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2014年2月18日

サラリーマン(給与所得者)の人も一度確定申告なるものをしてみては

税務署はこちら



おはようございます。

2014年2月の配信記事です。

確定申告の季節です。
確定申告は個人事業主のみの
義務ではありません。

本来、国民の義務である
納税は、自分で税額を申告して
支払うのが原則です。

たまたま、給与所得者に
おいては国の都合で
「源泉徴収」という
額面給与から税金を
予め天引きするという
制度を事業者側に
課しているに過ぎません。

年末調整で税金が
戻ってきたと喜ぶのですが、
本来これは事業者としての
義務でもある源泉徴収の
結果、「取りすぎた」部分を
帳尻合わせで還付している
にすぎないのです。

もともとの自分のお金が
もどってきただけで
臨時収入ではありません。

さて年末調整で終わらせず、
確定申告まで進んで自ら
申告する賢い納税者に
なりましょうと
おすすめするのが
今回の記事の趣旨です。

個人が確定申告する際の
ポイントとなる部分は
大きく以下5つです。

まず医療費控除です。
自己又は自己と生計を
一にする配偶者や
その他の親族のために
医療費を支払った場合、
年額10万円を超える部分が
「所得」から控除されます。




家族で一番収入の多い者にまとめる




つまり、家族で一番収入
の多い者に(本人は全く
健康で医者いらずでも)
家族全員分の医療費を
割り当てれば良いのです。

次に、住宅ローンを
借りている人には
住宅借入金等特別控除が
考えられます。

これは住宅ローンの
残高に応じてその何%かが
各年分の所得「税額」から
控除されるものです。
住宅メーカーの担当や
銀行の人によく聞いて、
申告漏れの無いように
したいです。

続いて災害もしくは盗難
による資産被害については
雑損控除が受けられます。
一定の金額が「所得」から
控除されます。

更に、寄附金控除です。
国や地方公共団体、
特定公益増進法人などに
対し、「特定寄附金」を
支出した場合には、
所得控除を受ける
ことができます。

加えて、政治活動に
関する寄附金、
認定NPO法人等に対する
寄附金及び公益社団
法人等に対する寄附金の
うち一定のものに
ついては、所得控除に
代えて、税額控除を
選択することができます。

最後に、「ふるさと納税」です。
都道府県・市区町村と
いった地方公共団体に
対して寄附(ふるさと納税)を
すると、寄附金のうち
2千円を超える部分に
ついて一定の上限まで、
所得税額・個人住民税額
から全額が控除される
仕組みです。

つまり、本来納めるべき
税金を、自らの選択する
地方公共団体に
納税できるという
ものです。

ただ、これでは本来
払うべき税金を
付け替えただけだと
思われるかもしれ
ませんが、その
ふるさと納税を受けた
地方自治体から
「御礼」として地元の
特産品などが
送られてくる場合が
あります。

株主優待のようなものですね。

サラリーマンの方々も、
一度税務署に行って
みられれば、
丁寧に教えてもらえます。

小学校のときに
税に関する作文で
入選したことが自慢の
筆者からは以上です。

(平成26年2月18日)

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