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2015年11月16日

区分所有権法令上の建物である分譲マンションの建替えはどのように行われるのか

マンション建設



おはようございます。

2015年11月のビルメン王提供の分譲マンションの建替えについてのブログ配信記事です。

分譲マンションは区分所有法に基づく区分所有者の共有財産です。

いくら激しい瑕疵があるからといっても、建替えを行うには区分所有者数及び区分所有者の保有する議決権数双方の5分の4以上による決議という非常に厳しい要件が課されています。

そういうわけですので、瑕疵がある分譲マンションを販売してしまった販売元業者としては、できるだけ誠意ある対応としては、まず適正な価格での各区分所有者からの専有部分の買取というのが正しいということになります。

しかしながら、少々一部が沈下したところで(数センチ)、気にせず住んでいる、または当該立地は有名なショッピングモールの横であり大変便利であり気に入っているという区分所有者にとってみれば、当該区画の売却により手持ちの資金が増えたところで残念なわけですので、この場合は見舞金相当を支払うことで対応することになりましょう。

後者のように、瑕疵はあるけれども区分所有者の地位は保持するという人が少なくとも1/5いるだけで、建替えは非常にハードルが高いことになります。

なぜなら住み続けたい、利用し続けたいという人たちは、日本の伝統である「もったいない」「使えるものは使う」という思想のもと、エコで現実的な選択をしていると言えるからです。

もちろん追加的に行う地盤沈下防止の対応などは必要かもしれません。

しかしながら、全戸建替えということを現在のルールに則って行うことも、かなりハードルが高いものなのです。

一旦壊れたものは戻らないということを肝に銘じていきたいと思います。

資格だけは持っていますが、ご相談無料の(ペーパー)マンション管理士、(ペーパー)管理業務主任者、(ペーパー)宅地建物取引士の筆者からは以上です。

(平成27年11月16日 月曜日)

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