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2016年1月25日

消費税の軽減税率という政策手段は是か非か@2016年1月時点の議論

たばこ税も上がりそうです




おはようございます。

2016年1月の配信記事です。

日本の財政再建は待ったなしの状況であり、はっきり言いますと軽減税率などやっている場合ではないと思っています。

現状を整理しますと、年始からの国会に膨大な審議時間が取られて軽減税率が議論され、さらに安倍首相は2016年1月22日の施政方針演説において、2017年4月の消費税率の10%への明確な引き上げと、その際に酒類と外食を除く食品については増税の対象とはしない(軽減税率)意向を明言したという状況です。

さて、そもそも消費税の増税に際し「一部の商品に税率の据え置きを認める」軽減税率が導入される理由は何かといいますと、すべての消費財に均等率に課税される消費税は、低所得層の負担が相対的に大きくなるという逆進性を持つため、そこに何らかの政策的手当てが必要ということでした。




すべての食料品に軽減税率適用というのは広すぎるのでは




したがって、軽減税率対象品目は逆進性の緩和に資する品目につき認められるべきなのですが、外食酒類を除く食品一般とはあまりに広すぎ、北京ダックやキャビアや松坂牛といった高級食材まで8%に据え置くことは、むしろ低所得者より高所得者を利することになり逆行するのではと言われているのです。

これに伴い、もくろんでいた2%の増税分での税収増加5兆円のうち、1兆円を軽減税率で減らすことになります。

さらに二種類の税率の並立は、さまざまな社会的事務コストの増大につながります。

低所得対策であれば、単に所得別に税額控除等の措置をすれば済む話なのです。

計算が不得意な筆者からは以上です。

(平成28年1月25日 月曜日)