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2015年8月19日

共働き世代の増加により夫婦控除という制度が検討されています





おはようございます。

2015年8月の夫婦と税金に関する配信記事です。

今の日本、専業主婦世帯と共働き世帯、どちらが多いかご存知でしょうか。

1980年には、専業主婦世帯は1,100万世帯を超えており、一方共働き世帯は600万世帯強でしたが、2014年の労働政策研究・研修機構のデータによりますと、共働き世帯が1,100万世帯弱、専業主婦世帯が700万世帯強とほぼ逆転しているのです。

その専業主婦世帯の税負担を軽くしている配偶者控除ですが、その適用を受け続けるために働く時間や機会をわざわざ削るというのも変な話です。

いわゆる年収103万円の壁と言いまして、それ以上になりますと配偶者控除が受けられなくなってしまうのです。

また、多数派となった共働き世帯から見れば、税制の不公平感が拭えません。

そこで、税制の大幅な改革として今注目されているのが、「夫婦控除」と呼ばれる制度です。妻、夫に対し、それぞれの収入には関係なく一定の控除を認めるという制度です。





税制面からも同棲より結婚制度を後押しするもの






これは、税制面から結婚制度を後押しすることにもなり、夫婦の働き方とは関係なくなります。もっとも、専業主婦の場合、控除枠があったとしても、対応する収入がないわけですので、その点では不利になるかもしれませんので、経過措置等の対処が必要になるかもしれません。

配偶者控除を見直すということは、日本の総世帯数5,100万世帯のうち、実に2,000万世帯に影響を及ぼす大改革となります。

働き方への影響を衡平に最小限に整えた、政治主導の税制改革に期待したいと思います。

引退後は売れない郷土歴史作家として専業主夫を模索している筆者からは以上です。

(平成27年8月19日 最終更新 平成28年8月19日 金曜日)