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2015年9月15日

2015年9月の相場状況に金融危機の再来かとふと思った話をします

下落局面か




おはようございます。

2015年9月の銀行や消費者金融業界に関する配信記事です。

かつて、世界はリーマンショックによる金融危機に対抗すべく、遅まきながら際限ない金融緩和と通貨マネーの供給と低金利政策を取り、混乱した金融市場や実体経済に救いの手を差し伸べました。

2008年9月15日は、そのリーマンブラザーズが破たんした、金融市場関係者にとっては忘れられない日です。

リーマンという巨体を自由経済論理に任せてそのまま放置し頓死させてしまったところから、この未曽有の金融恐慌は起こってしまったのでした。

こうした金融財政政策の元では、政府部門の債務は膨れ上がりますが、これは、将来回復して自動成長軌道に「戻った」実体経済の回復による税収の自然増により解消されるべき性質のものでした。

しかしながら、度重なる全世界的金融緩和をこれだけ長期間進めても、なかなか実体経済の実感に乏しいところです。

確かに、目先の金融危機は回避出来ましたが、これで力強い成長軌道に乗ったとはなかなかいい難い状況でしょう。




実感なき株高を演出した日本





そのような中、実感なき株高に最も湧いたのが我が日本でした。

ということは、これからの下げの余地も最も大きいと見ていたほうが良さそうです。

日経平均2万円超からの今回の株価急落については、下落の幅も勢いも、リーマンショック時にそっくり同じです。

そして、日本における流動性の高い主力株全てが売られているという点でも同じです。

株式市場は、一番の経済の先行指標と言われておりまして、だいたい6ヶ月先の状況を先読みしているということのようです。

企業業績が金融緩和の恩恵を受けて一旦高値を付けたところから、景気は実は本格的に低迷局面に入ってしまったのかもしれないのです。

まして、我が国は未曾有の金融緩和と財政出動を行いながら、目先の税収の足しにと消費税を5%から8%に上げるという政策も同時に取りました。

軽減税率についての議論は残っていますが、既に10%への道筋もついています。

これも、じわじわと個人消費と企業収益を蝕んでいるようです。株価は、そうした企業の没落や景気の腰折れに先んじて、いち早く下落に向かうのです。

下がれば買う投資家がいるというのは通常の相場の状態であり、例えば円安で評価が高まりすぎた輸出関連株は利益確定で売って、代わりに内需のエネルギー株や国内生産の多いメーカーを買うといった銘柄の入れ替えが起こります。

そうではなく、どんな株でも投げ売る、そして周りの投資家もそれに習って売り一色になるというのが恐ろしいのです。

株が下がっても直接にすぐに国民生活に影響が出てくるというわけではありません。

しかし、株価は半年先の経済の先行指標です。

我々が思うよりはるかに実際的な示唆が得られるものです。

先のことはみなさんと同じく何も読めず下落局面に買い向かうだけの資力も持ち合わせない筆者からは以上です。

(平成27年9月15日 火曜日)