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2014年4月24日

通常残業省ともいわれた2014年現在の経済産業省の常態化した残業について

外壁洗浄で綺麗になった国会議事堂




おはようございます。

2014年4月の残業に関する配信記事です。

現在の経済産業省の前身に通商産業省という省庁がありました。

ここで官僚をやっていた人が冗談交じりに通商産業省は通常残業症と言っていたという話をしていましたが、現在においてもあまり状況は変わっていないようです。

どういうことかと申しますと、国会は討議の場ですが、何について質問し、何について答えるかの概要が事前にわかっていないと実質的な討論になりません(それなければ、双方がお互いの主張をするだけですから、会議の場は必要ないことになります)。

そこで、国会審議で質問する内容については議員が政府側に事前に伝える「質問通告」という決め事があるのですが、その期限が守られずに前日夜に担当省庁側に通告されることが常態化しているのです。




質問が来るのが夜、ということは?




ちょっと考えればわかりますが、明日の朝まで期限の仕事が前日夜の21時(あえて24時間制で表記)に持ち込まれたら、徹夜しかありません。

5分で答えが準備できるような質問がなされることはなく、当然国会での議論の前提となる様々な背景や周辺知識や教養含めて仕込み、調査しまとめておき答えうる最適な意見を準備しておかなければなりません。

そんなこんなですぐ翌朝です。

いくら優秀な官僚だろうが夜中の作業は疲れきってしまいます。

昼間休んでいるわけではないのです。

別の外務省にいた官僚に直接聞いた話ですが、一月の残業代が200時間を超えるそうです。

土日全部入れても31日が最大なので、平日すべて6時間残業、土日は全て8時間ずつ休日出勤をしているという計算になります。

休みの日は一日もありません。

巷で流れているはるか上を行くブラック状態です。

国会の運営改革が叫ばれていますが早急に改善しなかれば国の有為な人材をすり減らすばかりです。

防災センターは今日も平和な筆者からは以上です。

国会だけではなくこちらにもぜひ見学にきてください。

(平成26年4月24日 最終更新:平成28年4月24日)

▷▷次の記事は

2014年12月の新しい国会のことはじめについて徒然なるままに書きます