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2015年12月17日

軽減税率〜外食かテイクアウトか微妙〜2015年12月時点の政治判断




おはようございます。

2015年12月の記事です。

政権党であります自民公明両党は2015年12月に至ってこのほど、与党税制改正大綱案をまとめました。

最も注目された消費税については、「消費税率10%への引き上げを2017年4月に、確実に実施する」と明記しましたが、一方で各業界団体から要望のあった軽減税率については、「買い物の都度、痛税感の緩和を実感できる利点あり」と位置づけ、酒類と外食を除く食品全般について軽減税率として8%に据え置くということも明記しました。

食料品を対象品目の定めた議論のポイントとして、飲食料品の消費実態、低所得者対策としての有効性、事業者の事務負担の3点が挙げられ、最後は政治決着となったわけですが、そもそも増税が必要という趣旨からすれば、酒と外食除く食品全般とはあまりに大盤振る舞いの気がします。

詳しく検討していませんが、8%から10%に上げることの国家予算の税収増を3兆円としても、この軽減税率で軽く1兆円以上の財源が必要と考えられ、事務負担を考えれば2%にそこまでこだわるかと思うところです。

また、外食は軽減対象にならないというところですが、例えばハンバーガーや牛丼などファストフード店の持ち帰り(テイクアウト)や出前などは、消費者心理を考慮して対象とするとのことです。

しかし、鰻重や寿司を店で食べたら10%、出前なら8%では完全に一物二価となってしまいます。

出前やテイクアウトの形だけとって、店の前で食べればいいなんてことになりかねません。

また、外食ではなくお惣菜を取って持って帰るいわゆる中食などとの境目も不明瞭です。

外食業態をテナントに多く持つ大家不動産業者からしても、なかなか受け入れがたいところなのかもしれません。

お酒も料理酒や発泡酒まで10%、キャビアやフォアグラでも8%ですから、違和感は否めません。

ブログ記事では格好つけて鰻や寿司を例に出しましたが、実際はマックの税別100円バーガーを108円でテイクアウトすることになるであろう筆者からは以上です。

(平成27年12月17日 木曜日)