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2015年7月29日

最低賃金制度というものの制度根拠とその運用について考察する







おはようございます。

2015年7月の最低賃金制度に関する配信記事です。

最低賃金制度とは、日本国憲法第25条の生存権に基づき制定された最低賃金法に基づき国が都道府県の地域ごとに賃金の最低額を定め、使用者はその最低賃金額以上の賃金を労働者に支払わなければならないという制度です。

最低賃金より低い賃金で契約した場合は、その低い賃金は無効とされ最低賃金額での定めをしたものとみなされます。

部分無効自動引上げ有効という特別な法律効果です。

加えて、最低賃金額以上の賃金額を支払わない場合には、罰則(50万円以下の罰金)も課せられます。

地域別最低賃金は毎年、厚生労働相の諮問機関である中央最低賃金審議会において見直しが行われますが、このたび、平成27年度の改定について全国平均の時給で18円引き上げ798円とする方針をまとめました。

景気の回復傾向に加え、政権が大幅な引き上げに意欲的なことも影響したようです。

平均で800円超えを目指したとも言われますが、798円というところで止まりました。

それでも、引き上げは4年連続であり、今回の上げ幅は非常に大きなものです。




最低賃金は時給ベースで各都道府県毎に決定





最低賃金は都道府県ごとに決められますが、現状(改定前)最も高いのは東京都で888円ですから、今回900円超えは確実です。

最も低いのは沖縄や九州の数県、鳥取県などの677円ですが、700円に近づく水準になる見込みです。

支払う人件費に応じた、付加価値の高い仕事内容にしていく必要が高まり、雇う側も、雇われる労働者側も、意識をますます高く持って仕事に取り組むことが求められます。

なかなか効率的な業務遂行ができず反省点の多い筆者からは以上です。

(平成27年7月29日 水曜日 最終更新:平成28年7月29日 金曜日)