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2015年7月28日

不動産投資ファンドとは何かという素朴な疑問にできるだけ真面目に答えます







おはようございます。

2015年7月の不動産投資ファンドに関する配信記事です。

不動産ファンドによる物件取得やファンドによる企業買収といったニュースが新聞紙上をにぎわしておりますが、そもそもファンドとはいかなる形態のものであるのかわかりにくいと感じておられる方々が多いと思います。

会社ではない、資産を保有するために存在する組織という変則的形態ですが、それが必要とされる背景と特徴について少し述べたいと思います。

ファンドを利用する者は、ファンドを通じて直接その投資対象となる「不動産」や「株式」をあたかも直接保有しているような経済効果を欲していることが通常です。

ある土地に建っているあるオフィスビルに直接投資したいのですが自分一人で持つだけのまとまったお金はないというような人です。

この点、たとえばある建物を所有している「会社法上の会社」の株式を買付けなどの方法で獲得することでも、事実上その建物の所有をすることができますが、これでは、この建物から上がった収益は一旦その保有会社の決算に反映され、そこから法人税や事業税が引かれた後で、配当という形で本来の所有者に還元されるという二重課税の問題が生じます。





対しましてファンドとは直接計算されるストロー主体





対しましてファンド、現在の日本では最も簡便かつ使い勝手がよく有名な「投資事業有限責任組合」という仕組みで行いますと、この組合自体に課税されることはなく、直接収支は出資者の持ち分に応じて直接計算される、すなわち投資家側でのみ課税関係が発生するというわけです。

このような形態での投資のことを、課税主体からの呼び名として、「集団投資スキーム」といったりします。

限られた事情を知る少数の投資家が、事業のリスクとリターンを十分検討したうえで、共同の目的に向かって投資を行い、その損益の直接の配分を受けるというものです。

難しそうな話でしたが、要するに直接対象資産の持分を保有していることにしたいという思いが生んだ直接的持分保有形態がファンドということです。

その昔、とあるファンドを設立して運営しておりました筆者からは以上です。

(平成27年7月28日 火曜日 最終更新:平成28年7月28日 木曜日)