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2017年10月8日

私が新党を結成するならば決めたい3箇条について発表します(追記予定)




おはようございます。

2017年10月の記事です。

来たる投開票2017年10月22日(日)の衆議院議員選挙に向けて、新しい政党が2つも誕生するという何事も速い時代ですから、筆者も、自分が新党を結成するならばこんな踏み絵の10箇条ならぬ3箇条を決めたいと思いましたので共有します。

その前に、今回の国政選挙で誕生した新しい政党のうちの一つ、希望の党のほうは、公認予定者が数名辞退して立候補自体を取りやめたり、立候補はするが無所属で行うといった事例も出てきています。

また、希望の党の現時点で最大かつ唯一の「地方組織」であります東京都の都民ファーストという地域政党ですが、この地域政党こそ希望の党の党首でもある小池代表の権力基盤でもあるわけですが、この足元で、先の東京都知事選においてファーストペンギンとして最初に小池知事を支持した東京都議会議員の音喜多氏と上田氏の2人が、都民ファーストを離党するという発表を行いました。

都民ファーストの幹部は、「この時期に最悪」と憤ったということですが、希望の党というのは国政政党であり、小池さんが個人的に別にやっているいわばバイトのようなもので、そもそも都民ファースト自体の党首も都議会議員選挙が終わったら都知事に専念するために外れています。

そもそも、なぜ東京都民のために働く都議会議員が国政政党である希望の党を自動的に応援することになるのか、社長がコンビニバイト始めたからといって社員全員が同じこと始めないといけないというのは変な感じです。

だいたい、都議会の方も課題は山積みであるはずですし(都民でないから詳しくは知りませんが)、国政のお手伝いにバイト出るのが正しい選択とは到底思えない、という離脱派の論理も当然だと思います。


私の3箇条


いつもながら前段が長くて恐縮ですが、私の3箇条を勝手に並べて終わりにしたいと思います。

都民も国民も、国民や都民全体の利益のために働く人を選挙で選ぶものです。

1 原発は廃炉含めて時間かけていいのできっちりと廃止する。代わりの代替エネルギーは核融合発電で、日本の大学の特に理工系をスーパー強化して、とにかく世界に先駆けて核融合発電を安全に開発する。日本の道路予算や箱物建物橋梁系の公共事業費については大幅に核融合発電開発に投入する。

2 憲法において自衛権を明記する。自衛権の範囲は当然主権の範囲であるので択捉島も竹島も尖閣諸島も当然に含まれる。国際紛争解決の手段としての戦争は放棄するのはもちろんそのままで、国の交戦権も認めない。ただし日本国の主権の範囲における不当不法な行為(70年以上も不法占拠するなど)については毅然として国の根本原則たる自衛権の対象としてその発動も行う。これは自衛権の発動であり国際紛争を解決する手段である戦争ではないことを明確にする。

3 高齢者に手厚い社会福祉制度(健康保険や年金)を切り下げて、これから生まれてくるべき世代を産み育てる若い現役世代に手厚く配分し直し、少子化を一刻も早く解消する。終末期医療の公的補助の撤廃、生まれてくる権利を憲法に盛り込むことすら検討したい。

議論を呼ぶかもしれないし、そもそもスルーされるだけかもしれませんが、とりあえず主張として置いておきます。

こちらからは以上です。

(平成29年10月8日 日曜日)