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2016年10月15日

持続可能な年金制度を考える(4回シリーズ第1回)






おはようございます。

2016年10月の年金に関する配信記事です。

今日のテーマは年金です。折しも、5年ごとの国勢調査をもとに総務省が最近発表した、最新の将来人口推計によると、2075年には日本の人口は8,000万人を切って1人のお年寄りを1人の現役世代が支えるいわゆるおんぶ型になるということになっています。

いわく、30年前は、10人で1人のお年寄りを支えた「胴上げ型」

いわく、現在は、3人で1人のお年寄りを支えた「騎馬戦型」

いわく、30年後は、1人で1人にお年寄りを支える「おんぶ型」

こうして、現役世代の負担が増えつづけるという論調でどの新聞もテレビもそのような騎馬戦の図や絵を示してしたり顔なわけなのですが、ここで根本的な論理のすり替えが行われていることをこれから述べようと思います。

まず、年金とは何でしょうか。基本は、「自らの老後のために、自らが現役世代のうちに積み立てておいた貨幣価値の払い戻し」であります。

これが根本原則です。

しかし世代間の助け合いなる曖昧な都合のよい論理によって、なぜか年金は若い世代が老後の世代を支えるものという概念のすり替えが戦後ずっと行われてきたのです。

これは、戦後の日本の復興、戦争という強烈な体験をした親世代を、それまでの儒教概念的な孝行の概念から敬い、支えないといけないという「古き良き」家父長制度、文化が生み出した修辞、レトリックであると思います。

自分のことは自分でするというのが正しい姿なのではないのでしょうか。

当たり前ですが、人口ピラミッドが「人口ボーナス(上の世代に比して下の世代が相対的に多くピラミッド型の人口構成にあること)」の状況にある組織はそれはバリバリ元気です。

社長が20台後半、全ての社員が社長より年下、新卒が一番多いといった会社がまさに青竹のように伸びるのはある意味理の当然、それは能力が云々という前に、 下の世代が上の世代より多い、加えて最も上の世代の絶対年齢も若い、という特異かつ優位な状況に支えられているからです。

ですが、勢いに 乗って成長したベンチャー企業の社長がいつしか30代になり40代になり50、60となっていくにつれて、一緒にやってきた社員や中途で入ってくる社員の年齢構成も上に伸びていき、世代間の隊列が長くなり、均一化し、創業社長が会長、相談役、特別顧問・・となり、粘るけどついに引退して次世代の経営に本当にバトンタッチして取り巻きの第一世代が身を引く、という長い長いワンサイクルを経ないと、真の意味で企業を「ひと世代存続させた」ということにはなりません。

そういう意味で、ソフト銀行もユニバーサルクロックもまだまだ半人前です。

上場して有名になって派手に売り上げ伸ばして海外進出しても、100年以上続く老舗企業とはここでいうワンサイクルを経ていないという一点においてまだ青いからです。

一旦社長を退いたのに、 なぜか後継者であった社長を解任して自ら会長兼社長兼CEOという肩書で復権する方もいらっしゃいます。

今回は全4回シリーズに分けてお送りします。

第2回は翌日アップの予定です。

CEOをチーフエグゼクティブオフィサーと最近まで読めなかった筆者からは以上です。

(平成28年10月15日 土曜日)