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2017年12月9日

12月のボーナス支給に組織で働くことの意味を改めて考えてみるという話です




おはようございます。

2017年12月の記事です。

日本の会社や組織では、12月と6月にボーナスと称して賞与を支給するという商習慣があります。

国税庁では「賞与とは、定期の給与とは別に支払われる給与等で、賞与、ボーナス、夏期手当、年末手当、期末手当等の名目で支給されるものその他これらに類するもの」と定義されています。

つまり、支給額や支給基準、支給期の定めがないものが賞与でして、実は法律的に支払う義務がある「給与」とは明確に異なる性格のものなのです。

さてそんな中、日本の会社の経営者たちはそれぞれ頭を絞ってボーナスを支給します。

なぜボーナスを出すのか、その一番大きな理由として、会社というチームで働いてもらいたいという経営者の思いが凝縮されているように感じてなりません。

組織や会社が請け負う仕事は、全てチームで動かなければ成果を出すことができません。

何か契約が取れたら、それは営業の成果ですが、引き合いをプランニングして原価計算をして社内合意を取りその上で契約をしてそれに従った商品設計やサービスを提供して、その後(もしあれば)管理運営部隊まで仕事を引き継いでいかなければなりません。

また別途、筆者もゲーム王に俺はなるの前はビルメン王に俺はなるをライフワークにしていたのでわかるのですが、メンテナンスという定期作業も必要であり、これも非常に大切となるサービス提供となります。

一つの物件や契約に、これだけの多くの社内の関係者、社外の協力先も含めれば無数の人間が絡んで仕事を形作っていくのです。

そういうわけで、仮にこうした仕事で成果が上がり会社として売上がたち利益が計上されたならば、できるだけチームで働いた褒賞としてボーナスを捉えたいというものです。

チームで働いてチームで達成感を味わう、その何よりの証拠が気前の良いボーナスということになるのです。

給与は、各人と会社との労働契約に従って支払われるものであり、ボーナスよりは個別性が強いと思います。

しかし、個人的に金持ちになりたかったら、社員なんてぬるい関係より独立した完全フルコミット制(歩合制)の業務委託関係となり、頑張って、売上の何割かを自らの収入として計上するのが最も効率が良いのかもしれません。

しかしながら、残念ながら人間は自分のためだけで頑張るのでは限界があり、その上にあるなんらかの上位概念のために頑張っているという面があります。

ボーナスの季節は、そのような、組織で仕事をするという意味を経営者側も従業員側も、改めて考えるような機会でもあるのです。

ボーナスはメガネかけても飛び出すことがなかった筆者からは以上です。

(平成29年12月9日 土曜日)