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2013年8月24日

税制度が株式市場に与える影響についてさわりだけ議論します






おはようございます。

2013年8月の税金に関する配信記事です。

今議論の的となっております消費税に限らず社会保険料や税金一般は、社会資本維持の最小限のコストという観点に引き換え、企業収益、ひいては株式市場には一般にマイナスの要素となります。

当然ながら、もらえる税金という発想はほとんどないので(一部の石油産出国では事実上もらえる税金というのがあるそうですが筆者不勉強により未確認です)、せめて行われている制度としては、一旦源泉徴収なりで払った税金の還付を受けるという程度です。

さて税金、の中で直接税と言われる法人税や所得税は、利益や所得のある会社や個人に課されるもので、さらに累進課税という方式により、高額所得者には大変厳しい「所得再分配」という制度となっています。

社会の貧富固定化防止のための制度ですが、税額、ではなく税率、を累進させるというのは、なかなか個人にとっての意欲を削ぐものです。

そして法人税の方は、日本では一律40%程度、ということでこれは非常に高いものです。




税金の安い国がある





香港やシンガポールでは18%程度と、およそ半分です。

利益の還付、を株式価格の上昇で吸い上げるという意味では、日本の株式市場より香港やシンガポールの株式市場のほうがよほど実入りがよいということになります。

ただし、社会インフラというものの安全性までコスト換算すれば、日本の安全性や治安、について一定の評価はされてしかるべきとも考えられますので、一概に論評はしにくいところです。

消費税のような間接税については、累進課税の問題が生じにくく、今後の衡平な税制度の構築のためには避けて通れない議論です。

酒税という間接税の熱心な納付者であります筆者からは以上です。

(平成25年8月24日)