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2015年7月30日

通勤手当と課税関係と社会保険料の関係について整理するという話です

消費行動に関するグラフ(本文とは関係ありません)




おはようございます。

本稿の執筆は2015年7月です。

給与所得者にとって気になる通勤手当ですが、所得税と社会保険によって取り扱いが違うので注意が必要です。

本給に対しては、所得税率1割から2割、社会保険も1割程度はかかります。

一方、通勤手当には原則所得税はかかりません。

電車やバスといった運賃計算が容易な公共交通機関で通勤される方には1か月あたり10万円までの定期代(実費分)は非課税です。






社会保険の標準報酬月額には通勤手当が含まれる






しかし、社会保険(厚生年金・健康保険)料には通勤手当も算入されます。

社会保険料は、手当も含んだ給料に応じて額が決まります。

よって、通勤手当も、残業代も危険手当もすべて含んで計算されるというわけです。

通勤手当を含みますので、同じ給料でも遠距離通勤の人は社会保険料は多く払うということになります。

健康保険料は多く払っても実のところメリットはあまりありませんが、厚生年金額は多く払えばその分同額の企業払込分年金額も増えるので一概に損とまでは言えません。

手当云々より、本業にこだわるべき筆者からは以上です。

(平成27年7月30日 木曜日 最終更新:平成28年7月30日 土曜日)