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2014年9月23日

死ぬまできちんと歩きつづけるというとてもまっとうな健康法

富山市の市電





おはようございます。

2014年9月の記事です。

日本全国少子高齢化の世の中になりまして、平成40年くらいまで人口が増え続ける都市圏といえば北部九州の福岡都市圏くらいになっており、その増加幅も僅かというのが統計上の大方の予想となっております。

1年に生まれてくる子供の数は現在100万人程度、団塊ジュニアと言われる、日本において1971年(昭和46年)から1974年(昭和49年)までのいわゆるベビーブームに生まれた時代は、1年に180万人以上を輩出していたわけですので、無理もありません。

日本人の平均寿命はわずかながら伸びていますが、平均年齢も当然伸びていまして、2011年には45歳と言われていたのが、20年後の2031年には50歳を超えてくるという状況です。

しかしながら、そんな少子高齢化を逆手に取って、日々高齢化してゆく我々は生きていかなかればなりません。

相対性理論を極める間でもなく、若返る人というのはいないわけです。

これまで小学校として使っていたけれども廃校となった小学校を、温泉水を利用した介護予防センターに作り変え、高齢者の園に変えた富山市の例が参考になるかもしれません。

さてこんな状況の中、富山市では、街の中心街を活性化させて、歩いて散策できる仕組みを進め、中心市街地への居住人口をプラスに転じることに成功しています。

富山市全体の人口が減っていくことは否めませんが、中心市街地への高齢者の住み替えを推奨し、補助金も出すことで中心市街地の人口増を実現しました。

確かに、行政区域である市全体で見れば、資金の偏重配分であり不公平な政策です。

しかし人口減が避けられない以上、そしてその上で地方都市が持続的に生き残るには選択と集中しかないというのです。

市域一律のサービスを見直し、結果として、中心地の地価を維持し、市税収入の多くを占める固定資産税と都市計画税の減少を防ぎ、そしてそれらの資金を原資にさらに中心市街地に新たな施策を投入するということです。

バリアフリーの市電サービスの充実、市電自体の環状化など、人を歩かせ消費を喚起することで医療費自体の節約にもなっていきます。街が歩きまわる高齢者で活気づくというわけです。

地方都市が限られた、かつ高齢化する人的資源で生き残っていくための策は、当の高齢化率が高い北陸や東北地域でより進んでいるようです。

年を重ねて40歳になっても迷いっぱなし、相変わらず飲み屋で一気飲みの筆者からは以上です。

(平成26年9月23日 秋分の日)