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2014年2月15日

労働基準法に定める労働時間を厳密に定義したうえで考察してみました

売場



おはようございます。

2014年2月の配信記事です。

労働時間について改めて考察します。
明治時代にできた労働基準法によると
原則1日に8時間、1週間に40時間を
超えて労働させてはいけない
ことになっています。

そうして戦後週休二日制が
浸透してきた現在、1日8時間、
週の月火水木金曜日のいわゆる
平日に働いて土日休むという
スタイルになってきました。

しかし、別途同法では、
8時間を超える労働時間を与える
場合、その途中に1時間の休憩を
挟む必要があります。

そこで、多くの事業所が、
9時から18時までの実質9時間を
「拘束時間(休憩1時間を含む)」
と規定しています。

18時に業務終了となると、
子育ては非常に難しいです。
たとえば保育所が預かってくれる
時間は原則18時までです
(これでも遅くなった方です)。

保育士の方々も仕事のシフトで
工夫しても、限られた人員や予算では
これが手一杯なのです。

それでも各保育園はなんとか
工夫して、19時までの延長保育で
対応しています。

しかし、職場で仕事が18時に
終わり、19時までに安心して
迎えにいけるだけの
保育環境が整っている労働者が
どれだけいるのかといえば疑問です。




働き手は減る一方なのです





労働時間(拘束時間)が先に決まって
いて残りの時間で他の生活を
しなさいという発想では、
もはや働き手が減る一方の
この国は保ちません。

他の会社と違う商品やサービスで
「差別化」したいと考えている
経営者の方々には、その商品や
サービスを生み出す「労働」に
関しても柔軟に考えるべきだと
考えています。

例えば、週休1日(日曜日休日)
として、月~土の労働時間を
6時間40分にすれば、
週40時間労働です。

さらに、休憩時間は45分で
済みます(拘束時間は7時間25分)。

更に朝ちょっと早い出勤とすれば、
8時35分から16時(途中休憩45分を含む)
という出勤になります。
16時に職場を出られれば、
少し余裕を持って保育所に
迎えに行くなり業務以外の
自分や家族の時間をとることが
できます。




短時間労働正社員という考え方もある




さらに進んで、短時間正社員という
制度もあります。一日4時間や6時間と
いう働き方を認めるのです。

こうすれば、6時間を超える場合に
必要となる休憩時間を挟む
必要すらありません。

6時間正社員ならば9時から15時まで
みっちり働いて退社します。
小売の現場など、昼食休憩は
実質的なシフト変更になります。

すなわち、9時~18時拘束時間の
正社員は、例えば9時~12時(3時間)、
13時~18時(5時間)という二つの
シフトになるのです。

4時間正社員は、いわゆる通常の
正社員の午前分の労働時間より
立派に長いまとまった時間を
提供できる「戦力」なのです。

このように、法令の許す範囲で
一気に継続して働ける限界である
6時間や4時間を一つの短時間労働の
目線にするのは拘束時間の実質的な
削減に一役買うのです
(給料の目減りより拘束時間の
削減効果が高いです)。

一緒に働く人は能力と意欲を第一で
選び(ここは妥協しない)、
その他の事情については
極限まで歩み寄り働き方を
柔軟に提案できる、
そんな会社を興したいと思います。

能力と意欲があり社業を
推進できるならば、
出勤や出社も必要ないと思っています。

バレンタインデーは終わりましたが、
息抜きのチョコレートは
引き続き募集している筆者からは以上です。
(平成26年2月15日 最終更新 平成28年2月22日)

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