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2017年11月19日

働き方改革に習って政治制度も副業もしくは無報酬を推進するのはどうかという話

有効求人倍率の推移



おはようございます。

2017年11月の記事です。

超高齢化社会を迎えること自体はとても良いことなのですが(長い寿命を全うできるというのは良い国である証拠ですから)、それを支える現役世代およびこれから生まれてくる子供世代の比率が非常に少ないというのが少子化問題で困ったところです。

そうして、現役のいわゆる若い人が、例えば団塊の世代や団塊ジュニアの世代が感じるよりはるかに実情少ないという現状から、有効求人倍率は上昇の一途を辿っておりいわゆるどの業界でも人手不足が深刻になって改善する兆しはないという状況です。

さて、このようなまさに国難にあっても、面白いことに、与党の自民党も公明党も、そして反対野党の共産党までも、みんな大きな政府を標榜していて、一旦税金や社会保険料で吸い上げたお金をどうしても自分たちで配布したいという我執にとらわれているように感じます。

そんな面倒な迂回システムを経由して余計な経費をかけるより、もっとすっきり減税してスリムな政府にしたほうが手っ取り早いと思うわけであります。

具体的には、給付や生活保護といった具体的な弱者対象だけでよいはずの制度が、全員対象となてしまっていますことからいくら制度設計しても間接コストばかりかかって成果に結びつきません。

そして、先日衆議院議員選挙が終わりましたが、選挙を控えては耳さわりの悪い増税や費用と負担の配分といった嫌な議論を避ける嫌いがあり、国の一般予算規模は際限なく膨張し、年間100兆円もの予算を計上するような状況になっています。

対する税収としては半分もないのに、そして残りの半分は将来負担への借金です。

こうして、一般企業に対する売上に相当する日本のGDPに比較して、借金が2.3倍という、なかなかかぐわしい状況にまでなってしまったわけです。

通常の民間企業だったら、年間売上の2倍の借金があるのであれば、どうやってか返済するか、そのロードマップを示すよう必ず強く言われて強制的に実行させられると思いますが、日本国のこの積み上がった1,400兆円規模の借金について、どうやって返すかを正面切って論じているのを見たことはありません。

それどころか、毎年数十兆の借金を新たに積み上げている、という状況です。

これは、民主主義における選挙制度と非常に密接に絡んでいると筆者は見ています。

どうしても、選挙による政治家、その意思決定の制約を受けるという官僚機構は、ほっておくと自己肥大します。

増えることはあっても、減ることは稀です。

そこで、議員や官僚の皆さんに、副業を認めるというのはどうでしょうか。

そして、そこにかかる人件費を合わせて随時削減していくのです。

そうすれば、国民にとって真に必要な立法行政サービスの優先順位がつくのではないかと思うのです。

自衛のための軍事や警察の専門機構である自衛隊や警察といった専門性の高いものもありますが、一般行政については民間のやり方の方が先をいっている分野は多くあります。

従いまして、民間側の行政業務の受注というのも積極的に認めます。

そして、一般行政や予算策定におけるプロセスなどに関わる議員や行政官にも、副業を奨励するわけです。

消防団という制度や裁判員制度といった現在運用されている制度がイメージです。

個々人による強い使命感や連帯意識から、かなりの公的サービスを担っている彼らのような存在があるということは、もともと官僚で優秀な方々が民間部分の人手解消に一役買うというのは極めて合理的だと筆者は思います。

この点、非常に端的な例として申し上げますと、2017年時点の現職の東京都知事が副業感覚で始めた国政政党の代表であっても、就任期間50日間で実に50人以上の国会議員を出現させることができたという好例がございます。

つまり東京都知事も国政政党の代表も、双方どちらが主でどちらが従であるかという問題はさておき、とにかく副業でできるということはいみじくもこの国の全国の有権者たちが自ら証明したので、全く問題ないと思うわけであります。

筆者はここで、都知事がバイト始めていいのか、という議論ではなく、このように発足した政党であっても、実に大人数の国会議員を輩出するに至った、ということを積極評価しております。

副業だろうが成果は出せるわけです。

兼業だろうが行政サービスに違いはないわけです。

ということで、空前の人手不足の中ですから、プロ政治家やプロ官僚を極力少なくして、できる部分は市民がやり、かつ政治家や官僚自体も人手不足を補う活動は積極的に認めるというのが本論で申し上げたい骨子となります。

例えば、日本国憲法上で、最も権威がある天皇の地位においては個人の報酬という概念がなく、報酬がないことをもって尊い存在であるということを言っているというわけで、こうしたことに学ぶこともできると思います。

そうして、離島振興や地域コミュニティの醸成のために、両陛下はじめ皇族の方々がご訪問されるといった活動こそ、まさに地域振興そのものなのですから、こうした活動を全国民レベルで行うような雰囲気作りができれば、内需の活性化となり無理してカンフル的な経済振興策としてまた借金、という一辺倒な対策も不要になっていくのではないかなどと期待してしまいます。

人手不足の世の中なんですから、事務次官が吉野家でカウンターに立つ、審議官だってセブンイレブンでレジ係や棚卸しをやる、一般職員だって激安酒販店の店頭で試飲サービスすれば良いのです。

かえって売上が上がるかもしれません。

長くなりましたが、最近巷で言われることが多くなった働き方改革の1つの方向性として、これはありだと確信していますのであえて述べてみました。

新聞配達のバイトから本屋の棚卸し、スーパーの食品棚並べ、家庭教師塾教師個別指導、バレンタインデーフェアに向けた百貨店展示スペースのショーケース搬入、時代映画のエキストラ、といった感じのバイト経験は割と豊富な筆者からは以上です。

(平成29年11月19日 日曜日)