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2013年12月18日

公的年金制度の財政方式についてのおさらいをしておきます

確定拠出年金の運用利回り(例)



おはようございます。

2013年12月の記事です。

公的年金制度(国民年金と厚生年金)では、制度が発足した当初は受給者も少なく、受給者毎の年金額も、加入期間が相対的に短かったことから一般に少額のものでした。

しかし制度発足から年数が経過し、合わせて平均寿命が伸びたことに伴い、加入期間の長い受給者が増えていくにしたがって急速に年金給付に必要な費用が増えていくことになります。

このように、増大していく給付費用をどうやって賄うかの考え方には、大きく2つ、すなわち「賦課方式」と「積立方式」があります。

賦課方式とは、その時の年金給付に必要な費用をそのつどその時々の被保険者から保険料で賄なう方式です。

この方式では、現役世代から集められた保険料がそのまま高齢者(年金受給者)に配布される形となり、「世代間扶養」を実現する方式となります。

この方式には、そもそも保険料を積み立てていくという概念がなく、社会経済情勢に対応しやすいという利点もあります。

しかし、世界的な少子高齢化を迎えた現代社会にあっては、大勢の高齢者に配布する年金を少人数の現役世代で負担しなければならないため、保険料の額が際限なく上昇し、現役世代のやる気を削ぐという負の作用も大きいです。

一方積立方式とは、将来の年金給付に必要な費用はあらかじめ自分たちで積み立てていく方式です。

積み立てられた保険料は積立金として運用され、最終的にその積立金の運用益と保険料により年金給付が賄われます。

この方式では、各種税法上の優遇処置(社会保険料控除となります)や国庫からの補助も見込んだ上で現役時代に支払った保険料が将来において(生きていれば)その者の年金として戻ってくるということになるので、現役世代の理解も得られやすく、また少子高齢化の影響も受けません。

現在、わが国の公的年金制度においては、賦課方式を基本としつつ、積立方式の考えも取り入れた制度設計となっています。

しかしながら、筆者は「自分のことは自分でせよ」という考え方なので、先輩世代については大切にしたいと考えておりますものの、だからといって安易に子が親を養えという考え方は取らずにより積立方式によりシフトすべきだと考えています。

本日の筆者による政見放送は以上です。

(平成25年12月18日)