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2016年1月31日

家庭用電力の小売自由化が2016年4月から実施されることの影響

高圧線



おはようございます。

2016年1月末の配信記事です。

家庭用電力の小売自由化が2016年4月となりました。

実はこれだけのエネルギー政策の変更ながら、筆者含め消費者に十分このことが周知されているとは言い難い状況です。

なぜなのか少し自分でも考えてみましたが、iPadやiPhoneに代表されるモバイル通信網というのは、電話に代わる新しいサービスイノベーションであり、アーリーアダプターと呼ばれるそういった新商品にすぐ飛びつく消費者層がいろいろと自身でこういった状況について「発信」していたので、あまりそういった業界に詳しくない人たちも伝わっていったと思われるのです。

しかしながら、一方電力については既に電力会社との月極契約をほとんどの家庭が結んでおり、その支払いについても特に違和感を感じていないほとんどの小売顧客層にとってみれば、何もしなくても大して変わらないということからなかなか情報が浸透しないのだと思います。



実際に乗り換えた場合の経済的メリットも少ない




そもそも、新しい電力小売り会社に既存の電力会社から乗り換えた場合、どれだけのメリット(価格下落)がもたさられるのか、筆者も各種シミュレーションでやってみましたが、実際あまり変わらないという結果に終わりました。

簡単化した例で言いますと、一般家庭で月額10,000円程度の平均電気代がかかっている場合、現状ではどうやっても月額500円以下のコスト削減効果しかなさそうなのです。

500円のために、契約変更して支払先を変更するという手間を考えると気乗りしませんし、そもそも既存電力会社がそのあとプランを変更して今後の値下げを仕掛けてきた場合、逆にそのメリットを享受することもできないという逆の不安もあるくらいなのです。

また、離島の多い筆者の住まう九州島では、さらにそのメリットは薄そうです。

もう一つ視点を変えますと、電気の生産様式に一家言ある消費者の方々については電気料金が高くなっても再生可能エネルギーで発電した電気を購入できるという途が開かれたわけです。

つまり原発や火力発電といった地球環境に影響の大きい発電方法を「高い電気を買ってでも」見直したいという消費者層がどのくらいいるのか、その一端が実際の家庭用電力の小売り自由化がなされる4月以降に明らかになるものと期待できるという見方もできるのです。

実際の動向から消費者の性向がわかるまたとない機会だと思います。

安物買いの銭失いの筆者からは以上です。

(平成28年1月31日 日曜日)