以上いそうだというのも面白いように感じます。

以上、現時点での論点を数分でわかるようにまとめてみました。

今後、アップデートしながら見守っていきたいと思います。

政治は人間模様の際たるものと興味が尽きない筆者からは以上です。

(平成29年10月2日 月曜日)

2017年10月1日

小学校運動会プログラム25番「保護者による会場後片付け支援」

運動会の通路であったトラロープを巻き取るの図



おはようございます。

最近は小学校の運動会の運営がとても良くなってきたと感じています。

前日から張り込んでの場所取りといった、一体どこに労力を使っているのか良くわからない使役を課すようなイベントから、あくまで出場する子供たちのことを考慮したレイアウトおよび運営に変わってきていることが良くわかります。

まず、保護者の入場は8時過ぎまでできないように、PTAの保護者たちが早朝から客列整備をするようになりましたし、並ぶに際しても、登校する本来の主人公である児童たちの邪魔にならないように、横によけて並ぶようになりました。

並ぶ大人の群で、当の子供たちが歩道を歩けずに車道を歩くといった、良くわからないこともなくなりました。

それから、今回特に強調したいのが、全てのプログラムが終わり、赤白勝敗も決定し閉会式、国旗降納も済ませた後、児童も保護者も下校するのですが、一部の有志の保護者たちは率先して会場の片付けを手伝うようになったことです。

これは、入場の際の客列整備と同様、素晴らしいことで、筆者などはこのプログラムこそ保護者が主体となって参加できるPTA競技、まさにプログラム25番(大玉転がしと閉会式がプログラム24番でしたので)のれっきとしたイベントだと思って楽しくやっています。

最近では、保護者のほうで入場門の杭を先生が到着する前に抜いてしまい、保管場所の倉庫に自ら片付けることすらできるようになりました。

これも、普段からそういうことをやっておけば自然と手足が動くという意味で大変よい地域の習慣であると思いました。

こんなことを書けるようになったのですが、以前は前日の真夜中に学校の塀の向こうからテントやシートを投げ込んで場所取りをしたり、それなのに必要な競技を見たら片付けを手伝うでもなくさっさと帰ってしまいゴミの一つも拾わないなど、どうも子供には見せられないような振る舞いが多かったのですが今はだいぶ良くなりました。

まず、無用なゴミが落ちていません。

会場の使い方、例えば昼食のお弁当時には体育館が解放されますが、その使い方も大変綺麗です。

こうした世の中の変化については、積極的に誇って良いのではないかと思いました。

なお、本番でのPTA競技「綱引き」で力を込め過ぎ、翌日全身筋肉痛に苛まれるであろう筆者からは以上です。

(平成29年10月1日 日曜日)