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2016年2月1日

公共サービスの国民負担率からその国の思想や考え方がわかる話




おはようございます。

2016年2月の記事です。

軽減税率と消費税増税を切り口に、そもそもの公共サービスと国民負担の考え方を整理しておきたいと思います。

誰でも増税は嫌ですが、毎日通勤や通学で通っている道路や橋が公共サービス(すなわち税金)で整備されていることを例にとる間でもなく、国民が受ける公共サービスのレベルと、そのために必要となる徴税等による負担が、世界的に見てもあまりにも「釣り合っているものではない」ということはここで挙げておきたい議論の出発点なのです。

すなわち、わが国日本の国民皆保険、国民年金、義務教育の無償化等のかなり整備された社会保障制度は、世界的に見て「中程度」以上のレベルにあるものの、その対価として国民が支払う国民負担率は、いろいろな指標でみても先進国たいへん低い水準に止まっているのです。




北欧諸国の負担率は突出している





この点、北欧の諸国のように、医療も大学までの教育費も原則無料である一方で、消費税率は最高ランクの25%以上となっている「高負担高福祉」の国もありますし、アメリカのように福祉については民間委託が進み(というより公共部門の仕事とはあえて認識せず)、低負担低福祉を実現している国もあるのです。

消費税に代表される国民全体に負担を強いる間接税の採用は、儲かった者から所得再分配の原理で徴収する所得税等の直接税に比べ、国民負担と公共サービスのより直接的な関係を議論するのに都合の良い税制なのです。

そうして、北欧の考え方やアメリカの考え方によって、消費税率については5%程度から30%超まで、いろいろとバリエーションが出てきているのです。

これまでは、戦後の先人たちの高度経済成長により、全体のパイが増えるという恩恵に浴したことからこの論点はあまり顧みられることはありませんでした。

しかしながら、(高度な)経済成長は夢のまた夢となってしまい、成長の果実が見えなくなった現在では、これ以上の借金によるツケ回しを転換する必要があるというのが、筆者の意見です。

国レベルの借金については、幕末薩摩藩家老調所広郷の500万両無利子250年割賦払いという有名な話などありますが、その話は次の日にしたいと思います。

何億も 稼ぐ馬も吾も 草を食い

こちらからは以上です。

(平成28年2月1日 月曜日)

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