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2014年12月16日

改めて保育園は地域社会の大切な役割を担っていますという話です




おはようございます。

2014年12月の記事です。

少子高齢化で、老いも若きも女も男も等しく能力と機会とやる気に応じて働かなければ食っていけない時代になりました。

さて若い夫婦が小さい子供や赤ちゃんを育てながら働くのには保育所が必要不可欠です。

全ての子供は一人の母親から生まれてきたわけですが、その子供を育てながら働くには周りの支援が必要なわけです。

この点、これまでは、実家の親、つまり祖父母宅に預けてしまうという方法もよく取られてきました。

しかしながら、その祖父母の世代も、悠々自適の年金生活とは言えず、やっぱり働かなければ食っていけない時代になりつつあります。

そういう社会変化の中から、保育所、保育園は両親が病気、もしくは片親など家庭に事情がある子供のものというより、「普通の」共働き夫婦のためのものということになってきたのです。

さて保育園に入園するには、保育が必要な事情を市町村に申告する必要があります。

保育事業は公的支援、補助金がなければ成り立たないサービスですので、市町村により審査されるのです。

そして、家庭ごとの収入により徴収される保育料が異なります。

これまでは、源泉徴収票や確定申告といった、要するに所得税額から逆算される所得金額によってその判定がなされていましたが、これからは、市町村が徴収する住民税によって算定されます。

子ども・子育て新制度というものが平成27年4月から本格的に始まる一環なのですが、従来は原則として世帯(原則として父母)の所得税額(所得税非課税世帯は住民税額)を基準として保育料が計算されていました。

新制度では世帯(原則として父母)の住民税所得割課税額を基準として計算されます。

これにより、いちいち市町村長が把握していない「所得税額」を立証するために源泉徴収票や確定申告書の写しを保育を受ける保護者側から提出する手間が省けるということになります。

保育事業を市町村それぞれに権限委譲で下ろしていき、地域の実情に即した保育のあり方を手探りで進めることになりましょう。

なおこの保育事業の拡充における財源は、消費税の増税分が見込まれていました。

今回の増税先送りによって、その財源確保が必要となったことは特筆しておきたいと思います。

保育園の保護者会、会長を二年やらせていただいた筆者からは以上です。

(平成26年12月16日 火曜日)