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2017年10月3日

スペイン・カタルーニャ住民投票で独立賛成派が9割を超えるという結果が出ました





おはようございます。

2017年10月の記事です。

連日世界を驚かせるニュースが出てきていますが、本日はスペイン・カタルーニャ地方で行われた住民投票で、独立賛成が9割を超えたという結果が飛び込んできました。

カタルーニャ自治州とは、スペインの東端で北側のピレネー山脈を挟んでフランス国境と接した位置にあります(同じくピレネー山脈の盆地にアンドラという小さな国家があります)。

このカタルーニャ自治州は2017年10月1日にスペインからの独立を問う住民投票を行い、翌日の10月2日未明の州政府の発表では、独立賛成が9割を超えたとしています。

このまま、賛成派(ほぼ全ての住民と州政府)は今後、手続きで国家としての独立の意思はは示されたとして、一方的に独立を宣言するつもりです。

しかしながら、スペインの中央政府としては、そもそもこの住民投票を適法なものと認めていません。

その根拠は、スペイン憲法上予定されている行為ではないということですが、そもそもいみじくも国家において、その国家から独立するという手続きを憲法なりの法体系にのっとってあらかじめ定めておくということは自己否定に等しくありえないと考えれば、この独立というのは憲法秩序をも超えた巨大な民族的地域的ムーブメントであり、これを抑えるのはこれまで定めた法体系ではなく、中央政府と自治州との本気の力と力のぶつかり合い、もしくは懐柔の情報戦に寄るところが大きいのではないかと思われます。

先に独立の機運が高まったイギリスのスコットランドについては、イングランドがスコットランドを同等の兄弟と尊重し、それを示すための多額の中央連邦政府からの補助金や予算をつけ、スコットランドの自治権をさらに大幅に認めることで、当面のイギリス連合王国の維持に成功しましたが、逆にイギリスにおいて盛り上がったナショナリズムの波は、イギリスごとEU(ヨーロッパ連合)から離脱に追い込むという、史上初の住民投票によるコミュニティーからの離脱という結果に結実しました。

この例と同じように考えれば、今回の事例も、なんとかスペイン中央政府がカタルーニャ自治州に譲歩することで、なんとか事をおさめたいところでありますが、どうもすでにスペイン政府は力を持って住民投票を邪魔したり、どうも冷静な話し合いや提案で収まりそうな感じではなくなっています。

また、カタルーニャ地方はそもそもサグラダファミリア聖堂やサッカーのFCバルセロナといった観光・スポーツ資源を多く抱え、貧乏な中央政府を尻目に自治州単独で十分財政的にもやっていけるという自負があるのが際立っているようです。

今後の事態を注視したいところです。

バルセロナどころか、ヨーロッパに行くのも今後の人生に期待、という海外音痴な筆者からは以上です。

(平成29年10月3日 火曜日)