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2014年2月16日

健康保険の料率は一緒ではなく都道府県でも組合によっても異なること


大病院




おはようございます。

2014年2月の配信記事です。

サラリーマンとして知っておくべき
手取り給料のお話です。

同じ額面の給料でも、
働く都道府県によって
健康保険料の料率が
違うので手取りが
変わってくるという
話をします。

健康保険組合等に
入っている方はその
健康保険組合で定める
料率になりますので
ここでは除きますが、

いわゆる「協会けんぽ」と
いわれる全国健康保険協会に
加入している事業所の
健康保険料率は、
毎年、都道府県別に
変更されるのです。

すなわち、
2009(平成21)年9月分までは、
健康保険料率は全国一律
8.2%であったのですが、
同年10月分からは
各都道府県の財政状況を
反映させた県別の
別料金体系に変わっていく
「変動相場制」になった
ということです。




実際に健康保険料が高い県はどこか




さて、2013(平成25)年度
において、最も健康保険料率
が低い都道府県はどこに
なるでしょうか。

答えは長野県で9.85%です。
最も高いのは佐賀県で
10.16%となっています。

佐賀県で事業をやっている
事業者は大変です。
何しろ健康保険料は
労使折半で、
被保険者(第2号被保険者
といいます)は料率の半分を
標準報酬月額にかけた
金額を給与から納付
しますが、同額を事業者が
負担しているわけです。

もらう側の労働者の
手取りも減り、渡す側の
事業者負担も増している
というわけです。

さらに、料率が(相対的に)
低い長野県でも、
既に制度が始まった時の
8.2%という水準からすれば
ずいぶん上がっています。

ここにも、消費税と同様な
(少子高齢化等の要因による)
国民(特に現役世代)の負担増
という課題が見え隠れしています。

みなさんも、給与明細の
手取り額だけではなく、
自分の健康保険料などの
負担額も確認してみれば
これからのわが国の
課題も見えてくるかと思います。

病院嫌いの筆者からは以上です。

(平成26年2月16日)