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2017年12月18日

経団連が働き方改革推進の一環として従業員の副業兼業を認める方向とのことについての見解です




おはようございます。

2017年12月の記事です。

副業どころか本業でもあまり成果を出せてない従業員の筆者になります。

さて、経団連が働き方改革推進の一環として、これまで反対してきた従業員の副業・兼業に関し、容認に向けた検討を各社に促す方針へ転換するらしいです。

これは、政府が副業・兼業を認める方向で制度改正を進めていることに歩調を合わせているとのことで、2018年早々にも、経団連として方針を決めて会員企業に示す形で公表するそうです。

さて、これまで副業や兼業を認めている企業というのは当然少数派であります。

なぜかと言いますと、本業として雇っている会社側としては、そもそも従業員の能力を会社に十分に引き入れてもらわないと求める成果が得られないし、社会保険料や雇用保険料の負担割合および労働時間の管理など(残業を削減しようとあれだけ旗振りしているのに)整理すべき課題が多く、到底認められないとされていたからです。

現在最も強力な理由は、長時間労働の是正であり、それを重視すればなおさら推進することは難しいでしょう。

しかしながら、政府側としては、少子高齢化でこれからの税収増がほぼ見込めない中、増大する社会保障費用の一部を何とか自助努力で賄ってほしいという希望があり、これを「新しい働き方の推進」と称して、規制緩和とリストラに躍起になっています。

そして、企業の就業規則のひな型となる「モデル就業規則」の改訂を行い、副業兼業についても早期に認めて自助努力型の雇用慣行として、将来の年金や健康保険料などの増大を食い止めたいと願っているようです。

もちろん、そのものズバリの目標はおおっぴらには言えないので、「多様な働き方」を認めることが能力開発、人材開発につながるとしています。

副業兼業を行う際には、本業の会社に届け出ることをルール化するなどとしているのですが、実際に届け出る側にインセンティブは何もなく、実効性には疑問が生じます。

せめて、「就業規則上罰しない」「コンプライアンスや守秘義務はきちんと守り、違反があった場合は本業側の懲戒で対応する」程度にすることが実際のところかと思います。

また、長時間労働の抑制、には全くつながらないでしょう。

実際昼はサラリーマンで営業職で外回りをして、夕方から吉野家に店員として入って深夜は内職、朝方まで警備員の住み込みで働いてそこから昼の本業に出勤すれば、24時間勤務の出来上がりであり、そこも自己責任でというのは酷すぎるし、労務管理が無実化します。

こうした関係から、筆者として提供できるソリューション(解決策)は、事業と従業員のあるべき姿からは、副業兼業は単純に良い事とは言えないと思いますので、いっそのこと、社員(従業員)ではなく、一個の個人事業主として独り立ちしてもらい(FAして自営業者になる)、本業の会社とも業務委託契約を結ぶことにして毎年業務契約および年俸改定をするといった関係になれば、労務管理の問題は生じず他の顧客も開拓して堂々と副業(別業)すれば良いと思うわけです。

こうすれば、会社側も労務負担の拘束から解放され、そして受託側(旧社員側も)そうすることで会社を頼らず、一番大事な自立心が生まれて双方にとって良いことになるのではないかと思います。

問題は、そうした業務受託社員的な存在に対する無用な規制の撤廃や商習慣の改革のほうでありましょう。

さて繰り返しますが副業どころか本業でもあまり成果を出せてない従業員の筆者からは以上です。

(平成29年12月18日 月曜日)