このブログを検索

2015年6月3日

観光客が増えてきて免税店の営業を普通に目にするようになってきた話

Duty Free Shop



おはようございます。

2015年6月の観光客に関する配信記事です。

進む円安を追い風に外国人の観光客で日本全国がごったがえしている感もあります今日このごろです。

東京銀座といった商業地から地方まで、文化都市である京都などにかかわらず、地方都市にまで買い物や観光にたくさんのツアー客が押し寄せています。

こうした国外からの旅行者によく利用されるのが免税店です。

免税の仕組みには大きく2つあります。




本来の意味での関税無税





本来の免税の意味は「Duty-Free」と呼ばれるものです。

ある国の出国手続きの終了後の空港や港湾内からある国への入国手続き終了後までの間で商品を購入する場合、税法上どこの国にも属さないため、高額の税金がかかる、特にウイスキーなどの酒類やタバコ、香水などについて非常に廉価な価格で購入できるというものです。

本来、空港や港湾の出入国の間のカウンターでしか売買できないのですが、日本の唯一の例外として、沖縄においては、戦後のアメリカ統治時代からの名残と沖縄の観光産業支援の趣旨から、特定免税店制度に基づき、市中においても免税ショッピングが可能となっています(なお品物の受取は他の国の例と同じく那覇空港内で行います)。




消費税に限定した免税





もう一つ、免税という言葉で定義されるのが「Tax-Free」と呼ばれるものです。

日本の沖縄以外の市中免税店はほぼこの意味での免税であり、消費税などの付加価値税の無税のことを指します。

旅行者(非居住者といいます)が出国したあとのお土産として購入する物品は、日本では消費しないので、日本で消費税は課税できないという理屈であると考えられます。

ちなみに、具体的な例としてタバコは1箱410円ですが、その中の税金はたばこ税106.04円、たばこ特別税16.40円、都道府県たばこ税30.08円、市区町村たばこ税92.36円、加えて消費税・地方消費税19.52円となっておりまして、合計264.40円となっておりますところ、Duty-Freeだとこれが全て無税、Tax-Freeだと消費税分のみが無税になるということです。

えらい違いです。

免税制度は、国土交通省の外局である観光庁が、その宣伝と普及に努め、観光立国日本を実現すべく音頭をとっています。

世界的に消費税(付加価値税)の料率が上がってきておりますので、海外に行かれる際にはこうした免税の仕組みを理解しておかれるとお得なこともあると思います。

ナポリを見て死ねなどと言われますが、未だ釜山ソウル台北シンガポールの4箇所しか行ったことのない自称国際派の筆者からは以上です。

(平成27年6月3日 水曜日 最終更新:平成28年6月3日 金曜日)