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2015年9月18日

日本国債が格付け機関によって格下げされた2015年9月の状況を報告しておきます

GDPの247%の長期債務予想





おはようございます。

2015年9月の記事です。

世界最大手の格付け会社であるS&P(スタンダードアンドプアーズ)が、2015年9月、日本国債の長期債務格付けをA+に格下げしました。これは、当時において中国と韓国のそれを下回る水準です。

同社は、日本がこの3年弱取り組んできた経済成長とデフレの脱却への最終手段である大幅な金融緩和と財政出動により、日本経済が回復し放出した財政支出分の税収増を確保することは難しいとみて、日本の長期信用格付けを1レベルカットしたのです。

要するに、費やした金子(きんす)の割に、経済成長と税収増という果実が生まれていないと言っているのです。

2円の原価で1円の売上を上げるようなたとえです。

日本の問題は、世界に先駆けた人口の高齢化と少子化による生産年齢人口の減少による経済縮小です。

金利を一時の方策としてゼロ近辺に抑えつけてはや何年も経過しました。

今や実質的なマイナス金利政策が取られています。

また財政出動を続けた結果、IMF(国際通貨基金)によれば日本の公的債務は来年度のGDP(国内総生産)の約2.5倍に達する見込みです。

年商1億円の企業が、2.5億円の借金を抱えているという状態です。

日本国民が、いくら借りた金は返すという信用があるといっても、これでは絶対的な借金の量が多すぎるということになります。

かといって、これ以上税収を挙げるべく消費税等を上げていけば、さらに経済は停滞するでしょう。

財政再建と経済回復、この両方を目指す絶妙なさじ加減が必要ですが、非常に厳しい課題であることは論を待ちません。

とりあえず将来の日本国民のためにも、少しでも働いて稼ごうと思った筆者からは以上です。

(平成27年9月17日 金曜日)