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2015年10月2日

有効求人倍率から消費動向を読み解いてみようという経済の話です

ハローワーク




おはようございます。

2015年10月の経済動向に関する配信記事です。

有効求人倍率とは、景気を表す伝統的な指標の一つです。景気動向とほぼ一致して動く、一致指数と言われております。

これは、厚生労働省が全国の公共職業安定所(ハローワーク)の求職者数、求人数をもとに算出します。すなわち、公共職業安定所で扱った月間有効求人数を月間有効求職者数で割ったものであり、1を上回れば人を探している企業が多く、下回れば仕事を探している人が多いことになります。

さて、厚生労働省が2015年10月2日に発表しました同年8月の有効求人倍率(季節調整値)は前月比0.02ポイント上昇の1.23倍と、1992年2月(1.22倍)以来、23年6カ月ぶりの高い水準となった模様です。

日本では、労働者の地位と権利を擁護するため解雇ついては非常に厳しい制約が課されており、企業や事業者は将来の増産や売上増の見通しが相当程度ないと求人を出さない傾向にあります。

その中でこの1.23倍という水準は、5人の求人に対象者が4人という割合であり、かなりの人手不足であることは間違いないようです。

しかしながら、これをもって足元景気は好調であると結論付けるのは早計だと思います。

求人が増加しているのは医療介護業界や宿泊飲食業界などが中心ですが、そもそもの生産年齢人口が減っていっているというかつて誰も経験したことのない労働市場環境において、これまでどおり単に景気の一致指標と割り切るのは事実認識を間違うと思うのです。

実際は、慢性的な現場の人手不足で求人してもなかなか人材が集まらず、それでも上昇する人件費をカバーする売上を取るために事業を拡げてさらに人手不足に陥るという悪循環になっているのかもしれないのです。

景気対策で借金を積み上げるのもそろそろ限界、「異次元」ではない長い借金返済と人口減と付き合いながらの現実的な経済運営が必要になってくるでしょう。

借金は異次元ではなく現実です。

貧乏暇なしの筆者からは以上です。

(平成27年10月2日 金曜日)