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2015年5月2日

領収書を電子メールで交付でき認められる国税庁運用がなされています

国税庁





おはようございます。

ゴールデンウィークの真ん中、2015年5月の領収書に関する配信記事です。

筆者のような外回りの営業担当者が会社に交通費等として請求するタクシー代などの領収書について、財務省が2016年にも企業の保管義務を緩め、原本保管に代わりスマホやデジタルカメラで撮影した画像データでの保管で良しとする方向で検討しているとのことです。

財務省は不正の防止策を詰めたうえで、2015年秋にも2016年度の税制改正を決める与党の税制調査会に提案したいとの意向で、来年中の財務省令改正をめざすとのことです。

しかしながら、そもそも原本ではなく領収書を電子メールの添付ファイルの形で「発行」した場合はどのようになるのでしょうか。




原本の紙がない電磁的記録の場合は印紙税はかからない




領収書の場合、5万円以上になりますと、金額に応じて200円以上の印紙税が課されますところ、福岡国税局文書回答事例「請負契約に係る注文請書を電磁的記録に変換して電子メールで送信した場合の印紙税の課税関係について」(http://www.nta.go.jp/fukuoka/shiraberu/bunshokaito/inshi_sonota/081024/02.htm#a02)によれば、実際に文書が交付されたとはみなされないため、印紙税の課税対象となる課税文書は存在せず、したがって印紙税も課されないということになるそうです。

つまり、文書ではない、あくまでも電子データというわけです。

上記の注文請書や領収書についても、客側がそれで良しといってもらえるならばよいでしょうが、特に領収書については貰ったその場で書いて手渡しするものであるからして、商習慣の信頼維持上、なかなか全て電子化とは行かないのかもしれません。

個人的には契約の効力になんら影響しない印紙税など無くすべきだと思うのでありますが、これだけ国庫の徴税遡求先が細っている現在、徴税とは本来合理的ではない国家の強制行為ということで受忍せよということなのでしょう。

紙と電子媒体、なかなか一方のみとはいかないですが、できるだけすっきり行きたい筆者からは以上です。

(平成27年5月2日 土曜日 最終更新:平成28年5月2日 月曜日)