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2015年9月22日

人口減少の傾向は進み企業の人材難はますます深刻になっていくという話

生産年齢人口





おはようございます。

2015年9月の記事です。

なかなかこれぞと思う人材が取れないという声をよく聞くようになりました。

即戦力の中途採用でも長期育成の新卒採用でもそのようです。

なぜなのかといいますと、求人意欲は上がっているのに、労働市場が痩せ細っているからなのです。

思えば筆者が社会人デビューした1997年当時は、採用はとてもしやすかったのです。

20年前の(1995年)、日本の生産年齢人口(15歳から64歳までの人口)はピークを迎えており、8,726万人もいたのです。

バブル崩壊後の採用抑制によって、有効求人倍率は0.6倍程度に落ち込んでおりました。

求人すれば新卒中途とも多くの応募者が集まり、自然に自社に即した人材が採れたのです。

しかしながら、この生産年齢人口は長期低落傾向にありまして、現在の生産年齢人口は7,681万人であるところ、2020年には7,340万人、2030年では6,773万人、2040年は5,786万人、そして2050年に至って5,001万人と止まることなく減っていくのです。

こうした環境に対応するため、昨今は、募集賃金を上げたり、地域限定社員制度を導入して定着率の向上を図ったり、週休3日にするなど各種施策を凝らし、また運営する店舗自体の営業時間や提供メニューの提供時間を短縮するなどの対応をする企業が目立ってきました。

社会の環境変化に適応するものが生き残るということなのでしょう。

精鋭少数と呼ばれた筆者からは以上です。

(平成27年9月22日 火曜日)