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2014年5月3日

ゴールデンウィークがどのように成立したかについて整理してみました

国会議事堂




おはようございます。

2014年5月の憲法記念日の記事です。

ゴールデンウィークが始まり、帰省や行楽での渋滞が予想されます。

怪我や病気には気をつけていただきたいものですが、そもそもゴールデンウィークとは旧天皇誕生日(現昭和の日)と憲法記念日と端午の節句(こどもの日)という3つの祝日が近接しているところに、みどりの日と、これらの祝日が日曜日とかぶった場合の振替休日を合わせることで、長期休暇を人為的に創出しようとした試みです。

休みたければそれぞれ自分の都合をつけて休めばいいというのが筆者のような下請外注業種のビルメン者からの台詞ではありますが、せっかく国を挙げての休日お膳立てを利用しない手はありませんので、筆者も本日の憲法記念日に関連して考えてみました。




日本国憲法で有名な25条生存権




日本国憲法で保障されている健康で文化的な生活を営む権利、いわゆる生存権を具体化した制度に社会保障制度があります。

国立社会保障・人口問題研究所という国の機関から平成24年に公表された資料によりますと、平成22年度の日本の社会保障費はなんと103兆円という多額なものになっています。

さらにこれは毎年1兆円のペースで増え続けることが予想されています。

103兆円のうち、半分の52兆円が医療(健康保険)、そして32兆円が年金(国民年金、厚生年金)にかかる費用です。

残る19兆円は、介護及びその他の社会保障費ですが、いずれにせよ、どれもなかなか削減することは難しいものであることはわかると思います。

そんなわけで、消費税の増税などで何とか財源を確保しようと政府は躍起になるわけですが、増え続ける社会保障費の増加分を賄うだけの税収をこれ以上求めるのはあまりに国民企業に酷とも言えます。

やはり、高齢化社会なのであることは前向きなトレンドだと考えて、65歳で定年などと言わずに、働く意欲と能力と健康を保った方々には、70だろうが80だろうが元気に働いてもらい、健康に過ごすことで健康保険料と介護保険料を削減しつつ、年金制度の弾力的な運用も合わせて終身就労社会への復帰を図ることしかないかと個人的には考えています。

死ぬまでどこかの会社の顧問や嘱託、社友に留まり、若い連中に取引先の紹介や仕事のノウハウ伝承を行う[頼れる老人]になりつつ、ボランティアにも精を出し、孫の面倒も見ながら現役世代へのサポートも欠かさない、そんな元気な高齢者が理想です。

そして死ぬときは家族親類縁者にあまり迷惑をかけずにコロリと逝きたいものだなどと考えました。

死ぬまでにまだやり残したことの多い筆者からは以上です。

(平成26年5月3日 最終更新:平成28年5月3日 火曜日)