このブログを検索

2015年8月25日

平成27年の国勢調査(5年に1度)の時期がやってきて電子調査も始まりました

国勢調査調査票(平成22年)




おはようございます。

この記事の執筆時点は2015年8月です。

5年に1度の統計の国家行事と言ってよい国勢調査が今年の9月から本格的に始まります。

日本に住む全ての人々と世帯を対象とした全数調査でありまして、10月1日現在、日本国内にふだん住んでいるすべての人を、ふだん住んでいるところで調査するというものです。

したがって、日本に住んでいる外国人も調査の対象となります。

今回は、記念すべき20回目の実施となります。

この国勢調査から得られる様々な統計は、国や地方公共団体における各種の行政施策を立案するための基礎資料として用いられ、また国民の共有財産として研究・教育活動、経済活動など幅広い分野で利用されるものとなります。

かように大切な国勢調査ですが、調査票の回収率が芳しくなく、国は今回始めてネットによる回答方式を導入して回答率を上げたいとしています。

調査員の確保も大変ですが、それよりもプライバシーの考え方の進展により、なかなか戸別訪問では求めるべき情報を得られにくくなっているのが原因として挙げられます。

オンラインを利用した調査は、日本全国5,000万世帯を超える全世帯に対して、調査員がIDとパスワードを配布し、パソコンやスマホでの回答を促すというものです。




紙による回答を取りまとめる手間が削減されます





紙による回答を集計する手間やコストも削減でき、情報の精度も維持できる手法として期待されています。

実は、5年前の前回国勢調査時に、東京都内において試験的にネット調査を導入しています。

成果は上々で、ネット回答の割合も増えつつあるそうです。今回の全数調査では、都市部以外にどれだけネット調査が浸透するか、もう一つ注目されるポイントです。

前回の国勢調査(平成22年)では、実に全国で約70万人の国勢調査員が非常勤の国家公務員として任命されました。

統計好きな筆者からは以上です。

(平成27年8月25日 最終更新:平成28年8月25日 木曜日)