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2016年1月30日

2016年1月の日銀マイナス金利導入による財政リスク増大について

マイナス金利




おはようございます。

2016年1月の配信記事です。

2016年1月、ついに日本銀行が日銀当座預金の預金金利をマイナス0.1%とすると発表しました。

質量とも異次元の金融緩和を進めてきた日銀ですが、ここにきてマイナス金利という禁じ手をも繰り出し、金利面という3つ目の武器で何としても人為的インフレを起こさんとする決意です。

もはや出し尽くしたところにこの衝撃です。

お金を預けると手数料がかかるという策が、市場関係者の心理面に与える影響は大きく、たとえ0.1%であっても手数料を取られている場合ではないという負担感は相当に大きいと思われます。

何しろ預金金利が極限まで小さくなっており、もはや現金や預金は、事業資産でいうところの「在庫」という金食い虫であると日銀が認定したに等しいわけですので。

そんな日本国の金融財政ですが、財政面でも待ったなしで、軽減税率などと言っている場合ではないのです。

最近内閣府が発表した「中長期の経済財政に関する試算」では、政府が目指す2020年の基礎的財政収支(プライマリーバランスといい、要するに借金の元利払い分を除いた財政収支)は、軽減税率の導入によって当初予定を大幅に上回り、6.5兆円の赤字となるというのです。



国家財政は火の車




増税しておきながら、赤字幅が縮小する。しかも、これは安倍政権が目指す実質2%以上の経済成長(日銀も先の策を繰り出して実現に必死)が続き、税収が大幅に増えることを前提とした試算なのです。

今まで積み上げた借金1,000兆円、ここまで異常な財政状態にありながら、今までは1600兆円とも言われる個人金融資産を持つ日本人が国債を買い支えてきたために、まだ日本は危機的な状況には陥っていません。

ただ国債の格付けはじりじり下がり、単純計算であと数年で政府の借金が日本人の金融資産を上回ってしまうのです。

実は、過去の積み上げを食いつぶしているだけで、単年度では国家財政は火の車なのであります。

そうすれば日本国債の買い手はつきません。

大きな経済成長を期待し、税率を下げる、もしくは増税をしないというのは赤字幅を更に広げ壊滅的な打撃となります。そんなギャンブルに国を賭けるわけにはいかないのですが、なかなか選挙も近くなりそのようなことは言いにくいというところなのです。

住宅ローンの負担が重いおこずかい制の筆者からは以上です。

(平成28年1月30日 土曜日)

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