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2017年10月15日

日本の将来のためには社会の格差是正が一番に必要だと思った話です





おはようございます。

2017年10月の記事です。

来週日曜日の衆議院議員選挙投票日(2017年10月22日)まであと1週間となりました。

ここで改めて、日本を取り巻く状況について筆者なりの観点で記しておきたいと思います。

2012年12月に、逆政権交代が起こり、自民党公明党に政権が戻って約5年が経過しようとしております。

この間、首相はずっと自民党総裁の安倍晋三氏です。

この間この政権が取り続けてきた経済政策は、端的に言えば大規模金融緩和と大規模財政出動と規制緩和、というものでした。

そして、小さい政府を掲げて新自由主義的に各種規制を打破して経済界を活性化させ、ついでに法人税減税に加えて円安に誘導して日本の製造業である輸出企業群に恩恵を与えました。

それから、政権中枢を担う経済産業省系の官僚が音頭をとって、特区制度と補助金制度と企業減税を図っています。

しかしながら、当然副作用もございます。

まずは、金融緩和による国内不動産業界のバブル状態です。

これは、資源配分をあえて歪ませた結果、本来リスクある資産である株式や為替、といった企業投資に繋がる資源配分ではなく、農耕民族日本人お得意の不動産へのマネー流出が招いた失策と言えましょう。

もはや、まともな不動産開発で収支を得ようとする業者などのはるか上の価格で、どのような立地の不動産でも買い漁られている状態です。

これは資源配分のゆがみです。

すでに日本は人口減少時代に入って久しいです。

異常なペースで新築住宅を増やせば、空き家が増えることは確実で、現在の空き家率15%が30%に到達するのも近いでしょう。

また、株価が上がっていることは良いことなのですが、これは日本銀行や年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)に事実上株を買わせているという官製相場でもあるということで、だいぶ苦しいところまで積み上がってきたというのが筆者の率直な感想です。

上場企業の多くで日本銀行が大株主になってしまっている、という事態は、いったい日本は資本主義国家なのかという根本的な疑問を想起せざるを得ませんで、ここを海外のヘッジファンドなどに突かれ、かつて2003年くらいに経験した日本株総売り浴びせによる株価暴落などのリスクシナリオも高まってきていると思います。

また、国家による資本主義の修正というか官製相場の現出、というもう一つの事例としては、国の機関である経済産業省や国土交通省が前面に出て国際的なビッグビジネスを主導してこうとする、中国やロシアが得意とする「国家資本主義」的な経済政策を取りがちであるということです。

新自由主義的な規制改革を標榜し、一応小さな政府を作って行くという色合いを出しながら、一方で原発輸出、武器の輸出、そして新幹線などのインフラ資産の輸出を国策として、海外に売り歩いて日本の利権を得ようとする、そうした覇道的な国家資本主義的側面を多分に持ちながら、地球儀外交という言葉で所狭しと世界のあらゆる国にビジネスを仕掛けていっているのです。

その割には、あまり商売がうまくないようで、どうもロシア相手には相手が70年間不法占拠している島の開発金を出してあげるという、盗人に追い銭的なふるまいも多いような気もいたします。

カジノ解禁にも熱心ですし、福島の事故についての総括もままならない中での原発を海外に輸出しようとするのに至ってはなかなか剛毅だと言えるかもしれません。

まとめますと、経済政策ではだいぶ今だけ金だけな対処療法的な方策が多く、また世界の大国と渡り合おうとする気概は見えますが最もビシッと言わないといけない相手には今ひとつ、といったところでしょうか。



笛ふけど踊らず



法人減税や円安、官製相場で上場企業の株価、収益力、GDPといった指標が上がった面はありますが、どうも企業は溜め込んだ内部留保の使い道に困っているようなところであり、人出不足は深刻で労働者の実質賃金はなかなか上がっていきません。

人口減に歯止めはかからず、上場企業や富裕層が潤ったとしても、社会全体の格差は緩やかに広がっているような感覚です。

政府による極端な財政出動は経済の資源配分をゆがめるので、生産性にはマイナスであり、補助金に群がり書類を書くだけの作業を経済活動とは言わない、という手厳しい識者のコメントがありましたが、確かに財政出動による公共事業のばらまきは、借金と維持管理費の負担増になるだけで、将来世代にツケを残しつづけています。

ここで大切なのは、格差是正のための方策であり、予算配分権を持っている政府の利益誘導ではないということです。

経済成長を損なうことなく、不平等を減らすことができる政策としては、金融資産への課税強化や所得税「額」の累進性をきちんと担保するなどの方策により、経済成長を損なうことなく、格差の是正が図ることが期待されます。

具体的には、21世紀の知識社会・知識経済における経済成長に沿った方策として、コンクリートの道路や橋といった公共投資よりも、人材への投資にシフトします。

公共事業工事よりも、サービス産業に力を入れます。

教育、保育、医療、介護、障がい者支援等のことです。

特に、医療や介護、障がい者支援といった分野の就業者に対して待遇改善を行い、その地位の向上を図ることにして、社会の実質的セーフティネットを強化し、カネを溜め込むばかりの将来不安いっぱいの社会を少しでも変えて行く必要があります。

子供の妊娠がわかった瞬間、期間無期限の「出産保育チケット」が即電子的に届いて使えるような、そんな取り組みをしないと、早晩日本国民は居なくなってしまうでしょう。

将来の不安の少ない社会をつくるというのは、少子化対策として最も効果の見込める方法だと思います。

格差是正をする、ということは理屈に合わないボランティアではなく、日本国民の将来がかかった大切なプロジェクトではないかと思います。

それでもやっぱりお金は欲しい煩悩にまみれた筆者からは以上です。

(平成29年10月15日 日曜日)