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2013年8月26日

2012年のあの日に消費税増が可決されたということを振り返る記事






おはようございます。

2013年8月の記事です。

思えば少し前の話なのですが、随分昔のことのようです。

「消費増税法案」が衆院可決されたのは2012年6月26日の衆議院本会議です。

当時の政権与党であった民主党、そして野党だった自由民主党、公明党の3党合意により、消費増税を柱とする社会保障・税の一体改革関連法案が可決されました。

政治は経済の「枠組み」を決める話ですから、ある程度大きな考えを持っておかなければなりません。

しかし、遡ってよく考えれば2009年総選挙で国民が示した「民意」が、選んだ政治家たちの「造反」で、反故にされた瞬間でもあったわけです。

そもそも、その前の2009年8月の衆議院議員総選挙時の「民意」とは、「官僚主導」による「税金のムダ遣い」を続ける「自民・公明政権」に対し、国民が明確に否を突き付けたものではなかったでしょうか。

そして、「国民の生活が第一」として、「政治主導」「税金のムダ遣い・天下り根絶」「4年間は消費税を上げない」「子ども手当で現金を直接配る」と訴えた民主党に、「政権交代」を託したわけです。




気づいたら官僚主導に逆戻り





それなのに、気がつけば「税金のムダ遣い・天下り根絶」はほとんど解決されぬまま、いつの間にか「(専門性高くやっぱり有能な)官僚主導」と「決める政治」の名のもと、大して経済も回復していないのに国民の生活をさらに窮乏させる「消費税増税」が、政権与党の民主党の旗振りのもと、自民・公明との合意により可決してしまいました。

これは明らかに、総選挙時の国民に対する負託を果たしたわけではないと見られました。

一部、反対して民主党を離党した議員もいましたが、そのような経緯で(当時野党だった勢力も含めて)増税がなされているということは、国民諸氏はもう一度踏まえておいたほうがよいと思います。

それから1年、衆議院議員選挙、参議院議員選挙を経て再度政権与党も交代し、そして現在のところ日本経済及び株式市場は、なりふり構わぬ金融緩和と財政出動により今のところ落ち着いているようですが、これをもって消費税増も織込み済とするか、難しい岐路に立っていると思います。

個人的には、消費税についてもそうですが、一緒に改革するはずだった社会保険料についての検討状況が今ひとつのようなのが気がかりです。

あと、議員定数削減はいつ実現するのかも。。

(平成25年8月26日)