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2015年9月21日

企業版ふるさと納税が創設されそうです(後記:その後創設されました)

お賽銭





おはようございます。

2015年9月の記事です。

企業版のふるさと納税ともいうべき寄付制度が創設されそうです。

これで愛知県豊田市や茨城県日立市や広島県松田市(すみません勢いで嘘を書きましたがこんな市はありません)といった創業の自治体への寄付が進むのは間違いないでしょう。

奈良県天理市についても、こちらは宗教団体ですが同じような効用が期待できそうです。

なお、現行の寄付制度でも、企業が都道府県や市町村といった地方自治体に寄付するとその全額が課税所得から控除されますので、所得にかかる法人税や法人住民税の負担は軽くなります。

所得にかかる法人実効税率はだいたい30%と言われていますので、同率の30%の節税効果があるということになります。

企業版ふるさと納税については、この額を「課税所得控除ではなく直接税額控除に」似た仕組みで控除することで、60%の税負担控除を認めるということです。

つまり、現行の寄付制度に比し二倍の控除を認めるということになります。

いっそのこと全額控除にすればよいのではないかと思うのですが、消費税は上げる、社会保障は削る、借金は増え続けるという台所は火の車の国家財政上、すべてを控除することはさすがにできないというところなのでしょう。

ところで飲み代は夜の社交界への寄付金だと考えておりまして宵越しの銭は持たない筆者からは以上です。

(平成27年9月21日 月曜日)