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2013年11月2日

2013年11月に示された日本の民法上の「婚外子差別」に違憲判断が示されたという話です





おはようございます。

2013年11月の日本においては滅多に見られない、最高裁判所による法令の違憲判断に関する配信記事です。

現在の民法においては、婚外子の相続分は嫡子の1/2と定められていますが、2013年に最高裁で「違憲」(日本国憲法に反する)の判断が出ました。

日本国憲法において、最高裁は一切の法律が憲法に適合するかを判断する終審裁判所とされていますので、これで同様の事案では全て嫡子も婚外子も相続分は平等となります。


政府与党では、これでは家族制度や家族規範が崩壊するという意見もあります。

確かに被相続人(亡くなった方)が男性の場合、正妻の子と愛人の子を平等に扱うのかという批判もあるのかもしれませんが、一方、被相続人が女性、すなわち母親であった場合、養子を考慮外とすれば等しくお腹を痛めた子供ということになり、自分の相続人としては平等に扱ってほしいという意見も多いのではないでしょうか。

このように、ある事例を具体的に考える場合、我々はどうしてもステレオタイプな典型例を想像してしまいます。

この事例では、父親が正妻の子の他に密かに愛人との間にも婚外子をもうけたといった具合です。

しかし、相続の話ですから、被相続人が母親の場合も等しくあるわけで、例えば放蕩旦那に愛想を尽かして内縁の夫との子ももうけてその事実上の夫と一緒に育てた場合など、家族規範を守るならむしろ平等に扱うべき事例も出てきます。

法律ですから、様々な場合を想定して最も合理的に対応すべきであり、個別の時事は遺言などの当事者間での解決に委ねるべきだと思います。

莫大な遺産を残せるような甲斐性はないであろう筆者からは以上です。

(平成25年11月2日)