このブログを検索

2016年1月18日

消費税は付加価値税とも言って租税負担がより公平な間接税です

外食か食品か、それが問題です



おはようございます。

2016年1月の記事です。

消費税といえば、その近代制度の生みの親はフランスと言われています。

起源は古いですが、第二次世界大戦後に国民全体から効率的に確実に平等に税金を徴収できる仕組みとして、財務官僚のローレという人がさまざまな先行研究をもとに考案し、1954年名前としては「付加価値税(value-added tax)としてフランスで導入されました。

以後世界中の徴税当局にこの便利な仕組みは広まり、本家フランスの標準付加価値税率は2016年現在20%となっております。



軽減税率の功罪



ただ、外食や宿泊サービス、書籍、食料品、新聞雑誌出版品、医薬品といった生活必需品については軽減税率が導入されており、庶民の生活に配慮した制度設計になっています。

ただ、軽減税率といっても、原則税金がかかるところに政策的に非課税にするわけですから、それには明確な政策的な合理性が必要ということになります。いったん徴税しておいて、還付したり特定分野の振興策に補助金を投入するくらいならば、初めから減税しておいた方が余計なコストがかからないという合理的な判断があるはずです。

さて一旦徴税された税金は消費税にかかわらず、国民の長い人生におけるいずれかの節目の自転、すなわち出生、育児、教育、失業、年金、医療、介護、埋葬、といった部分における社会保障サービスとして戻ってくるという信頼があれば肯定的なものとなります。

どこにお金が使われているかを知ることは、どれだけお金が取られたかを議論するよりずっと前向きなものだと思います。

消費税の増税前、駆け込みしたけど高値買いの筆者からは以上です。

(平成28年1月18日 月曜日)